エネルギーと環境のバックナンバー
2010/03/18発売号 (2079)
No.2079…2010.3.18

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

No.2079 … 2010. 3.18
今週号12頁


<第1レポート>
温暖化対策基本法を国会提出・社会経済構造の一大変革促す

中長期的な社会経済構造に大きなインパクトをもたらす「地球
温暖化対策基本法案」と温暖化対策推進法等の一部改正案が国会
提出された。CO2中期削減目標の25%は法案に明記したものの、
国際交渉の結果により設定する内容。施行後1年目途の温暖化対
策税の実施や排出量取引制度の導入も図る。

<第2レポート>
風力発電健康被害で初の公害調停・環境行政対応遅れ象徴

風力発電施設から発生する低周波・騒音等による健康被害の原
因裁定を求めた公害等調整委員会の審問が12日始まった。風力発
電事業としては初の原因裁定となる。一方、アセス法改正案の中
に風力発電を対象事業に組み入れることになり、環境省は遅まき
ながら、健康被害の実態把握等に乗り出した。

<第3レポート>
住宅版エコポイント制追い風に、関連メーカーが受注増戦略

最大30万円相当のポイントを付与する住宅版エコポイント制度
の申請が8日から始まった。制度導入により、居住者は住宅の省
エネ化をより理解しやすい手法で実現できる。住宅・建材などの
関連メーカーは、受注拡大を特に期待できるリフォーム分野への
販売促進を強化している。

<ザ・キーマン>
CCS実証2020年まで欧米100施設、大排出源先行対応必要

温暖化対策基本法案には、「革新的な技術開発の促進等」とし
て、CO2回収・貯蔵(CCS)関連技術確立が盛り込まれた。
地質面等でハンディのある日本では、商業化への歩みが遅いが、
わが国のトップランナーである日本CCS調査会社の石井正一社
長に取組みの現状と見通しを語ってもらった。

<ジャンル別週間情報>
●行刷会議、4月下旬に法人事業仕分けと規制改革(規制改革・税制等)
●日立、中国発改委とエネ環境協力初会合・新組織も(電力・ガス)
●東電、新型電子メータ、都内9万件で10月から実証(電力・ガス)
●再処理施設ガラス溶融炉異常究明に、妥当評価(電力・ガス)
●大和ハウス、4月法施行併せ省エネ支援事業進出(省・新エネ)
●温暖化信頼性、IPCC報告作成過程検証・勧告(地球温暖化対策)
●経済9団体、連名で温暖化対策基本法決定に抗議(地球温暖化対策)
●豊洲新市場予定地土壌汚染実験で有効性確認(土壌汚染対策)
●海岸漂着物対策基本方針、年度内閣議決定目指す(廃棄物・リサイクル)


◎葦の髄から・・・“不具合”と「ハインリッヒの法則」


<エネ環ダイジェスト>
国交省・環境省・農水省、汚水処理のあり方検討へ
神鋼環境ソリューション、水処理でインド社と協力合意
Jパワー、広島の下水汚泥燃料化で新会社
神戸環境クリエートが近畿初の微量PCB焼却実証試験
PVを「環境施設」に充当可、工場立地法緩和
学術会議、「生物多様性保全」と「越境大気対策」など提言
文科省、低炭素社会構築に向け研究基盤ネットワーク事業
森のエネルギー研究所、木質バイオマス成果報告会開催


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