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■金融経済新聞の目次
＜１面＞
・高度なガバナンス求め金融庁検査を導入
・独法「抜本改革案」
・岡田副総理が直轄、行政改革に活路
民主党は１３日に開いた行政改革調査会総会で１０２独立行政法人（独法）の改革方向を個別にまとめ、この検討状況の説明を内閣官房から受けた。前日の会合で都市再生機構、住宅金融支援機構など大規模な「調整中９法人」の議論をしている。独法の個別見直しは今回で一段落した。独法改革は、社会保障と税の一体改革とともに、今回の内閣改造で副総理に昇格したばかりの岡田克也元代表が調査会長のポストに座っていた。野田政権の基本政策そのものとなる。ここで具体的な成果が出れば、予想される衆院選に「民主党にとって最大のプラス材料になる」との期待がある。
【エトキ】
１３日に開かれた民主党の行政改革調査会総会
＜２面＞
・預金保険料率で「疑心暗鬼」の金融界
・月内指針示す見込みの調査会
・ヒアリング後、音沙汰なし
預金保険料率をめぐって預金保険機構や金融庁に対する金融界の疑心暗鬼が高まっている。昨年１２月には金融各業界から意見をヒアリング、こぞって料率引き下げを求めたものの、その後のフィードバックや打診がまったくないためだ。「簡単に要望が通るとは思っていないが、調査会そのものの位置づけさえはっきりしない」（大手地銀）と不安を募らせている。
＜３面＞
・取締役・執行役員計６６人でスタート
・三井住友信託銀
・専門性と総合力発揮に組織シフト
三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は１７日、ＨＤの役員体制などをはじめ、傘下の３社が合併して４月１日に発足する「三井住友信託銀行」の経営体制や組織体制、子会社の合併や商号変更を発表した。取締役・執行役員数は合計でＨＤが２４人、新信託銀が６６人となった。一方、組織面では新信託銀行で６領域からなる事業分野を設けるほか、業務関連性の強いリテールやホールセール各事業などと営業拠点を総括する部署を新設。「専門性と総合力を併せ持った」強みを生かしていく方針だ。昨年４月にスタートした持ち株会社の三井住友トラストＨＤに続き、この４月には傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３社が合併し、いよいよ三井住友信託銀が船出する。
＜４面＞
・取引先のロシアビジネス支援
・北海道銀の研究会がサハリン建設業協会と協定
・企業交流団を派遣、邦銀唯一の拠点生かす
北海道銀行を事務局とする道銀ロシア極東寒冷地住宅関連研究会とサハリン建設業協会「サハリンストロイ」は、寒冷地住宅関連分野における協力発展、企業間ビジネス交流強化を目指し、２０日に協力協定を締結した。これにより、住宅分野などの取引先のロシア進出ニーズに対応する。同行は２００９年３月にロシアのサハリン州ユジノサハリンスクに駐在員事務所を開設して以来、ロシア極東地区の情報提供や現地での農業視察などを行ってきた。邦銀唯一の拠点というメリットを生かし、今後も取引先への支援体制を拡充していく。
＜５面＞
・深海探査シャトル共同開発
・東京東信金が中小企業、研究機関などと調印式
・下町の“ものづくり”に協力、地場産業活性化の担い手に
フリーフォール型深海探査シャトルビークル「江戸っ子１号」の共同開発契約調印式が１７日、東京都墨田区の東京東信用金庫の両国本部で行われた。同探査機の開発は、東京の町工場が地場産業の活性化を図るために発案し、支援組織の協力を得て、独立行政法人・海洋研究開発機構の「実用化展開促進プログラム」に採用され、実現することになったプロジェクトだ。東京東信金はプロジェクトの全体調整と事務局の役割を担い、下町の中小企業のものづくりパワーに協力、支援を行う。
【エトキ】深海探査シャトルビークル「江戸っ子１号」の共同開発契約調印式で気勢を上げる関係者
＜６面＞
・法人後見賠償責任保険制度を開始
・損保ジャパンが補償提供
・ＮＰＯ法人など賠償資力高める、ぜんち共済が代理店業務
損保ジャパン、全国権利擁護支援ネットワーク（ＡＳＮＥＴ‐ＪＡＰＡＮ）、ぜんち共済は１日、「法人後見賠償責任保険制度」を開始した。成年後見の必要性が高まる中、新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人の賠償資力を保険でカバー、制度の普及を支援していく。
＜７面＞
・“システム共同化”定着へ
・地銀７２％、第二地銀３８％に
・池田泉州・もみじ銀、今月から共同センター移行
１月から池田泉州、もみじの２行が勘定系システムをＩＴベンダー系の共同センターに移行した。９０年代後半から始まった地銀・第二地銀のシステム共同化は、技術革新とともに第２次システムの構築が進みつつあるが、地域銀行の経営統合や合併などで若干の変更を経ながら地銀の７割以上、第二地銀の４割近くが共同化するなど、定着した感がある。今後も検討開始を含めた移行予定の銀行は３行程度ある。ただ、移行を決めた地域銀行のなかには、遅々として共同化に移行できないところもあり、「運営するＩＴベンダーのなかには、離脱を懸念して継続利用に腐心している」（ＩＴ関係筋）との指摘もある。
＜８面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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