金融・商事判例

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■金融・商事判例の紹介

金融・商事の判例を紹介・研究する判例情報誌

1966（昭和41）年の創刊以来、金融・商事事件を専門に、日々言い渡される判決の中から実務に影響の大きい重要判例だけを厳選し、詳細かつ的確な解説記事を付して迅速に紹介しています。共同研究による判例評釈等の記事も充実し、法曹関係者はもとより、金融機関や企業の法務担当者等、必読の判例実務誌です。

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■金融・商事判例の目次

金融・商事判例
□ 2012/02/01発売号 

重要判例紹介
◉１　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額〔事件共通〕
　２　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係〔・、・事件共通〕
（最三判平成23・９・13〔事件〕）
（最三判平成23・９・13〔事件〕）
◎ 銀行の従業員が顧客に仕組債の購入勧誘をするにあたり、適合性原則にも説明義務にも違反はなかったとして、銀行に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判平成23・11・９）
◎成年後見等が開始された場合には、必要な事項を届け出ることとし、その届出前に生じた損害については、金融機関は免責される旨の免責約款が適用される場合
（東京高判平成22・12・８）
○１　株式の売買の無効を主張する売主が買主ほかと当該株式を発行した株式会社とに対して当該株式の帰属の確認を求める訴えの適否
　２　脱退した投資事業組合の理事長が組合契約の債務不履行に基づく損害賠償請求として当該組合の理事である組合員に対して払戻金相当額の支払いを求める請求の当否
（東京地判平成23・１・19）

▲金判SUPPLEMENT Vol.38 14

◆商事法判例研究◆
株主総会の議案の否決と決議取消しの訴え
──東京地判平成23・４・14資料版商事328号64頁──
立命館大学准教授　清水円香

◆民事法判例研究◆
販売業者との間の売買契約上の無効を理由に、割賦購入あっせん業者との間で締結した立替払契約の効力を争うことの可否
──最三判平成23・10・25本誌1378号12頁──
森・濱田松本法律事務所／弁護士　堀　天子

◇金融商事の目◇
会社法制の見直し
東京大学教授　神田秀樹

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