エネルギーと環境のバックナンバー
2010/02/04発売号 (2073)
No.2073…2010.2.4

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

<第1レポート>
発電所立地に戦略アセス義務づけ、実施手順等詳細は先送り

中環審専門委員会は、事業の立地や規模等の検討段階で環境影
響評価を行う「戦略アセス」(SEA)の実施を、民間事業者も含
め義務づけることを決定。環境省は環境影響評価改正案を3月上
旬国会提出へ。電力は「個別事業毎の柔軟な対応」を強く要請、
その手続き等詳細は基本的事項の検討まで先送り。


<第2レポート>
環境債務開示は限定的、「修復引当金」など国際会計化進む

企業が抱える石綿や土壌汚染等の環境債務を財務諸表で「見え
る化」する「資産除去債務会計基準」が4月1日に適用開始され
るが、基準対象の環境債務は限定され、実際の適用ケースは大幅
に絞られる見通し。一方、金融庁は日本会計基準の国際化を加速
化、環境債務開示への早期対応が必要に。


<特別寄稿>
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える(中)

桝本晃章・日本動力協会会長は国際情勢に続き、今回は電力業
界を取巻く日本固有の事情を分析。特徴的な状況について、人口
減少と高齢化、エネルギーの海外依存、業界内にある閉塞感、ポ
ピュリズム政策――の4つと指摘。関連して、再生可能エネの固
定価格買取制度等に対する苦言を呈した。



<ジャンル別週間情報>
◆日本政府、25%削減中期目標国連に提出・3月に基本法案とロードマップを策定
●鳩山首相施政方針演説、環境等を成長の原動力に(エネルギーと環境)
●Sグリッド国際標準化マップ、地域実証公募も(省・新エネ)
●再エネ全種・全量買取制度で経産PTが議論再開(省・新エネ)
●石炭火力への林地残材混焼、引取り価格等交渉中(省・新エネ)
●水循環基本法制定めざし、議連を17日に設立へ(水環境対策)
●「底層DO」と「透明度」環境基準新設は5年後に(水環境対策)
●アミタ、北九州に「循環資源製造所」建設・関東にも(廃棄物・リサイクル)


◎日本の風景…山中独居 ―朝めしⅡ―



<エネ環ダイジェスト>
2010年度京都目達予算、11%減の1兆1284億円
ファミマ、CO2等20%削減の1号店舗・2011年末まで300店
フォーラム「ヒートアイランド対策2010」開催へ
東京都、EV等次世代車普及拡大へシンポ開催


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