エネルギーと環境のバックナンバー
2010/01/21発売号 (2071)
No.2071…2010.1.21

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
鳩山政権初の通常国会開幕、エネ・環境関連14法案提出へ

今通常国会への政府提出予定法案のうちエネルギー・環境関連
は14法案が登録された。焦点の一つ地球温暖化対策基本法案は3
月上旬には決定・提出予定。△25%中期目標や排出量取引制度を
規定する方向。新成長戦略関連の2法案では、低炭素社会推進で
新たな官民連携体制を目指す。


<第2レポート>
2020年再生エネ等3兆円規模電気料金増、コスト論議置去り

政権公約の実行を最優先している政府は、再生エネ全量買取、
温暖化対策税、排出量取引の導入を温暖化対策基本法に盛り込む
方針だが、コスト算定と負担方式の検討が後回しだ。最も影響を
受ける電力業界試算によると、2010年度で3兆円規模のコスト増
となり、電気料金大幅引上げが必至。


<特別寄稿>
気候変動政策の展望:日本はCOP15から何を学ぶか(下)

青山学院大・小島敏郎教授は、「コペンハーゲン合意」では、
従来の国連主導全会一致方式が「リーグ方式」に転換しつつある
と分析する。新たな「主要排出国の連合(リーグ)による枠組み」
が成立・発展する条件・可能性を念頭に入れつつ、今後日本がと
るべき戦略の方向性を提言した。



<ジャンル別週間情報>
●政府の「チャレンジ25」展開も、産業界協力不透明(地球温暖化対策)
●大崎火力IGCC実証機、アセス方法書の勧告へ(電力・ガス)
●東京ガス新社長に岡本氏昇格、鳥原氏は会長に(電力・ガス)
●東電・関電「スマートメータ」で料金の実証事業(電力・ガス)
●政府税調が再開、納税環境などで2PT設置(規制改革・税制等)



<エネ環ダイジェスト>
2010年度公健法給付月額を決定、男子0.3%減、女子0.4%増
山口県が再生エネ等の県産機器導入支援、地元活性化と両立
川崎市、2月4~5日に「国際環境技術展2010」開催


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