エネルギーと環境のバックナンバー
2009/12/24発売号 (2068)
No.2068…2009.12.24

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
九州先行で進む石炭火力への林地残材バイオマス供給方式

石炭火力への林地残材等バイオマス混焼を事業化する試みが九
州地方を中心に進行中。Jパワーと宮崎県森林組合連合会が共同
で年2.5万t供給可能なペレット工場を小林市に設置、地域エリ
ア内での安定供給を確立する。九州地方では、ほかに2エリアが
計画進行中で全国に波及する可能性も。


<第2レポート>
2次補正予算で、住宅エコP・森林・林業再生など事業化

政府は2009年度2次補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策
の中軸として、環境関連事業等を重視し「住宅エコポイント」な
どを実施。成長戦略関連では、中核市等のグリーンニューディー
ル基金、低炭素型技術の前倒しなどに取組む。年内策定の「森林
・林業再生プラン」の先取りも。


<第3レポート>
通常国会提出環境関連5本、廃棄物法改正は委託事業監視強化

環境省は次期通常国会に新法の地球温暖化対策基本法など5法
案を提出へ。改正法も3本予定、いずれも中環審審議が大詰めに。
うち廃棄物処理法改正は適正処理確保や循環利用拡大の観点から
処理委託事業者の監視強化や運搬処理業許可を緩和へ。不法投棄
対策支援見直しも今後の重要案件に。



<ジャンル別週間情報>
◆電力業界が再生エネ全量買取コスト増1.3兆円に危機感、国民負担確保不可能な事態も
●水循環基本法案次期国会提出めざし議連設立へ(水環境対策)
●日揮、 シンガポール会社と中国の水事業共同運営(水環境対策)
●難産の末「コペンハーゲン合意」、自主方式に傾斜?(地球温暖化対策)
●石油精製等の3業種でBM基準、業務用は先送り(省・新エネ)
●石油代替バイオ燃料持続可能性基準でまとめ案(省・新エネ)
●愛知教育大が省エネ日本一、国立60大学比較で(省・新エネ)
●遺伝資源ルールづくりの国際合意へ難題山積(自然保護・生物多様性保全)


◎エネ環図書……09年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評



<エネ環ダイジェスト>
11年末にトヨタPHV価格200万円台も、年数万台販売
中国電力、カンボジアで非食植物油バイオマス発電試験
環境省、ジオキサン等排水基準検討へ・10倍原則見直しも
「低炭素社会と金融・情報開示」シンポ、1月15日開催


[お知らせ] 今週号を持ちまして年内最後の発行となり、1年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として1月7日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。


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