エネルギーと環境のバックナンバー
2010/06/17発売号 (2091)
No.2091…2010.6.17

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

No.2091 … 2010. 6.17
今週号8頁


<第1レポート>
高価格Li電池定置用普及に10年、再販新ビジネスの動きも

リチウムイオン電池の用途は車載用だけではなく、再生可能エ
ネルギーの電力貯蔵や民生用省エネ機器等の「定置用」としても
導入拡大が期待されている。ただ定置用の本格普及はコスト面や
再生エネ導入量の大きさなどから10年先と見られている。他の蓄
電池と比べた性能課題や市場動向を追ってみた。


<第2レポート>
エネ・環境・経済三位一体のエネ基本計画改定実行段階へ

発足した菅新内閣のもと、政府は近くエネルギー基本計画の改
定を閣議決定する。2030年までを見通し「エネルギーを軸にした
経済成長」を織り込んだ最終案が総合エネ調会合で了承された。
会合では、2030年に原子力発電50%、再生可能エネ20%となる電
源構成の試算も提示された。


<ザ・キーマン>
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

福山哲郎・外務前副大臣は、「鳩山イニシアティブ」を有効活
用し、次期枠組み作りへの支持国拡大や気候変動対策技術の輸出
を強力に進めていくと語った。また国内での中期目標の真水論議
は有益性がなく、経済成長と温暖化対策が両立する新経済モデル
を欧米に先んじて構築することが重要と指摘。



<ジャンル別週間情報>
●菅新首相が所信表明演説、「環境」柱に経済成長目指す(エネルギー・環境)
●温対基本法廃案確実、排出量取引制度は粛々と(環境行政・施策一般)
●温暖化対策強化策を経産省小委員会も議論開始(温暖化対策)
●米補佐官「炭素価格付け法案成立すれば中国動く」(温暖化対策)
●「水銀水俣条約」採択会議日本開催で多数支持(化学物質対策)
●ガス協・鳥原新会長、エネ業界再編統合指向せず(電力・ガス)
●電事連等3団体、PV出力抑制向け技術課題整理(電力・ガス)
●経済産業省人事異動(人事異動・組織改革)



◎日本の風景…山中独居 -銚子素描Ⅱ(上)-


<エネ環ダイジェスト>
三洋電機、欧州で15年度にエネ事業880億円
建築研究所、太陽熱の国際シンポジウムを開催
損保ジャパン環境財団、環境分野の博士号取得を助成
参院選控え、NGO与野党8会派に「環境政策聞く会」


■エネルギーと環境のバックナンバー

2012年


2011年


2010年


2009年


2008年



定期購読

バックナンバー

■エネルギーと環境の読者レビュー

読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。

この商品のレビューはまだ投稿されていません。まだこの雑誌を知らない人に、あなたの言葉でこの雑誌の良さを伝えてあげてください。

あなたも投稿する
レビューを投稿してギフト券をGet!詳しくはこちら

[エネルギーと環境(2010/06/17発売号)のトップに戻る]