エネルギーと環境のバックナンバー
2010/01/28発売号 (2072)
No.2072…2010.1.28

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
2010年環境エネ国際交渉、生物多様性・温暖化と標準化焦点

2010年に予定される環境・エネルギー関連の国際交渉は、ポス
ト京都議定書の枠組みづくりや10月の生物多様性条約名古屋締約
国会議、新・省エネ分野の国際連携強化、APEC首脳会議等関
連会合に向けた取組みが柱に。官民連携の国際標準化もエネ・温
暖化関連の規格づくりが目白押し。


<第2レポート>
日本版Sグリッド構築へ、経産省が地域実証など取組み強化

経産省は、「日本版スマートグリッド」の構築、産業化に向け
た中間まとめを公表し、地域実証の実施と「関係省庁連絡会」
「スマートグリッド推進協議会」発足など取組み強化へ。実証の
実施地域を来月にも公募、青森県や京都府などが有力候補といわ
れ、自治体間の誘致合戦も強まりそうだ。


<特別寄稿>
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える(上)

エネルギー・環境問題を巡る国際情勢変化や、人口減少など日
本固有の事情など、電力業界は過去経験のない激動に直面してい
る。これから日本の電気事業はどうあるべきか。電力業界の環境
対策における理論的支柱といわれる桝本晃章・日本動力協会会長
に課題と期待について寄稿してもらった。



<ジャンル別週間情報>
●日商、環境相に温暖化基本法規定慎重対応求める(地球温暖化対策)
●森林・林業再生へ推進本部、5検討委を設置(地球温暖化対策)
●新潟県、J-VER制度プログラム認証第1号(地球温暖化対策)
●NPO、フロン排出ゼロ化や使用禁止、課税提言(地球温暖化対策)
●神奈川、官民でEVタクシー・福祉や観光と連携(運輸・自動車)
●柏崎刈羽6号も営業運転、残り5基再開目途不明(原子力一般)
●電気事業連合会森会長、全量買取基金方式総合的に(電力・ガス)
●住宅PVコスト低減へ標準化、資エ庁来月まとめ(新・省エネ)
●JBIC・新日石等、中東の環境ファンドに出資(新・省エネ)
●シャープ、家庭用LED電球販売で2機種投入(新・省エネ)
●長野県庁で伝統的ウォームビズ「ねこ」浸透(新・省エネ)
●光化学大気汚染の広域化進み、山形や鹿児島県も(環境行政・施策一般)
●経産省人事:官邸強化で立岡審議官が内閣府へ(人事異動・組織改革)


◎鐘がね…「合意に留意する」
◎海外巡見…新たに判明した乾燥地域土壌からの窒素放出パターン



<エネ環ダイジェスト>
小笠原諸島と平泉、世界遺産推薦を正式決定
東北電力がプラグインHV等1000台導入へ、まず10台
ドコモ、携帯電話の自己循環型リサイクル実証実験開始
環境省、改正土壌汚染対策法省令案固める・2月公布へ
金沢大学、来月6日に「未来開拓研究公開シンポ」
「低炭素社会に向けた自治体活動」テーマに講演会
米国先行導入の水質管理手法「WET」セミナー開催


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