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■金融経済新聞の目次
＜１面＞
・成熟債権国の通貨発行権で日本国債危機は起こらず
・民主、自民
・ともに海外所得の黒字に着目
民主党財務金融部門会議は３日、日本と欧州のソブリン（国債）市場の問題点について、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の大橋英敏マネージング・ディレクター債券調査本部長から聴取した。一方、自民党は８日に経済・財政・金融政策調査会でＧＮＩ経済推進小委員会（委員長＝林芳正参院議員）の第１回会合を開催。ともに日本の今後のマクロ経済戦略を、国内総生産の略称であるＧＤＰから国民総生産の略称ＧＮＰ（海外投資力の強さからの視点）でとらえ直すべきだとの主張となった。
【エトキ】
８日に初会合を開いた自民党の経済・財政・金融政策調査会ＧＮＩ経済推進小委員会
＜２面＞
・東北４信金に公的資金
・総額６３０億円
・財務立て直しで復興後押し
東日本大震災で被害を受けた東北の宮古信用金庫（本店＝岩手県宮古市）、気仙沼信用金庫（本店＝宮城県気仙沼市）、石巻信用金庫（本店＝宮城県石巻市）、あぶくま信用金庫（本店＝福島県南相馬市）の４信金に改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入が２日、決まった。総額６３０億円に上る。各信金は２０日、優先出資証券を発行。信金中央金庫が引き受け信託受益権を発行、それを預金保険機構と信金中金が引き受ける格好で資本をテコ入れする。津波などで融資先が被害を受けており、返済悪化が懸念されている。財務基盤を立て直すことで融資先支援や復興資金に応える。
＜３面＞
・大手銀行７グループ４～１２月期
・国際部門、利益けん引
・三井住友、海外収益比率２７％に
１日までに出そろった大手銀行７グループの２０１１年４～１２月期連結決算は全グループが黒字を確保した。好調な債券売買部門や不良債権処理額の減少などが収益に寄与したものの、実質業務純益は株式市況の低迷や貸出金利の低下などで６グループが減益を余儀なくされた。四半期ベースでの純利益は全体でみると鈍化傾向にある。特に３メガバンクは海外部門の増強などで収益力を高める取り組みに一段と拍車をかけている。
＜４面＞
・復興へ「金融応援キャンペーン」
・宮城県内金融機関、来月から２ヵ月間
・まず３会場でセミナー、オール宮城で課題解決
宮城県の金融機関は３月１日から４月３０日までの２カ月間、「復興へ 頑張ろう！みやぎ 金融応援キャンペーン」を実施する。これは、県内の地方銀行、信用金庫、信用組合などが中心となり、参加金融機関などによる合同イベントや金融機関独自の各種施策を通じ、東日本大震災からの一日も早い地域の復興の実現に向けたさまざまな取り組みを行うもの。その第１弾として、来月に宮城県の３会場で「金融応援セミナー」が開催される。復興支援へ、オール宮城の金融機関が力を結集する。
＜５面＞
・沼津産ゴマサバを首都圏に
・西武信金がブランド化後押し
・農商工連携認定で指南役、ペットフードから高級魚へ
西武信用金庫（本店＝東京都中野区）が静岡県沼津産ゴマサバのブランド化を後押しする。沼津産ゴマサバは漁獲量が多いものの鮮度落ちが早く、練りものやペットの餌として使われ商品価値が低く、漁師にも疎まれる存在だった。そこで取引のある都内の飲食業者が持つ“活けジメ技術”を使い、漁協などと組んで新鮮なまま都内に送り出し、高級魚として販売するネットワークを作る。漁法や漁場の開拓も進める。沼津と首都圏という広域経済効果が見込め、新たなジャパンブランドの発掘につながるため、今月３日には経済産業省から農商工連携事業の認定を射止めた。西武信金は申請の指南役を務めた。
【エトキ】
関サバ、清水サバのライバルの座を狙う沼津産ゴマサバ
＜６面＞
・インドにコールセンター構築、巨大市場に期待
・東京海上ＨＤ、テレマーケティングで保険販売
・将来、オペレーター100人規模へ
東京海上ホールディングス（ＨＤ）グループのＥＴＬ社はこの春、インドにコールセンターを構築、富裕層などにテレマーケティングで保険を販売する。他社と違うチャネルでアプローチすることでインド保険市場での収入保険料や収益を拡大する。５年後には、新規契約件数１０万件、年換算保険料ベースの新規保険料２０億ルピー（約３０億円）を目指す。
【エトキ】
隅修三社長
＜７面＞
・ネットバンキング共同センター版個人向けサービス
・日立が機能強化、デザイン一新
・照会と申し込み追加、10月から提供開始
日立製作所は３日、インターネットバンキング共同センターサービス「ＦＩＮＥＭＡＸ」（ファインマックス）の個人向けサービスで、利用者拡大を狙い機能強化と画面デザインを一新した。１０月から提供を開始する。全口座保有者が利用できる「インターネット照会・申込サービス」を新たに追加。利用者が直感的にわかりやすい取引画面を提供するなど、利用拡大を目指してサービス向上を図る。同センターサービスの加盟行である伊予銀行、千葉銀行が新サービスの採用を決め、２０１２年度下期のサービス開始を予定している。
＜８面＞
連載（略）
■金融経済新聞のバックナンバー
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