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■金融経済新聞の目次
＜１面＞
・「大阪都」構想、国政へ強い影響
・大都市では「貧困化」
・道州制で収まらず
橋下徹・大阪市長の進める「大阪都」構想が国政に影響を及ぼし始めた。同氏が率いる地域政党・大阪維新の会が次期衆院選挙に３００人の候補者を立てることを決め、関東圏が地盤のみんなの党がこの動きに連動するなど大都市圏を中心に既成政党議員の大量落選が予想される、まったく新しい政治情勢が生まれようとしているためだ。大阪都構想は、手詰まりだった大都市行政の大胆なリストラ手法、内向きの政策で、本来は全国に広がるはずではなかった。しかし、国全体が行政改革の流れのさなかで、都構想は今までの道州制の議論さえ、突破する可能性が高まってきた。
【エトキ】
「みんなの党案」を聴取した１月３１日の民主党の地域主権調査会大都市制度等ＷＴ会合
＜２面＞
・改正犯罪収益移転防止法、１３年の施行で
・銀行界、事務負担増を懸念
銀行界は来年４月に施行される改正犯罪収益移転防止法（改正犯収法）に対して、事務負担が増えるのではないかとの懸念を抱いている。昨年４月に改正法が成立・公布され、２年以内の施行が予定されている。所管する警察庁が政令案を開示、パブリックコメントを先月末で締め切ったが、銀行界では実務上システム管理を余儀なくされるため、コスト増や事務に負荷がかからないよう、意見を集約し関係当局に要望を出していく考えだ。
＜３面＞
・スマホ向け新サービス 次々と
・拡張技術でより便利に
・大手行、証券
大手銀行や証券会社が無料のスマートフォン向けサービス充実合戦を繰り広げている。みずほ銀行は昨年末から、金融業界では初となる拡張技術（ＡＲ）を活用、窓口の混雑状況照会機能などを追加してレベルアップを図った。三井住友銀行は１カ月の現金収支を予測できるアプリを、１月からｉＰｈｏｎｅでも使えるようにした。一方、野村証券では「野村ネット＆コール」の会員以外でも利用できる「株アプリ」を提供している。急増するスマホ利用者との接点を増やして囲い込みを図る狙いだ。
＜４面＞
・与信費用増が収益圧迫
・被災地地域銀行の第３四半期決算
・コア業務純益は堅調、だが財務回復には時間必要
地域銀行の２０１１年度第３四半期（１１年４月～１２月）決算の発表が始まったが、東日本大震災の被災地に本拠を置く地銀は与信費用の増加が続き、収益減に見舞われている。２月２日までに宮城県の七十七銀行、岩手県の岩手銀行と北日本銀行が決算を公表し、３行とも最終利益が減益となった。本業のもうけを示すコア業務純益は堅調だったものの、有価証券関係損益の減少に加え、七十七銀、岩手銀では与信費用の増加が収益の足を引っ張った。震災後の復興は徐々に進んでいるが、被災地銀行の財務状況の回復までにはまだ時間がかかりそうだ。
＜５面＞
・「国際ビジネス交流会」立ち上げ
・尼崎信金、中小企業の海外展開支援
・国際部内に事務局設置、課題解決目指す
【大阪】尼崎信用金庫（本店＝兵庫県尼崎市）は尼崎市産業経済局や尼崎商工会議所など尼崎各関連団体と民間企業と組んで地元中小企業の海外進出を支援するスキーム作りに乗り出した。「尼崎国際ビジネス交流会」を旗揚げし、先月２４日には民間企業８社を交えた初会合を尼崎市役所で開催、４月の本格的な始動に向け意見交換を行った。
【エトキ】
民間企業８社を交え開催された初会合（尼崎市役所で）
＜６面＞
◆中国地区信組特集
・“原点回帰”で難局打開へ
・トップ８人に聞く１２年経営指針
【広島】東日本大震災や欧州金融危機など昨年は国内外とも未曾有の経済危機を経験した。２０１２年はグローバル化が進み国内的には政治、経済だけでなく多分野で厳しい変化の年になることが予想される。中小企業金融円滑化法は１年間再延長された。だが中小・零細企業を取り巻く環境は好転する気配が見られない。協同組織金融機関である信用組合はまさに、相互扶助による弱者救済を原点にした存在であり、果たすべき役割が問われている。中国地区信用組合特集では、年頭にあたり管内信組の８トップに経営方針や経営課題、地域でのあるべき姿などについて所信を示してもらった。
＜７面＞
・「オーダーメイド帳票」導入
・三井住友海上プライマリー生命
・各種異動請求書、記入負担を軽減
三井住友海上プライマリー生命は今年４月をめどに、契約者に向けた新サービスを導入する。各種異動手続きをする際に必要な請求書が、個別の要望に合わせた「オーダーメイド帳票」で作成できるようになる。推進する事務サービス改善の一環で、デザインとレイアウトも変更し「より分かりやすく、記入してもらう」ことを目指す。契約者は最小限の記入だけで手続きが完了する。システムベンダー側はアウトソーシング効果をアピールする。
【エトキ】樋口幸男社長
＜8面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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