Jurist (ジュリスト) のバックナンバー
2012/01/25発売号 (No.1437)

出版社：有斐閣
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■Jurist (ジュリスト) の目次

■グローバル化をはじめとする時代の荒波が企業経営のステージにも容赦なく押し寄せ、企業はさらなる技術革新、さらなる効率化を求められています。そして今日、その対応手段としての「企業再編」が益々クローズアップされています。本特集では、「企業再編（組織再編）」に内在する膨大かつ複雑な法律問題を、独占禁止法、会社法、租税法、社会保障法、国際私法、知的財産法という幅広い視点から掘り下げ、克服に向けた方策を検討しています。

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【特集】企業再編をめぐる法律問題
◇企業結合規制の現状と課題●中野雄介……10
◇企業再編をめぐる会社法制の課題●中東正文……17
◇企業再編に伴う租税回避問題――法人税法132 条の2の適用範囲を中心に●太田　洋……23
◇企業再編における企業年金制度●杉原えり……30
◇国境を越える企業再編と準拠法●早川吉尚……37
◇企業再編と知的財産権●淵邊善彦……43

TOP RUNNER〔No.2〕●高橋宏志……ⅱ

［会社法判例速報］
不公正な株式移転比率の決定と会社法429条――東京地判平成23・9・29●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
コンビニエンスストアにおける廃棄ロスのチャージと見切り販売――福岡地判平成23・9・15●小塚荘一郎……4
［知財判例速報］
北朝鮮著作権事件上告審――最一小判平成23・12・8●小泉直樹……6

［連載・債権法改正の争点］〔第10回〕売買
◇消費者およびその周辺の視点から●薬袋真司……52
◇売主の担保責任●伊東満彦……56
◇売主瑕疵担保責任●山本　豊……61
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第2回〕
濫用的会社分割●岡　正晶……66
［連載・特許法のフロンティア］〔第2回〕
当然対抗制度●飯塚卓也……73
［海外法律実務便り］
中国―中国における労務費用の増加●住田尚之……50

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否――最一小判平成22・6・3●岡田幸人……80
◇〔刑事〕最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか――最大決平成23・5・31●矢野直邦……86
［経済法判例研究会］
国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件――西日本鉄道ほか2社事件――公取委審判審決平成23・10・17●渕川和彦……88
［商事判例研究］
◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格決定――サイバード事件東京高裁決定――東京高決平成22・10・27●宍戸善一……92
◇MBOを行う取締役の義務と第三者に対する責任――東京地判平成23・2・18●飯田秀総……96
◇株主代表訴訟の弁護士報酬の「相当ナル額」――ダスキン株主代表訴訟弁護士報酬請求事件――大阪地判平成22・7・14●後藤　元……100
［労働判例研究］
◇公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求――京都市（教員・勤務管理義務違反）事件――最三小判平成23・7・12●川田琢之……105
◇大学附属病院の勤務医の通勤災害と，大学の安全配慮義務違反――鳥取大学附属病院事件――鳥取地判平成21・10・16●小西國友……109
［租税判例研究］
固定資産税の取消訴訟等の手続を経ない場合の国家賠償請求――最一小判平成22・6・3●柴　由花……113
［渉外判例研究］
法人格否認の法理につき契約準拠法によって判断するとした事例――東京地判平成22・9・30●髙橋一章……116