エネルギーと環境のバックナンバー
2012/01/26発売号 (2170)
No.2170…2012.1.26

エネルギーと環境

 



■エネルギーと環境の目次

No.2170…2012.1.26
今週号8頁

<第1レポート>
20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限40年も規定

 原子力行政における「規制と利用の分離」を、関連する現行法制
度へ明確に織り込む原子力安全庁の設置など20本超の改正案と、第
三者機関設置法案が今週閣議決定を予定する。原子炉等規正法の改
正では、事業者が実施するバックフィット対策の認可制や初めて原
子炉40年運転制限の措置が盛り込まれる。

<ザ・キーマン>
SBエナジー藤井副社長に聞く(下)、地元資本優先し活性化

 東日本大震災以降、北海道の自然エネルギーに関するポテンシャ
ルの大きさが注目されている。道内にメガソーラーなどの自然エネ
産業を振興していくには、東京の大資本を北海道に誘致するという
構図ではなく、道内の地元資本が積極的に参入するべきだとSBエ
ナジーの藤井宏明副社長は主張する。

<第2レポート>
電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、3月まとめへ調整中

 政府はエネルギー分野の規制緩和等の検討を本格化。当面の優先
事項は、「エネルギー・環境会議」が示した重点26項目で、電力不
足事態に直接対応できる項目として3月末までに具体的措置決定を
目指す。「規制・制度改革分科会」WGもエネ分野12項目に重点化。
さらに業界団体からの聴取で項目を随時追加。

<ジャンル別週間情報>
●天坊会長、エネ政策に注文・ホルムズ封鎖可能性小(石油・天然ガス)
●広域導管網など天然ガスシフト基盤で検討開始(エネルギー政策一般)
●エネ特会見直しで政務レベル協議、使途再検討(エネルギー政策一般)
●総合エネ調基本問題委で、電力改革論点を了承(電力・ガス)
●東電、自由化部門約17%値上げへ・燃料費増分(電力・ガス)
●大飯3・4号意見聴取会に反対抗議、次回に結論?(電力・ガス)
●中部電・明電舎、Liキャパシタ無停電商品化へ(電力・ガス)
●スマグリ国際標準化戦略構築へ、専門機関発足(省・新エネ)
●福島復興特措法案を提示、再生に向け特例明記(東日本大震災)
●宮城県知事と19市町長「原発事故対応に偏り」(東日本大震災)
●環境省が初の代行処理、福島4市町震災ガレキ(東日本大震災)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改革)
●イクレイ日本、カーボンレジストリセミナー(催事など)
●経産省、EV・PHVの普及課題冊子を公表(催事など)

◎海外巡見…メキシコシティCDM交通プロジェクトの継続は

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


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