エネルギーと環境のバックナンバー
2009/07/30発売号 (2049)
No.2049…2009. 7.30

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
PV買取制度の単価・負担決定へ、「付加金」で広く転嫁

資エ庁は、太陽光発電を対象にした新たな買取制度の詳細内容
の報告素案を公表、意見募集等踏まえ8月中にも正式決定へ。P
Vからの年間買取総額を翌年度電気料金に「付加金」として上乗
せ。単価は最大18銭に。W発電からの買取単価は39円/kWhの案。
RPS法との関係整理も決着へ。

<第2レポート>
環境省幹部、政局踏まえ環境税制等展開・生物版IPCCも

環境省幹部の交代に伴い、新任の白石順一・総合環境政策局長、
鈴木正規自然環境局長らとの共同会見が行われた。会見では、政
局を踏まえた税制グリーン化や「緑の経済・社会変革」の定着、
来年の生物多様性条約名古屋締約国会議に向けた生物版の「IP
CC」設立等への意欲も示された。

<第3レポート>
日本の水供給とビジネスは大丈夫?大垣国環研理事長に聞く(上)

この4月国立環境研究所理事長に就任した大垣眞一郎氏に、国
の中核研究機関としての新たな役割や、専門の水問題と水ビジネ
スをめぐる現状認識などを聞いた。国内の水をめぐる課題として、
量と質の確保に向けた取組みや老朽化した国内の水道事業におけ
るシステム更新の重要性を強調した。

<ジャンル週刊情報>
●民主党政権構想、CO2削減25%・原子力継続推進(エネルギーと環境)
●非化石新法の政令案、電力は5億kWhが計画提出(エネルギー政策・需給等)
●柏崎刈羽7号、営業運転がピンホールで延期に(原子力一般)
●経産「ABS国内法検討も」、遺伝資源セミナーで(自然保護・生物多様性保全)
●企業の生物多様性GL公表、7項目重視を指摘(自然保護・生物多様性保全)
●POPs制限物質PFOS、化審法特例固める(化学物質対策)
●JFEエンジ、豪で水供給事業・川崎市運営指導(水資源対策)
●水循環システム協にJパワー等、24社新規加盟(水資源対策)
●経産省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改革)
●環境省人事異動(7月23~24日付)(人事異動・組織改革)

◎日本の風景…山中独居 -猛吹雪Ⅲ-

<ダイジェスト>
「E10」の排ガス基準値検討、13年度までに普及可能
バイオフュエルWorld閉幕、セルロース系やBDF装置等
東京都、土壌汚染調査で簡易・迅速な分析技術を公募中
日立プラント等、バラスト水処理でIMO承認取得


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