エネルギーと環境のバックナンバー
2009/06/04発売号 (2041)
No.2041 … 2009.6.4

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
微量PCB機器焼却処理、年内に1号認定へ・基金構想も

微量PCBが誤って混入した廃電気機器類の焼却処理の年内具
体化に向け、環境省は8月にも廃棄物処理法の告示改正等を行う。
一方で推進機関の設立や中小企業支援の基金整備を求める声も。

<第2レポート>
微小粒子環境基準値米国と同じ、基準達成は年間で評価へ

微小粒子状物質の環境基準について、中環審専門委員会は米国
と同じ長期目標15μg/m3、短期目標35μg/m3とする案を提示。
基準達成評価は短期も年間測定結果を踏まえて行うとした。

<第3レポート>
中長期CO2目標が石炭火力左右、小名浜計画に変更勧告

PPS用電源の石炭火力「小名浜火力発電所」に対し、環境・
経産両省は「是認できない」とするアセス意見を勧告。CO2削減
の中長期目標が、個別石炭火力の新増設や運用に影響しそうだ。

<第4レポート>
PV等新エネを数年後収益分野に、昭シェル・日立戦略化

石油系などエネ関連企業が、新エネ分野を5年先の収益源とす
る事業戦略を展開中。昭シェルはCIS太陽電池を、日立製作所
は風力やスマートグリッド等の新エネ分野を、それぞれ経営の柱に。

<ザ・キーマン>
地域特性活かし世界市場へ・要素技術確立と知恵較べで(下)

島田晴雄・千葉商科大学学長は、「関西メガ構想」による都市
や企業間の相乗効果発揮に期待を示す。太陽経済実現に向けては、
太陽電池等の要素技術を支える「社会経済技術」が重要と。


<ジャンル別週間情報>
●補正予算成立、自治体PV等1兆交付金募集開始(エネルギーと環境)
●自民党の低炭素基本法調整難航、次期枠組開催中(環境行政・施策一般)
●自然公園法改正成立、水俣と海ごみ議員立法遅れ(環境行政・施策一般)
●09年版環境白書、生物多様性追加した統合版(環境行政・施策一般)
●7次水質総量規制検討、中長期対策シナリオ(環境行政・施策一般)
●温暖化影響予測追加、洪水や高潮被害額算定(地球温暖化対策)
●電気事業分科会、料金見直し・温暖化負担了承(エネルギー政策・需給等)
●G8エネ会合、低炭素技術開発等で新枠組合意(エネルギー政策・需給等)
●PV買取詳細検討で小委、再エネ20%向け検討(省・新エネ)
●学校PV設置でPT会合、余剰電力売電も議論(省・新エネ)

◎日本の風景…山中独居 ―猛吹雪Ⅰ―

<エネ環ダイジェスト>
中長期の建築物等環境対策強化策まとめへ、国交省部会
Cフットプリント試行事業開始、事業者の登録開始
東京都、「国際炭素行動パートナーシップ」に加盟
「使用済携帯電話回収キャンペーン」、3日から全国展開
東電がEVを本格導入、7月以降310台切替え
バイオガス実施の市町村、支援策強化で提言書
コンビニ業界が環境対策で宣言、1500店にPV設置など
太陽光発電協会、PV関連3セミナーを開催


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