■金融経済新聞を買ったひとはこんな雑誌も買っています
■金融経済新聞の目次
＜１面＞
・ みずほ銀で大規模システム障害
・全店、ＡＴＭ 一時取引停止
みずほ銀行で１４日夜にシステム障害が発生、翌日から全国の全４４０店舗とＡＴＭなどで取引停止となり、利用者に大きな混乱が生じた。１９日からの３連休は全店舗を開けて行員総出で窓口対応する一方、復旧作業が続けられた。２３日時点でシステムはほぼ復旧したが、民間企業の給与振込日が集中する２５日を控え、他行への振込委託も検討されたもようだ。同行では２００２年４月にも大規模システムトラブルがあったが、０４年に半年をかけて店群移行方式によってシステム一本化し現行のシステム構成に至っている。しかしその後の次期システム構築作業が進展しないまま、金融業界としては異例の事態となるシステム障害の再燃となった。金融庁は重要なライフラインとなっている金融ネットワークにおいて、我が国を代表するメガバンクが２度にわたって障害を起こしたことを重大視。真相究明と再発防止を軸とした業務改善命令の発動だけでなく、抜本的なシステム改善を迫るものと見られる。（３面に関連記事）
【エトキ】
お金を引き出しに来たのか次々に訪れる顧客（２３日、東京・新宿、みずほ銀行新宿支店ＡＴＭコーナーで）
＜２面＞
・全信組連が３信組に４９億円投入
・支援額減少も出口不透明
全国信用協同組合連合会（全信組連）は信用組合に資本支援を決めた。リーマン・ショックから立ち直りを見せたが、地域経済は冷え込んでおり不良債権処理費用が膨らんでいるため。経営状況が厳しい３信組に対し月末までに優先出資証券の引き受けなどを通じて４９億円を投じる。昨年の５信組・７０億円よりも支援規模は減った。財務基盤を再構築して地域への資金供給力を高めることになるが、地域経済の疲弊が続く中で簡単には出口が見えそうにない。
＜３面＞
・みずほ銀 大規模システム障害
・信認回復、道険しく
みずほ銀行の大規模システム障害の発生から９日経った２３日から、ほぼ正常稼働に戻った。一時は１１６万件にのぼった未決済取引。３連休は全ＡＴＭを止め処理に専念し、これで進ちょくが図られ、滞っていた８９万件の送金作業は２２日に完了したはずだった。しかし、同日に顧客から入金確認が取れないとの連絡が入り、再び対応に追わる事態に。東日本大震災と金融機関の根幹である決済機能の停止が重なる最悪のタイミングで障害を引き起こしただけに、信認回復に至る道のりはかなり険しそうだ。（１面参照）
＜４面＞
・東日本大震災、被災地銀が徐々に復興
・業界から義援金１１億円超
未曾有の大震災および津波の発生から１０日以上が経過したが、東北地方太平洋沿岸に拠点を置く地方銀行に与えた被害は甚大で、各行とも多くの休止店舗を抱えている。しかし、徐々にではあるが、営業を再開する店舗も出てきており、復興に向け懸命な努力が続けられている。一方、地銀から被災者に義援金を贈る動きは全国的に拡大しており、２３日現在でその総額は１１億円台に上る。義援金のほかにも、さまざまな救援物資も各地銀から届けられるなど、被災地を支援する地銀業界の活動が鮮明になっている。
＜５面＞
・ＣＯ２削減でファンド創設
・帯広信金、地元企業から２００万円分買い取り
帯広信用金庫（本店＝北海道帯広市）が中小企業を巻き込んだＣＯ２削減を推進する。自ら２００万円を投じたファンドを設け、地元企業からＣＯ２削減量を買い取る。草の根活動で地域のＣＯ２削減を促すのが狙い。大手銀行などがビジネスで特定企業の排出権を買い入れるケースはあるが、ファンド形式で地域を対象に多数の企業から買い取るのは全国の金融機関でも初めて。
【エトキ】
増田正二理事長
＜６面＞
《愛知銀行特集・別テキストで》
・堅実経営を貫いて１００周年
＜７面＞
・日本生命、資本参加でインド進出
・外資規制上限の株式２６％取得
日本生命は１４日、インド全土を網羅する大手生保リライアンス・ライフに約５８０億円を出資することで合意した。国内生保のアジア出資では最大級で、これまでのタイ、中国にインドを加え新興市場での営業態勢を整える。日生役職員をリライアンス社に派遣、商品開発や営業のノウハウを提供する。持続的成長を支援することで、中長期的な収益貢献への期待がある。大手生保のインド進出は、２００７年の第一生命に続き２社目だ。
【エトキ】
岡本圀衞社長
＜８面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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