エネルギーと環境のバックナンバー
2009/04/02発売号 (2033)
No.2033 … 2009.4.2

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
PV等の産学官連携で「地域力」向上、近畿経産局が構想

近畿経産局主導の「関西メガ・リージョン活性化構想」により、
太陽電池、燃料電池等の大規模普及計画や研究開発等プロジェク
トが推進されることになった。「新エネ」「環境」等を軸にして
関西圏の経済浮揚を図り、それを日本の産業全体における底力発
揮の起爆剤にしようとする試み。


<特別直撃インタビュー>
和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く(上)

「低炭素経済社会変革」の担い手として期待される住宅産業ト
ップの積水ハウス・和田勇会長に緊急インタビューした。追加経
済対策で、内需拡大波及・雇用効果の高い住宅を念頭に、贈与税
非課税措置、耐震基準強化以前の住宅等の解体費用補助、PVへ
のもっと大胆な支援を提言した。


<第2レポート>
排出量取引09年度募集開始、中期目標7~15%減で綱引き

09年度から本格的試行のCO2排出量取引が4月から募集、実
施要領を一部改定した上で開始へ。08年度分参加企業は523社で、
削減目標の設定主体数は320。排出枠やクレジットの財務処理も明
確に。一方、政府が進める中期目標設定作業では5案が提示され
たが、事実上2案での綱引きに。


<第3レポート>
遺伝資源利用ルール化で国際交渉、規制強化の行方が焦点

生物多様性条約に基づく「遺伝資源のアクセスと利益配分」の
作業部会が2日から8日までパリで行われる。「遺伝資源」調達ル
ールの規制強化を途上国が求めているもので、実現すると遺伝子
利用企業のコスト負担増大につながるため先進国と対立している
が、EU等が歩み寄りを示す提案も。




<ジャンル別週間情報>
●自民が漂着物法案骨子集約、NPOとの連携強化(廃棄物・リサイクル)
●豊島産廃問題、汚染土壌の水洗浄処理法聞き取り(廃棄物・リサイクル)
●電力供給計画相次ぎ公表、東電は予備率確保苦慮(電力・ガス)
●PV買取新制度で期間と「W発電」取扱いに異論(省・新エネ)
●08年度住宅向け太陽光導入件数は愛知県トップ(省・新エネ)
●雇用創出43万人、公共施設で省エネ改修徹底へ(省・新エネ)
●DIC工場再エネでESCO、CO2年3万t削減(省・新エネ)
●国環研新理事長に、水分野有力者大垣眞一郎氏(組織改革・人事異動)


<エネ環ダイジェスト>
京メカ反映の電力CO2排出係数算定方式、近く通知へ
世界水フォーラム閣僚宣言採択、日中韓協力合意も
酸性雨依然続く、越境汚染の影響も・環境省調査で
IGES、アジアの「環境重大ニュース」を発行


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