月刊国際税務のバックナンバー
2012/02/05発売号 (2月号)

出版社：税務研究会
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■月刊国際税務の目次

■Worldwide Tax Summary
・2012年度財政法(フランス）
・費用分担契約に関する最終規則（米国）
・出国税に関する新たな制度(オランダ）
・移転価格税制に係る改正（インドネシア）

■トピックス
米国税務最新動向（2011年12月）
・修繕費用の取り扱いに関する新規則を発表
・雇用税減税等の2ヶ月延長法案が成立
・個人による外国金融資産の報告に関する暫定規則を発表
・イリノイ州：法人税法改正法案が成立

国税庁が改正タックスヘイブン対策税制で取扱い（改正租税特別措置法通達）を公表

「日本・ポルトガル租税条約」（新規締結）、署名に至る

IBFD／TAX NEWS SERVICE（2011年11月配信分）
★インド＜所得税控訴裁判所：日本の納税者のインド国内PE帰属利益の課税で判決＞
★フィンランド＜最高裁：国内企業による日本・韓国・中国へのソフトウエア販売益で各国での源泉税へのＦＴＲを認めない判決＞
★オランダ＜最高裁：ドイツ居住者による国内企業への投資に伴う課税で基礎控除を否認した原処分を支持＞
★インド＜所得税控訴裁判所：カナダ企業による国内事業のPE課税で二国間租税条約によりカナダ本社帰属利益の課税を支持＞

■SPECIAL ISSUE
＃１　【平成23年分】外国人のための所得税・消費税の確定申告等の手引き
Ⅰ　所得税関係（居住形態、租税条約の適用、課税所得の範囲、各種控除etc.）
Ⅱ　消費税関係（申告を要する事業者、申告書の提出場所・納付期限etc.）
Ⅲ　質疑応答事例（居住者となる外国人社員等の外国税額控除etc.)
外国人課税研究会・編

＃２　平成24年度の税制改正における国際課税分野の改正見込事項
― 税務コンプライアンスの向上がメイン ―
１．徴収共助、送達共助に係る国内法の整備
２．国外財産調書制度の創設
３．関連企業間の利子を利用した租税回避への対応（課題支払利子税制の創設）
４．非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度の創設
５．外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の見直し
６．その他
明治大学大学院教授　川田　剛

■特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務(13)
XXV　内国法人が有限責任事業組合を通じて外国法人に出資した場合の外国子会社配当益金不算入制度の適用の可否
秋元　秀仁

■解説・各国税制
・2012年オランダ税制改正と日本企業への影響
－連結納税における支払利息の損金算入制限、COOPに対する配当課税、PE課税etc.－
プライスウォーターハウスクーパース　アムステルダム事務所
シニアマネージャー　アルノ・フルヌワウト
マネージャー　白土　晴久

・中国における税務リスクマネジメント【前篇】
－第12次五ヵ年計画における租税政策を踏まえて－
ＫＰＭＧアドバイザイリー（中国）有限公司　上海事務所
税務部門ディレクター　米国弁護士　デイビット・ファン
税務部門シニアマネージャー・税理士　長谷川　朋美

・台湾税法における個人に対する課税所得の範囲と納税方法（下）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー／税理士　加藤　雅規
マネージャー／台湾弁護士　周　泰維
マネージャー／公認会計士・税理士　堀越　大三郎

・一目でわかる中国・国際税務教室
－2011年の中国税収概括と税務対策－
上海UAコンサルティング　代表/公認会計士・税理士　鈴木　康伸

■常設コーナー・For Beginners
基礎から始める国際源泉課税
・国際源泉課税等で用いられる用語に関して（その２）
税理士　牧野　好孝

こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室
・なぜ先生は相談しても結論を言って下さらないのですか？（租税法律主義の話）
税理士法人トーマツ　シニアマネージャー　安田　和子

３分で読めて役に立つ！ ―― ビギナーのための国際税務
・「国際取引の税務と税法の個別規定の関係を教えてください」
税理士・青山学院大学大学院客員教授　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
・ベトナムの個人所得税①
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井　恵

■税務相談＆ COLUMN
コラム
・日税連、新年賀詞交歓会を開催

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
・国外の不課税取引に要する課税仕入れ
・輸入貨物について更正を受けた場合の税額控除
税理士　上杉　秀文

ケース・スタディ
・外国投資信託の収益分配と外国子会社合算税制及び外国子会社配当益金不算入制度について

国際税務研究
・国内不動産のセール・アンド・リースバック取引と国内源泉所得課税

TAX TIDBIT
・憲法・立法事実・自由意識

書評
・『公認会計士　USCPAのための租税法』（評者：明治大学大学院教授・川田　剛）

■資料
・法人税基本通達の一部改正について等＜抄＞（H23.12.21法令解釈通達)