知財研フォーラムのバックナンバー
2008/02/29発売号 (72号)
知財研フォーラムvol.72

知的財産分野の第一線で活躍する実務家や研究者から信頼の厚い、本格的な知財総合情報誌。

出版社：知的財産研究所
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■知財研フォーラムの目次

巻頭言
庄田隆
〔第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO〕

【特集】地域ブランド
地域団体商標制度
林二郎（はやしじろう）
〔特許庁審判部審判長上席部門長（第３５部門）（前審査業務部商標課長）〕 2
地域団体商標は「地域名＋商品名又は役務名」から成る商標であるため、商標権として登録されるためには、地域団体商標が、事業共同組合等の構成員により使用された結果、隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に周知になっていることが必要です。地域団体商標制度の施行直後に多数出願された地域団体商標の審査に当たったこの論文の寄稿者は、難しい判断を迫られた具体的事例に即して、地域団体商標の周知度、アウトサイダーが存在する場合の問題点、出願人が備えるべき要件等について説明し、考察を加えています。その結果、この論文は、地域団体商標制度の本質を明快に分析するものとなっています。

【特集】地域ブランド
地域団体商標制度の基本構造と侵害判断基準
青木博通（あおきひろみち）
〔ユアサハラ法律特許事務所弁理士〕 12

【特集】地域ブランド
知的財産制度を利用した真に力のある地域ブランド育成戦略
福井隆（ふくいたかし）
〔東京農工大学大学院生物システム応用科学府客員教授〕 17
各地の地域ブランド育成への支援に深く携わった経験を有するこの論文の寄稿者は、農協漁協の広域合併に伴う、地域ブランド産品の中核地域と周辺地域との商標利用や商品差別化戦略等に関する合意形成の問題、産地と知財・デザイン・流通等の各種専門家との連携の必要性などについて、具体的事例に即して分析しています。その上で、「地域の個性」の把握によって「強いコンセプト」を生み出し、それを知的財産権の「守りと攻めの両輪」での活用により地域産業の取組につなげ、地域活性化に結実させることの重要性を指摘しています。

【寄稿】
特許権の消尽：－キヤノンインクタンク事件最高裁判決を素材として
横山久芳（よこやまひさよし）
〔学習院大学法学部准教授〕 24
この論文の寄稿者は、キヤノンインクタンク事件の知財高裁大合議判決に至るまでの特許消尽に関する判決例・学説の整理を行った上で、同事件最高裁判決を検討し、特許消尽理論の根拠、消尽論の適用範囲、特許製品の新たな製造に該当するか否かの判断基準等について鋭い洞察を加えています。
なお、米国最高裁において現在審理中の特許消尽問題を扱った、本号同時掲載論文「特許権の消尽論；許諾を得た販売の販売条件の効果」を合わせてご覧下さい。

【寄稿】
特許権の消尽論：許諾を得た販売の販売条件の効果
スティーブン・Ｆ・マイヤー（Steven F. Meyer）
〔モーガン＆フィネガン法律事務所パートナー〕 37

【連載】知財裁判史－訴訟パイオニアの証言－
第6回小野昌延弁護士 46

【連載】著作権と文学者－1
ワーズワースと著作権
園田暁子（そのだあきこ）
〔中京大学教養部准教授〕 59
今回から、著作権の歴史に関する連載を開始します。第一回は、日本でも親しまれている英国ロマン派の詩人ワーズワースと、英国１８４２年著作権法改定との関係についての論文です。ワーズワースは、著作者の死後も著作権の保護期間とすることに尽力しましたが、この論文の寄稿者は、その背景を彼の理想や文学論に基づいて考察しています。

第55回ワシントン便り
澤井智毅（さわいともき）
〔（財）知的財産研究所ワシントン事務所所長〕 63

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