エネルギーと環境のバックナンバー
2009/03/05発売号 (2029)
No.2029 … 2009.3.5

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
PV余剰電力買取法制化し2010年開始へ・倍額の48円で

二階俊博経済産業相は太陽光発電(PV)への新支援措置とし
て、余剰電力を約48円/kWhで買取る制度を2010年度に導入する
と発表した。今国会提出する新法案に根拠規定を置く。同制度は
「日本型」の固定価格買取制度で、補助制度などの施策と相まっ
て、爆発的普及への弾みとする。

<特別直撃インタビュー>
経産省上田審議官にPV固定買取制度導入への軌道修正を聞く(上)

経産省がこれまで「コスト低下インセンティブが弱い」と反対
してきた固定価格買取制度導入に方針変更した背景は何か。新制
度導入推進役の資エ庁上田隆之審議官に、緊急インタビューした。

<第2レポート>
土対法改正案で自治体責務拡大・都豊洲浄化対策にも連動

環境省が今国会提出予定の「土壌汚染対策法の一部改正案」が
3日閣議決定される。改正案は土地所有者や開発事業者、調査・
対策事業者の規制を強化。特に都道府県の責務と権限を大幅に拡
大する。一方、都の豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は改正法案
を一部先取りし、域内処理を前面に。



<ジャンル別週間情報>
●自然公園法改正閣議決定、「海域公園地区」創設(自然環境・生物多様性)
●漂流漂着物対策法案、議員立法で提出具体化へ(自然環境・生物多様性)
●環境省、7次水質総量規制検討・環境基準追加も(水環境対策)
●川崎市が民間輸送対象に「エコ運搬制度」導入へ(自治体の取組み)
●米大統領、20年△14%・50年△83%削減目標表明(地球温暖化対策)
●日本版ニューディールで環境相、経済団体と懇談(エネルギーと環境)
●六ヶ所再処理工場トラブルで電力業界暗雲拡がる(原子力一般)
●道産エタノール供給で石油元売系会社と合意(省・新エネ)

◎海外巡見…世界で最悪水準のアフリカ土壌改良する試み

<エネ環ダイジェスト>
関西電・姫路第二を60%高効率発電に、原単位向上
国環研、HPで黄砂・オゾン等大気汚染予報等情報提供
アジア・バイオマス国際協力事業報告会、つくば市で開催


■エネルギーと環境のバックナンバー

2012年


2011年


2010年


2009年


2008年



定期購読

バックナンバー

■エネルギーと環境の読者レビュー

読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。

この商品のレビューはまだ投稿されていません。まだこの雑誌を知らない人に、あなたの言葉でこの雑誌の良さを伝えてあげてください。

あなたも投稿する
レビューを投稿してギフト券をGet!詳しくはこちら

[エネルギーと環境(2009/03/05発売号)のトップに戻る]