週刊社会保障

迅速な報道とわかりやすい解説

出版社：法研
発行間隔：週刊

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発売日：毎月第1月曜日

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■週刊社会保障の紹介

昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

■週刊社会保障の関連商品

月刊介護保険＜紙版＞雑誌

へるすあっぷ21＜紙版＞雑誌

月刊介護保険＜デジタル版＞雑誌

■週刊社会保障の読者レビュー

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■週刊社会保障の目次

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週刊社会保障
□ 2012/05/01発売号

＜特別企画＞マイナンバーが目指す将来

解説①社会保障・税に関わる番号制度に関する最近の動向
・厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室

解説②情報の保護と利活用の両面を考えることが重要
・西村淳氏（厚生労働省大臣官房参事官・情報政策担当）に聞く

インタビュー①きめ細かな社会保障を提供
・峰崎直樹氏（内閣官房参与）に聞く

インタビュー②効率化と正確性の向上に貢献
・大山永昭氏（東京工業大学大学院教授）に聞く

マイナンバー関連資料

●特集
基幹業務への注力とサービス向上等で取組み
― 日本年金機構が２４年度計画に基づく新年度事業を開始 ―

●焦点レポート
プライバシー保護を最優先し中小事業場の取組みを底上げ
― 安衛法改正で求められる職場のメンタルヘルス対策(下) ―

●論壇
社会保障・税一体改革の評価と今後の課題　慶應義塾大学教授　駒村康平

●時事評論
厚生年金基金とＡＩＪ問題　東京経済大学教授　若杉敬明

●クローズアップ
①組合４００億円の負担増に（社保適用拡大）
②１入院医療費は１０３万円（厚労省試算）

●週間展望
年金３法案と民主党政権の行方

●週間ニュース

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第６部）
世代間の合意を形成し今後も国民皆年金を維持

●解説・平成２４年度診療報酬改定②
後発品使用促進策の効果に期待
鈴木康裕厚生労働省保険局医療課長に聞く(下)

●時鐘
情報の保護と活用の両立を

●永田町通信
障害者差別の禁止に向けて

●この一冊
『北辰の如く』　秦温信　著

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（４月２４日）
ＡＩＪ問題を踏まえた検討状況について信託協会等からヒアリングするとともに、論点（たたき台）のうち、受託者責任の在り方、運用体制・運用プロセスの在り方等について意見交換。

＜国会＞
▼衆院厚生労働委員会は４月17日、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当大臣が出席し、一般質疑。岡田副総理は、社会保障・税一体改革大綱で掲げた新年金制度の来年国会への法案提出について、与野党で議論した結果、「大きな方向性が合意できれば、われわれが来年法律を提出することに必ずしも固執する必要はない」との考えを示す。

＜社会保障全般＞
▼政府は４月17日、社会保障と税一体改革に関する関係５大臣会合を開き、「『簡素な給付措置』の具体化に当たっての基本的な考え方」をまとめた。「簡素な給付措置」の実施時期については、平成26年度の８％への消費税引上げ時から実施することとしているが、具体的な給付水準、財源等については今後の検討課題としている。

＜医療・医療保険＞
▼健康保険組合連合会は４月1日付で、社会保険診療報酬支払基金に「平成24年度の審査支払事務に関する契約について」、厚生労働省に「平成24年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」をそれぞれ提出し、審査の質の向上や電子化の推進、コスト削減等を要望した。
▼社保審・医療保険部会は４月17日、厚生労働省事務局から、市町村国保の財政基盤強化と都道府県単位化、短時間労働者への社会保険の適用拡大の進捗等について説明を受け、意見交換。短時間労働者への社会保険の適用拡大について、特例措置や法案が事後報告となったことに対し、複数の委員が不快感を示し、審議会が軽視されないよう苦言を呈した。また、衆院決算行政監視委員会の決議を踏まえ、審査支払機関の在り方を議論。
▼社会保険診療報酬支払基金は４月23日、平成24年度後期高齢者支援金徴収額等の決定状況を公表。後期高齢者支援金決定総額は５兆4931億円で、対前年度伸び率は8.6％増となっている。このうち、協会けんぽは１兆6020億円（対前年度伸び率9.4％増）、健保組合は１兆5077億円（同7.2％増）となっている。また、前期高齢者納付金決定総額は３兆2256億円で、対前年度伸び率は8.8％増、このうち、協会けんぽは１兆3603億円（同9.5％増）、健保組合は１兆2985億円（同10.3％増）となっている。

＜年金＞
▼日本年金機構は４月16日の社保審・日本年金機構評価部会に、平成24年度計画を報告。「基幹業務に注力し、一層の信頼回復とお客様サービス向上を図る」ことを目標としている。