■金融経済新聞の紹介
金融業界の最新情報を正確かつ迅速に発信し続ける総合金融専門紙です。
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■金融経済新聞の目次
金融経済新聞2012年4月30日号
金融経済新聞
□
2012/05/14発売号
＜１面＞
・生活保護に「連結貯蓄」
・ＴＰＰ、「金融特性」の尊重を
・「一院制」は総裁一任 自民の政権公約
自民党が９日の全国政調会長会議でとりまとめた次期衆院選への政権公約「日本の再起のための政策（原案）」は、「生活保護」と「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」が注目される内容となった。生活保護は給付水準の１割引き下げや自立（準備）資金のための貯蓄は認めることなどを明記。ＴＰＰについては、郵政民営化法改正の成立見込みに関連して、米国側が求めている民業圧迫論に「金融サービスは、わが国の特性を踏まえる」との方針を掲げ、金融特性を尊重していくスタンスを明確に示した。道州制の根拠法を早期制定することも盛り込んだ。一方で、憲法改正の部分で国会の「一院制」移行などについては総裁判断とし、１０％以上の消費増税の是非には触れなかった。
＜２面＞
・地震保険で有識者ＰＴを設置
・制度見直しに着手、今秋結論も負担割合で「溝」
財務省は、官民共同で運営する地震保険について専門家によるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。座長には一橋大の佐藤主光教授が就き、２３日に初会合を開いた。東日本大震災で巨額の保険金支払いが発生、準備金の目減りが著しく、新たな災害への備えが課題となっている。官民の財源負担割合や保険料水準などについて議論、今秋をめどに報告書をまとめる。
＜３面＞
・年金運用に柔軟性 期待リターン より重視
・ＡＩＪ問題、ガバナンス強化で対応 JPモルガンアセット
日本の企業年金は年金運用において、中長期的な観点から市場のボラティリティの上昇や先進国株式の期待リターンの低下をより重視する傾向にあり、リスクに対する慎重な姿勢を継続させている。欧州をはじめ先進国の債務問題を懸念する企業年金も多く、先進国国債から新興国債券や車内などに資金を移す動きもがでている。背景には、変化する市場環境に柔軟に対応し、多様な投資資産、運用戦略を組み入れながら、分散投資の徹底を通じたさらなる運用の効率化を推進していることがある。ＡＩＪ投資顧問による企業年金資産の消失問題を受け、多くの企業年金がガバナンスの強化や運用機関選定プロセスの見直しなどの改善策を進めていることも判明した。
＜４面＞
・業績予想の上方修正相次ぐ
・地銀各行2012年3月期決算
地域銀行の２０１２年３月期決算が来月一斉に発表されるが、それを前にした今月、業績予想の上方修正が相次いでいる。地域の景況の改善による与信関連費用の減少や、株式相場の上昇による有価証券関係損益の増加などが主要因だ。東日本大震災から１年が経ち、復興需要を含めた全国的な景気回復が背景にあり、地銀業界全体として昨年を上回る好決算が予想される。
＜５面＞
・おかやま信金 若手経営者の会結成
・マネジメント力向上や事業創生目指す
【広島】おかやま信用金庫（本店＝岡山市）は若手経営者の会を結成し、１７日、本店で開会式を行なった。次世代を担う若手経営者や後継者を集め、経営ビジョンやマネジメント能力などを身につけてもらい、経営力強化を側面支援するのが狙い。新たな事業創生でも役割を果たす。
＜６面＞
・インド中堅生保の経営に参画、アジア５カ国目
・米国ニューヨーク生命保有株式を約４５０億円で取得
三井住友海上は４月１２日、インドの中堅生保、マックス・ニューヨーク生命の発行済株式２６％を２７３億ルピー(約４５０億円)で取得することに合意した。インド当局の認可を経て出資、経営に参画する。出資後、新会社はマックス生命とする予定だ。三井住友海上はアジア新興国中心に海外展開を図っており、アジア生保への出資は５カ国目。保険各社は国内市場の陰りもありＭ＆Ａなど海外展開を急ぐ。円高も一助。インドでは昨年１０月、日本生命がリアイアンス・ライフに約４８０億円を出資した。
＜７面＞
・サーバ管理型ギフトカード、相次いで提供開始
・増加するネット決済に対応 三井住友カード、ＪＣＢ
クレジットカード大手の三井住友カード、ジェーシービーは、残高情報をコンピュータに一元化してセキュリティを高めるサーバ管理型ギフトカードの発行を相次いで開始した。従来は紙べースで発行していたカード会社のギフトカードだが、プラスチックのカードにすることでＩＤ以外のカード情報はサーバに分離されて安全性が増すほか、増加するインターネットショッピングの決済ツールにも使えるなど利便性が広がる。導入する企業にとっても、システム管理が容易になるメリットがある。
＜８面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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