■JA金融法務の紹介
JA系統信用事業担当者のための実務月刊誌
「JAバンク」という顧客の多くが個人という特色をもつJAにおいて、融資業務、貯金業務などを中心とした実務解説はもちろん、今年度では喫緊の対応が迫られている高齢者取引(相続・成年後見など)なども多数取り上げ、業務に関係する最新の法令改正や判例も掲載していきます。
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■JA金融法務の読者レビュー
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■JA金融法務の目次

JA金融法務
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2012/02/01発売号
No.490
2012年02月号最終目次
展望室
事実の重みを考える
経済法令研究会 講師 児玉 恵一
全員周知!JA重要判例
地公体の損失補償契約に関し最高裁が意見を表明した事例(最判平成23・10・27)について
株式会社 協同セミナー 常務取締役 桜井 達也
解説
まちがえがちなポイントを再確認
遺言、遺言書の基礎知識を学ぶ
弁護士 京野 哲也
短期連載
障がいをもつお客様にやさしい金融機関となるために1
『銀行におけるバリアフリーハンドブック改訂版』作成の背景
一般社団法人 全国銀行協会 企画部広報室 副調査役 青木 久直
今から学ぼう農協法2
組合の法的性質 非営利
風花 雪月
年金知識あれこれ4
国民年金の受給に関するケーススタディ2
経済法令研究会 専任講師 北村 光司
相殺の基礎4
債務者の法的整理手続と貯金相殺
経済法令研究会 専任講師 髙橋 恒夫
農協関係文書の見方と印紙税の知識9
統一版〝受取書〟 と印紙税法
元静岡県信用農業協同組合連合会 金融相談部 審議役 平松 哲
現場で役立つCS向上のポイント! 10
傾聴力向上で
㈲エム・エム・トラスト 代表取締役 増田 睦子
信用事業 質疑応答
手形割引取引開始の申込人が持ち込んだ
手形の返還請求と商事留置権に基づく返還拒否
不動産金融法務研究所 所長 宇津木 旭
農協実務と判例
1.1 預金契約解約後にされた預金取引開示請求の可否
2 弁護士照会に対する回答拒否と損害賠償責任
2.投資信託の共同相続人による一部解約実行請求の可否
3.投資信託の販売会社(銀行)が、受益者破産後、投資信託解約金支払債務と貸付債権(破産債権)を相殺することの可否
弁護士(元大阪高等裁判所判事) 黒田 直行
今月のトピックス
政府、マイナンバー法案の概要等をまとめる/欧州9ヵ国の国債が一斉格下げ/犯罪による収益の移転防止に関する法律の関係法令等の一部改正について/JA共済の健康・介護ほっとラインについて
気流
お札の焚き上げボランティア
印南 博之


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