■月刊国際税務の紹介
主要国の税制改正の内容と実務対応をお知らせする国際課税の専門誌です
グローバル化するビジネスとファイナンス、一般化する企業の海外進出と国内への外資系企業の進出等に伴い、今や国際課税の問題は広範囲に影響が及んでいます。月刊「国際税務」は、このような情勢に対応します。各国の税制とその改正動向、国際間の取引に係る税務、移転価格税制、租税条約、非居住者の税務など、国際課税に関わるあらゆる情報を独自のルートで入手し、専門的な視点で編集。国際展開を図る企業の税務部門及び国際法務部門、商社、金融機関、外資系企業の方はもちろんのこと、監査法人・公認会計士、税理士の方にも必携。
■月刊国際税務の詳細
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■月刊国際税務の読者レビュー
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■月刊国際税務の目次
月刊国際税務
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2012/05/05発売号
（現在発売中の号）
■Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔａｘ Ｓｕｍｍａｒｙ
2012年度予算の公表（英国）
2012-2013年度予算（インド）
2012年度連邦予算の概要（カナダ）
移転価格税制を含む改正草案の公表（ドイツ）
事前確認制度（APA）に係るアニュアルレポートの公表（中国）
■TOPICS
米国税務最新動向（2012年3月）
IRS：APAおよび相互協議の申請手続を変更/連邦議会：下院が予算決議案を可決、上院は石油税制法案を否決/IRS：修繕費に関する新規則の適用開始に伴う税務会計方針変更ガイダンスを発表/IRS大規模事業者・国際局：資産計上・損金化を争点とした税務調査の中止を指示/
テキサス州：今夏に特赦プログラムを実施
4月から適用開始の復興法人税では外国税額控除の取扱いに注目
平成24年度改正税法が原案どおり可決・成立
国際税務研究会が伏見俊行・国税庁調査課長の特別無料セミナーを開催
リヒテンシュタイン公国との「情報交換を主体とした租税協定」が基本合意
IBFD/TAX NEWS SERVICE(2012年3月配信分）
★カナダ ★ポルトガル ★インド ★オランダ ★インド
■SPECIAL ISSUE
平成24年3月期申告対応・外国税額控除の申告実務
Ⅰ 日本の外国税額控除制度の概要と特徴
適用対象者/外国税額控除制度の分類/外国税額控除制度の基本構造/控除限度額計算～「一括限度額方式」/控除余裕額及び控除限度超過額の3年間繰り越し制度/外国税額控除が適用できる税金の種類/適用要件/外国税額控除制度に係る平成23年度税制改正事項の概要
Ⅱ 別表記載設例：シンガポール法人から受領する使用料にかかる直接外国税額控除
【使用別表・様式】
法人税関係/一（一）・四・五（二）・六（二）・六（二の二）・六（三）・六（三）付表一・六（四）地方税関係/第六号様式・同別表三・同別表四・同別表四の二・第二十号様式・同別表三・同別表四・同別表四の二
アーティザン税理士法人 パートナー 板野 佳緒里
■特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務
XXVI 外国子会社における通貨と外国孫会社における通貨が一様でない場合の間接特定課税対象金額の比較計算
XXVII 海外の外国子会社配当益金不算入制度（国外配当免税制度）
秋元 秀仁
■解説・各国税制
インド 2012年度予算案における税制改正のハイライト
KPMGインドデリー事務所 マネージャー 伊藤 進
ムンバイ事務所 マネージャー 空谷 泰典
ベトナム会計・税務の問題点と留意点
KPMG Limited ホーチミン事務所
マネージャー 木村 綾乃
一目でわかる中国・国際税務教室
中国ＡＰＡレポート(２０１０年度版）の公開
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸
2012年韓国税法改正の要点
スターシア国際会計事務所 韓国公認会計士 李 東燁
■移転価格情報/Transfer Pricing Information
中国移転価格税制の更なる執行強化に係る指針
プライスウォーターハウスクーパース中国
パートナー 黒川 兼
シニア・マネージャー 楊 鋒
香港におけるＡＰＡガイドラインの公表
プライスウォーターハウスクーパース中国
パートナー 黒川 兼
プライスウォーターハウスクーパース香港
マネージャー 井ノ口 和均
■/For Beginners 常設コーナー/連載
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
インドネシアの個人所得税①～日本とインドネシアにおける個人所得税の相違点etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井 恵
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
「非永住者は居住者ですか？非居住者ですか？」
税理士 遠藤 克博
■税務相談＆ＣＯＬＵＭＮ
書評
『ファイナンス課税』（第２版）渡辺 裕泰著
（評者：明治大学大学院教授 川田 剛）
アングル
外国口座税務コンプライアンス向上に向けての米国のその後の動き
明治大学大学院教授 川田 剛
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
ITシステム開発の国内業務を受託する場合の内外判定
税理士 上杉 秀文
ケース・スタディ
所得税額控除における個別法の適用について
ＴＡＸ ＴＩＤＢＩT
強兵・富国・価値の変換
