■金融経済新聞を買ったひとはこんな雑誌も買っています
■金融経済新聞の目次
＜１面＞
・郵政改革法、民主党内で検討始まる
・「親小沢派」軸で、早くも強硬論
民主党は２月２４日に郵政改革法ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝藤末健三・参院議員）をスタートさせた。今後の日程は別表の通りで、１０日に第２回会合を開くが、以降は１週間に１回のピッチで開催する。郵政改革法の今国会への提出は税制改正など多くの法案を抱える総務委員会から切り離し、特別委員会を５、６月にも設置する方向にある。ただし、菅直人政権がその時期どういう状況にあるのか、現在の政治情勢では先行き不透明のため、郵政改革法が審議できる国会の環境が整うまでには、まだ時間がかかりそうだ。
＜２面＞
・目前に迫ったＩＣキャッシュカードの基本形移行
・５月には自行分で前倒し
・全銀協に聞く
ＩＣキャッシュカードの基本形移行が来年５月に迫っている。カード認証を被仕向（カード発行）銀行のホストコンピュータで行うスタイルに切り替わる。１０年越しの課題だった。ただ一方でホスト対応やＡＴＭの手直しなど金融機関の負担感は拭えない。当の金融機関のシステム担当者でさえ「ＩＣカードを発行しないとネットワークから摘まみ出されてしまうのでは」といった誤った受け止め方があるのも事実。そこで全国銀行協会に話を聞いた。
＜３面＞
・ネット証券大手４社、投信販売でスクラム
・低迷するシェア、反転目指す
ＳＢＩ、カブドットコム、マネックス、楽天のインターネット証券大手４社が個人への投資信託の販売協力でスクラムを組む。共同プロジェクトを立ち上げ、イベントや専用投信の組成・販売などを推進していく。株式取引売買代金に比べて大きく見劣りする投信設定額のシェア拡大を図るのが目的。マネックスの松本大社長は「大手証券会社や銀行の窓口販売より（シェアが上回るよう）勝ちにいく」と強調。今後３年間で３０％に高めて存在感を出したいとの考えを示した。
＜４面＞
・システムツール活用しコンサル提案
・足利銀、iＰａｄで商品案内
足利銀行は１日から、資産運用のコンサルティング提案を充実させる目的で、多機能情報端末「ｉＰａｄ」を用いた金融商品の案内と、ポートフォリオ提案システム「Ａｓｔｒａ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ」を活用した資産ポートフォリオの提案を試行的に導入した。貸出業務からの収益が伸び悩む中、地銀各行は手数料収入が期待できる投資信託などの資産運用ビジネスに注力しているが、同行では顧客が理解しやすい先進のＩＴ機器・システムの導入により預かり資産の増加につなげたい考えだ。
＜５面＞
・北海道新幹線にらみ地域活性化へ
・青森・函館地区５信金が情報交換会
北海道新幹線の開業をにらんで青森県と北海道南部の信用金庫が地域活性化で協力体制を築こうとしている。函館と青森の両財務局の呼びかけで先月２１日に関係５信金が集まり、情報交換会を設けた。活性化策の事例を交換したり、販路拡大の可能性を探った。地域の共同ブランド化構想も飛び出した。青函トンネルの開通でむしろ疎遠になっていた２つの地域の交流が深まりそうだ。
＜６面＞
・「ａｕ損害保険」４月スタート
・モバイル損保設立準備会社が免許取得
あいおいニッセイ同和損保とＫＤＤＩが共同で設立したモバイル損保設立準備会社が金融庁から損害保険業免許を取得した。社名を「ａｕ損害保険」に変更し、４月下旬にもスタートする予定だ。これで損保大手と携帯キャリアがタッグを組んだ３グループがすべて出そろい、本格的にサービスを競い合うことになる。
＜７面＞
・３年後「経常利益３９０億円」へ
・三菱ＵＦＪニコスが新中計
三菱ＵＦＪニコスは２月２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫から約１０００億円の金融支援を受け、収益を圧迫していた利息返還費用を積み増して財務体質を強化。３年後に経常利益ベースで３９０億円を到達点とする新たな中期経営計画を４月からスタートさせることになった。早期退職と業務効率化で５０００人体制を確立し、有力３カードをＭＵＦＧカードに一本化するなどして、０７年の３社合併以来の目標である「総合カードビジネスＮｏ１」を目指す。合わせてジェーシービーとのシステム共同化凍結、和田哲哉副社長のトップ昇格も決まった。
＜８面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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