■金融・商事判例の紹介
金融・商事の判例を紹介・研究する判例情報誌
1966（昭和41）年の創刊以来、金融・商事事件を専門に、日々言い渡される判決の中から実務に影響の大きい重要判例だけを厳選し、詳細かつ的確な解説記事を付して迅速に紹介しています。共同研究による判例評釈等の記事も充実し、法曹関係者はもとより、金融機関や企業の法務担当者等、必読の判例実務誌です。
■金融・商事判例の読者レビュー
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■金融・商事判例の目次
金融・商事判例
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2012/05/15発売号
最高裁判例速報
◉_不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
（最二判平成24・３・16） 13
重要判例紹介
◉労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用
（最二判平成24・２・24） 24
◉_１_ 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無
２_ 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
（最一判平成24・２・20） 28
◉_金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され、これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において、各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を2年間継続し、その後も同様とする旨の定めが置かれていることから、先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判平成23・７・14） 44
○_会社の発行する普通株式の公開買付けが公表された後にその対象となる普通株式を取得した株主が当該会社の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更に反対した場合に当該会社が当該株主からその所有する全部取得条項付種類株式を取得する価格を公開買付けで公表された買付価格を超えて算定することができる場合
（大阪地決平成24・４・13） 52
◆商事法判例研究◆
株式交換完全子会社の株主による株式買取請求における「公正な価格」
──インテリジェンス事件──
──最三決平成23・４・26本誌1375号28頁── 早稲田大学教授 鳥山恭一 ２
◆千葉地裁民事法判例研究◆
酒瓶の検査装置を構成する回転装置の製作等に関する契約の債務不履行により、同検査装置を構成する画像処理装置の製作等に関する債務者を異にする契約が履行不能となった場合に、「履行補助者の故意過失と同様の法理」により、信義則上、後者の契約の債務者の責めに帰すべき事由による履行不能と評価された事例
──大阪高判平成21・12・25判時2102号11頁──
岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事補 天野研司 ７
▪金融商事の目▪
無催告失効条項に関する最二判平成24・３・16を読んで 中央大学教授 落合誠一 １
