エネルギーと環境のバックナンバー
2009/09/03発売号 (2053)
No.2053…2009. 9.3

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
民主党新政権下のエネルギー温暖化政策占う、特会見直しへ

民主党の歴史的な圧勝によってエネルギーと温暖化対策なども
大きく変化しそうだ。ただ、当面は公約した中の象徴的な項目を
実施に移すとみられ、税制など抜本的制度改革を伴うものは後送
りされる公算が高い。特にエネルギー特会は、電源立地対策勘定
が「埋蔵金」の拠出対象になる可能性大。

<第2レポート>
エネ管理国際規格交渉、省エネ法との整合焦点・市場拡大も

品質保証や環境に並ぶ新たなマネジメントシステム規格として、
エネルギー管理を対象にした「ISO50001」(EnMS)の行方が
焦点になっている。日本にはすでに省エネ法があるため、同制度
や14001など他の国際規格との整合化が最大の課題。一方で、省
エネ機器・サービスの市場拡大に期待する声も。


<第3レポート>
EV充電網整備始動(上)、SS実証で会員サービスなど提供

EVの充電インフラ網体制整備が不可欠な現実的課題になって
きた。経産省は、SSでの充電網整備のモデル実証として、石油
元売など10グループ、立体駐車場でのEV充電管理システム実証
にKDDI・東京電力グループを選定。SSでは急速充電の「30
分間」に行うサービス具体化にチエ出し努力中。


<持論・時論>
総選挙圧勝民主党のアキレス腱、振り子は逆戻りする(下)

衆院選で大勝し、新政権づくりに着手する民主党だが、公約を
実現できるか力量が問われる。将来の日本の国の形をどうするの
か、行政改革の抵抗勢力になりかねない大手労働組合との関係を
整理できるかなどが不安材料。早くも「小沢チルドレンの不始末
が出れば振り子は逆戻り」との指摘も。



<ジャンル別週間情報>
●2010環境省概算要求、道路暫定税率の維持要望(環境行政・施策一般)
●地域環境基金542億配分決定、最大は三重県24億(環境行政・施策一般)
●大防法・水濁法測定データ改ざんで法改正検討へ(環境行政・施策一般)
●PV買取11月1日開始、RPS新目標も結論(省・新エネ)
●長期需給見通し再計算で、省・新エネ・住宅深掘(省・新エネ)
●三菱重、リチウム蓄電池市場に参入・風力併設等(省・新エネ)
●柏崎刈羽6号試運転開始、7号は定期検査で対応(原子力一般)



<エネ環ダイジェスト>
太陽電池市場が2020年に10兆円超に、調査会社試算
木質バイオのエタノール化で研究開発委託先決定
東京都下62区市町村、「レジ袋削減キャンペーン」展開
エコプロダクツで近畿経産局が企業仲介、セミナー開催


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