■最低賃金決定要覧の紹介
最低賃金に関して、総務・経理のバックデータとして最適！
平成23年3月末現在効力を有しているすべての最低賃金を網羅。さらに、最低賃金の決定にあたり参考とされる新規学卒者の初任給、パートタイム労働者の賃金など、関連指標についての統計や関係法令、審議会答申を収録しています。
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■最低賃金決定要覧の目次
最低賃金決定要覧
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2012/03/10発売号
（現在発売中の号）
平成24年3月末現在効力を有しているすべての最低賃金を網羅。さらに、最低賃金の決定にあたり参考とされる新規学卒者の初任給、パートタイム労働者の賃金など、関連指標についての統計や関係法令、審議会答申等を収録した。
【目次】
Ⅰ 最低賃金制度の概要
１ 最低賃金制とは
２ 最低賃金の決定方式及び決定状況
３ 最低賃金の決定基準
４ 最低賃金の種類
５ 最低賃金と実際に支払われる賃金との比較方法
６ 最低賃金の適用対象となる労働者及び使用者
７ 最低賃金の減額の特例許可
８ 最低賃金の効力
９ 最低賃金の周知と監督指導結果
Ⅱ 平成23年度最低賃金の改正等の状況
１ 地域別最低賃金の改正状況
２ 産業別最低賃金の改正等の状況
Ⅲ 中央又は各都道府県において決定されている最低賃金
１ 中央において決定されている最低賃金
２ 各都道府県において決定されている最低賃金
Ⅳ 各都道府県において決定されている最低賃金一覧
参考
各種賃金関係指標
１ 最低賃金額と一般賃金水準等との比較
２ 産業別賃金上昇率の推移
（1）事業所規模５人以上
（2）事業所規模30人以上
３ 新規学卒者の初任給の推移
（1）性・学歴別初任給の推移（産業計、企業規模10人以上）
（2）企業規模別初任給及び規模間格差（産業計）
４ 女性パートタイム労働者の賃金（企業規模10人以上）
（1）産業別の推移（１時間当たり所定内給与）
（2）産業・年齢階級別の賃金（１時間当たり所定内給与）
（3）都道府県別賃金その他の推移
５ 都道府県別付加価値額、労働分配率等（製造業計、従業者４人以上の事業所）
６ 都道府県（各県庁所在都市）別標準生計費の推移（一人世帯、18歳程度）
７ 都道府県（各県庁所在都市）別消費者物価指数の推移
８ 都道府県別有効求人倍率の推移（パートタイムを除く）
資料
Ⅰ 関係法令等
１ 最低賃金法
２ 最低賃金審議会令
３ 最低賃金法施行規則
≪参考１≫最低賃金法の一部を改正する法律について（平成19年12月５日厚生労働省労働基準局長通達）
≪参考２≫ 最低賃金法の一部を改正する法律の施行について（平成20年７月１日厚生労働省労働基準局長通達）
４ 平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について（平成23年７月27日中央最低賃金審議会答申）
５ 中央最低賃金審議会時間額表示問題全員協議会報告（平成14年４月２日中央最低賃金審議会了承）
６ 中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告（平成23年２月10日中央最低賃金審議会了承）
≪参考３≫ 目安制度とその見直しの経緯
７ 最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に関する考え方について（昭和56年７月29日中央最低賃金審議会答申）
８ 新しい産業別最低賃金の運用方針について（昭和57年１月14日中央最低賃金審議会答申）
９ 現行産業別最低賃金の廃止及び新産業別最低賃金への転換等について（昭和61年２月14日中央最低賃金審議会答申）
10 中央最低賃金審議会「公正競争ケース」検討小委員会報告（平成４年５月15日中央最低賃金審議会了承）
11 中央最低賃金審議会産業別最低賃金に関する全員協議会報告（平成10年12月10日中央最低賃金審議会了承）
12 中央最低賃金審議会産業別最低賃金制度全員協議会報告（平成14年12月６日中央最低賃金審議会了承）
≪参考４≫ 早わかり産別最賃（産業別最低賃金）の歩み
13 今後の最低賃金制度の在り方について（平成18年12月27日労働政策審議会答申及び同審議会労働条件分科会最低賃金部会報告）
Ⅱ 日本標準産業分類
日本標準産業分類（平成19年11月第12回改定）
