エネルギーと環境のバックナンバー
2009/10/29発売号 (2060)
No.2060…2009.10.29

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
道路暫定税率は廃止、2~3兆円規模温暖化対策税導入濃厚

今月末期限の2010年度税制改正見直し要望で、自動車関連の暫
定税率廃止とCO2等中期削減目標対策の必要性から大型の温暖
化対策税創設が提示される見通し。税収規模は2~3兆円台とい
う従来の環境税案をはるかに上回る新税となる可能性が高く、産
業界への影響も大きくなりそうだ。

<第2レポート>
EV推進自治体が充電網整備に危機感、SS業界積極取組み

EV普及推進中の神奈川県や東京都といった自治体が、本格普
及期に不可欠として充電設備への補助など支援に乗出している。
ただ、賃貸駐車場オーナーの理解が得られないなどの壁も。一方、
SS業界団体の全石連は9月から次世代自動車対応のため研究会
を設置、積極的に取組む方針だ。

<ザ・キーマン>
村上建築研究所理事長に、住宅等のCO2削減強化策を聞く(下)

村上周三・建築研究所理事長は、住宅用太陽光発電施工の信頼
性確保のため「太陽光パネル施工士」免許などトラブル防止策の
必要性を指摘。オフィスや都市レベルの温暖化対策についても、
「見える化」を推進しユーザー・住民、自治体による省エネ努力
を促すことがまずは必要と。



<ジャンル別週間情報>
●緊急雇用対策でグリーン雇用、PV施工講習拡充(エネルギーと環境)
●政府、「2020年25%削減」目標コスト分析に着手(地球温暖化)
●スマートメータ実証事業、来月早々にも最終内容(電力・ガス)
●保安院、柏崎刈羽7号ピンホール対策に妥当の結論(電力・ガス)
●関電が不動産開発業者買収・オール電化等展開(省・新エネ)
●2010環境省新規要求、小水力4億・洋上風力1億(環境行政・施策一般)
●日産と住商、EV用Li電池リサイクル会社設立へ(廃棄物・リサイクル

●汚染土壌処理業の許可申請手続き関連規定を公布(土壌環境対策)



<エネ環ダイジェスト>
三菱化学、PVでトラック冷房・アイドリング削減に効果
JOGMEC等、カザフのレアアース事業でMOU
2010年度「環境研究・技術開発推進費」等研究課題公募開始
地球温暖化「世界と日本への影響」テーマに公開シンポ



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