エネルギーと環境のバックナンバー
2009/12/03発売号 (2065)
No.2065…2009.12.3

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
大気・水質法の事業者測定に罰則新設へ、事故時措置も強化

環境省は測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設や規制
合理化を目的として、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案
を次期通常国会に提出する方針を固めた。近く中環審の合同部会
が報告案をまとめる。また、水環境行政全般の見直しも別途推進
中で、来年以降に関連法の抜本改正を予定。


<第2レポート>
2030年に全新築ビルをゼロエネに、省エネ基準3割強化へ

資源エネルギー庁はZEB(ゼロエネルギービル)推進のため、
「2030年にすべての新築建築物をZEB化」などを掲げ、規制強
化も含む報告書をまとめた。運用改善や機器制御による省エネ性
向上も重視し、関連するICT(情報通信技術)は「スマートグ
リッド」の要素技術にも連動する。


<第3レポート>
温暖化対策税見送り公算大、最終局面で「地方環境税」焦点

政府税調の2010年度税制改正作業が最終局面に入り、ガソリン
等暫定税率の廃止と温暖化対策税の創設が議論される。温対税導
入はポスト京都国際交渉の遅れや国内温暖化対策全体の政策パッ
ケージ不在などの準備不足、産業界の強い反対から見送りの公算
大。ただ、地方環境税の行方が焦点になる。



<ジャンル別週間情報>
◆事業仕分け終了、電源立地交付金見直しや住宅PV補助金など見送り
●環境税・買取・原子力で経産相と電事連意見交換(電力・ガス)
●石炭混焼用にパーム残さ燃料を、伊藤忠輸入へ(電力・ガス)
●排出量取引を全国・地方の2制度で、東京都提案(地球温暖化対策)
●生物多様性基本法に基づく「国家戦略案」まとまる(生物多様性・自然環境)
●近藤原子力委員長3年続投、ほか4人の委員は交代(組織改革・人事異動)


◎日本の風景…山中独居 -朝めしⅠ-


<エネ環ダイジェスト>
09年度温暖化防止活動環境大臣表彰、東電・関電など36件
昭シェル、新潟の製油所跡地で雪国型メガPV・宮崎も
「土壌汚染のリスクコミュニケーション」セミナー開催


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