エネルギーと環境のバックナンバー
2010/07/08発売号 (2094)
No.2094…2010.7.8

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

No.2094 … 2010. 7.8
今週号12頁



<第1レポート>
外務省ODA大綱改定へ、気候変動・インフラ輸出支援強化

外務省は、2003年以来7年ぶりに政府開発援助大綱の改定に着手
する。省内検討チームは、開発協力の理念が国益増進にあると強
調、重点分野に「気候変動対策」「パッケージ・インフラ輸出支
援」等を挙げた。

<第2レポート>
省エネ等「見える化」オフィス・工場向け機器メーカー攻勢

新成長戦略に温暖化対策の手法として明記されるなど、エネル
ギー使用量やCO2排出量の「見える化」の取組みが加速。なか
でも、オフィスビル、工場の見える化ビジネスが活発化している。

<ザ・キーマン>
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く(上)

改定エネルギー基本計画が閣議決定され、エネルギー政策が大
きく進路を変えた。東京ガスのトップ岡本毅社長に、新たなエネ
政策への評価、天然ガス普及拡大や再エネへの取組みなどを聞い
た。

<時論・持論>
BP事故で懸念される「悪法も法なり」の規制強化
2兆円補償で国民の税金負担も、環境リスクに公的認定必要

米メキシコ湾における海上掘削基地の原油漏出事故が長引いて
いるが、日本のエネルギー政策等にも多くの示唆がありそうだ。
同事故を他山の石として、わが国での安全規制と環境リスクのあ
り方を提言。

<先読み情報クリップ>
2008年度CO2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した08年度CO2排出量の電気事業者、
工場・事業場、輸送について、企業別上位20位や都道府県別デー
タ等を掲載した。全体では08年秋からの景気後退のため、前年比
△6.2%に。


<ジャンル別週間情報>
●再生エネ全量買取制度の大枠固める・但し未公表(電力・ガス)
●再エネ優先の系統運用ルール見直し、論点提示(電力・ガス)
●PVコスト14円/kWhへ、NEDO官民プロ決定(新・省エネ)
●京セラ、PVの顧客サービス向上へ新プログラム(新・省エネ)
●JX中核3社が発足、北海道に内航LNG基地(石油・天然ガス)
●貿易保険、インフラ輸出や環境分野の適用拡大(環境・エネ海外ビジネス)
●環境省人事(6月30日、7月1日付)(組織改革・人事異動)
●経済産業省人事(環境・エネルギー関係)(組織改革・人事異動)


◎海外巡見…世界最長のナイル川で水とり協議13年に及ぶ


<エネ環ダイジェスト>
都の汚泥炭化施設2基目も、東電が優先交渉権獲得
大ガス、エネファーム等家庭用コジェネ開発で新体制
日立と三菱電、09年度CO2排出減・省エネ投資と景気低迷
新しいCDM事業候補を公募中、削減クレジット連動も
環境省、新柔軟性メカニズム実現可能性調査案件募集へ
IGES、「持続可能なアジア太平洋国際会議」横浜で
地球環境プラザ、環境ボランティア見本市を開催


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