エネルギーと環境のバックナンバー
2009/02/19発売号 (2027)
No.2027 … 2009.2.19

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
化審法改正案今月中に閣議決定、既存物質対策抜本見直し

経産、厚労、環境3省が今国会提出を目指している化学物質審
査規制法の改正案が明らかに。製造・輸入企業に毎年、製造数量
等の届出を義務づけ。ユーザー企業には用途報告の努力義務を課
す。


<第2レポート>
遺伝資源利用ルール創設に打開案、多様性COP10会議へ

来年10月の生物多様性条約COP10に向けた重要会議が相次い
でいる。「遺伝資源アクセスと利益配分」に関する外務省の会議
では、先進国・途上国の対立打開に向けた具体的アイデアが浮上。


<第3レポート>
排出取引等東京都が条例規則案、再生エネ普及の起爆剤に

東京都は独自の排出量取引制度等の詳細案を公表。2010~14年
度の排出削減義務率は平均△7%に。G電力証書等のCO2削減量
1.5倍カウント化など、再生可能エネ拡大の起爆剤とする。


<第4レポート>
柏崎刈羽原発7号安全評価クリア 起動試験へ・地元同意焦点

地震により全号機が停止中の柏崎刈羽原発に対する安全性評価
がまとまり、東電は営業運転に繋がる起動試験に入る。保安院は
問題なしとするが、地元では発電所全体の安全性確保が先との指
摘も。


<第5レポート>
バイオマスタウンでCO2クレジット化検討・3月中にも集約

農水省がバイオタウン構想の実現と策定の加速化に向け国内C
O2クレジット化等を審議中。加えてタウン策定の有用性を地域住
民に発信すべく、策定後の取組み状況の把握や課題整理など急ぐ。



<ジャンル別週間情報>
●林経協の森林吸収認定制度、東電も尾瀬林検討(森林・生物多様性)
●生物多様性日本報告案、2010年目標達成評価へ(森林・生物多様性)
●岐阜県・大垣市、太平洋工業と森林づくり協定(森林・生物多様性)
●経団連、環境・エネ関連17国家事業推進等提言(エネルギーと環境)
●経産省CFP制度指針案、事業者負担を軽減(地球温暖化対策)
●日本の中期目標設定、6案を前提に分析・検討(地球温暖化対策)
●環境・経産が再生エネ拡大の新方策本格検討へ(省・新エネ)
●改正法施行機に100%BDF利用の車両整備指針(省・新エネ)
●セルロース系バイオ燃料技術で6社が研究組合(省・新エネ)

◎鐘がね…温暖化と金融危機


<エネ環ダイジェスト>
太陽熱利用のビル冷暖房10年度商品化へ向け実証
三菱重工、横浜市で次世代型超省エネ住宅のモデル竣工
東芝、国内最大級のPCB土壌処理新プラント稼働
グリーン購入方針を改定、コピー紙に総合評価方式
燃料電池・太陽光の国際技術展開催、東京ビッグサイトで
省エネ・トップランナー基準のアジア展開へ国際シンポ
石油・自動車業界等がバイオ燃料課題等シンポ
環境文明21、「環境力」大賞受賞7団体を表彰


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