エネルギーと環境のバックナンバー
2009/08/27発売号 (2052)
No.2052 … 2009. 8.27

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
バラスト水IMO条約発効不透明も、装置商戦は国際競争に

外航船にバラスト水処理装置を義務づけるIMOの「バラスト
水管理条約」は発効のメドが立っていないが、日立やJFE子会
社、三井造船は2兆円と目される新規市場早期参入を目指し熱い
商戦を展開中。


<第2レポート>
重量DE車NOx規制強化へ・世界統一基準が乗用車に波及も

環境省はディーゼルトラック・バス等重量車のNOx規制強化
に着手、年度内に案をまとめる。測定モードには初めて世界統一
基準を取り入れる方針で、乗用車への適用の先駆けになる可能性
がある。


<時論・持論>
都議選→総選挙圧勝?という民主党振り子は逆戻りする(上)

30日実施の総選挙では早くも民主党圧勝との見方が圧倒的だが、
歴史を見れば大勝のあとに下り坂が必至。民主有利の流れを決定
づけた7月都議選の得票状況を分析し今後の議会運営を占う。


<第3レポート>
気候変動次期枠組交渉、9月に首脳級会合集中・局面打開期待

ボンでの気候変動特別作業会合は次期枠組み交渉が実質的に進
展せず、年末のCOP15採択を危惧する見方が強まる。ただ、9
月にはMEFや国連気候変動首脳級会合がありこう着局面打開へ
の期待も。


<第4レポート>
石油・製紙・化学省エネBM基準年内決定へ、業務部門も検討

資エ庁は年内に石油精製、製紙、化学3業種の省エネ法ベンチ
マーク基準を設定する方針を固め、小委での検討を開始した。業
務部門に属する一部の業種も年内設定方針だが、作業が難航しそ
うだ。



<ジャンル別週間情報>
●経産概算要求で低炭素柱、環境税慎重意見盛らず(エネルギーと環境)
●文科省、低炭素社会づくり行動計画と戦略策定(地球温暖化対策)
●EV充電次世代SS実証、ビジネスモデル構築へ(省・新エネ)
●PV新買取制度告示、産業界負担は最大月90億(省・新エネ)
●家庭用PVパネル10年で故障1割、産総研調査(省・新エネ)
●原発強化策やPV買取で分科会報告、有効性は?(電力・ガス)
●日本原燃社長に川井氏が昇格、兒島氏病気療養で(電力・ガス)
●駿河湾地震で浜岡原発停止、5号機大揺れ解明へ(電力・ガス)
●環境法違反でISO取消し、認証機関等行動計画(企業の環境対策動向)
●水ビジネス支援研究会発足へ・関係省庁も強化(水資源対策)
●築地市場移転問題、土壌サンプル廃棄差止め提訴(土壌汚染対策)

◎日本の風景…山中独居 -一人暮し-


<エネ環ダイジェスト>
東京電力と東大、共同で洋上風力の実証研究実施
W発電を定額リフォームのメニュー化、東ガスと三井
日常生活のCO2削減「見える化」モデル事業実施
石綿廃棄物の無害化処理認定申請一号に「三重中央開発」
レアメタルリサイクルの今年度分モデル地域決定
石炭火力への林地残材バイオ混焼実証事業者を募集中
クリーン・コール国際会議、東京で9月開催
上智大と国環研の連携講座、四谷キャンパスで開講


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