エネルギーと環境のバックナンバー
2010/03/25発売号 (2080)
No.2080…2010.3.25

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

No.2080 … 2010. 3.25
今週号8頁


<第1レポート>
中長期目標ロードマップ案提示・真水で25%削減可能見解

CO2等中期削減目標25%削減のロードマップを検討していた
環境省の検討会が、新たな国内対策を徹底して導入すれば目標達
成が可能とする試算を提示した。昨年から議論のある真水論の内
訳は改めて整理せず、原子力の最大稼働率88%や再生エネの飛躍
的導入拡大などを前提にしている。

<第2レポート>
基本法「再エネ10%」目標実現不透明、国民負担とバランスは?

2020年度の再生可能エネ「10%」目標具体化を巡り、温暖化ロ
ードマップ調整作業で、環境省と経産省の是非論議が再燃しそう
だ。経産省は、長期エネ需給見通しを根拠に「10%」目標の実現
は困難と懸念を示す。環境省は、独自のロードマップ案で最大
12.6%を目指す考え方を打出した。

<第3レポート>
アセス法改正案閣議決定、SEA対象候補にリニア新幹線も

政府は19日、「環境影響評価法改正案」を閣議決定した。計画
段階アセスメント(SEA)の実施と事後調査報告関連は、改正
案成立後に事業種別主務省令により詳細を詰めていく必要があり、
両者の施行は公布の2年後となる。国交省が進めるリニア中央新
幹線などがSEA適用事業の候補になる。


<ジャンル別週間情報>
●排出量取引、東証などの合弁会社4月1日に設立(温暖化対策)
●「REDDプラス閣僚会合」で5億ドル提供表明(温暖化対策)
●石連が「低炭素社会戦略」発表、製油所省エネ等(省・新エネ)
●東電軸に4メーカー等がEV充電で協議会設立(自動車・運輸等)
●「日立バラスト水システム」、国の型式承認初取得(水資源対策)
●総務省、自治体水ビジネス海外展開で検討チーム(水資源対策)
●国が和解受入れ表明、水俣病第二政治決着大詰め(公害補償・健康被害)
●ガス協会市野会長交代へ、後任は東ガス鳥原社長(人事異動・組織改革)
●経済産業省人事(環境・エネルギー関係)


◎鐘がね・・・スマートグリッド


<エネ環ダイジェスト>
世論調査で7割が「CO2等25%削減」を支持、生産性本部
東京都「再エネクレジット」詳細決定、総量削減で活用
ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制大幅強化へ
環境省、30日に環境対応車シンポジウム開催


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