税経通信

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  • サイズ:B5判
  • 出版社:税務経理協会
  • 発行間隔:月刊
  • 雑誌コード:05519

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  • 売上ランキング 1015位
  • アクセスランキング:1093位

発売日: 毎月10日

 


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■税経通信の紹介

昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。

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税経通信の読者レビュー

  • 総合評価:★★★★
  • 投稿数:4
  • 総合評価  
  • 投稿日

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学徒にも実務家にも有用な記事
投稿日 2009/05/16
投稿者 朝夫
会社員
★★★★★

タイムリーで、かつ執筆者の豊富な経験に裏打ちされた、説得力のある論文の数々に、感服するばかりです。別冊付録も実務上必要なものばかりであり、極めて有用性の高い雑誌です。

おすすめ
投稿日 2008/04/15
投稿者 kiki
会社員
★★★★

税に関する仕事についているひとだけでなく、会社経営者なんかにもおすすめです。

毎月読んでます。
投稿日 2008/03/10
投稿者 やすし
自営業
★★★★

しっかりとした税務雑誌で毎月読んでます。日ごろ疑問に思う案件や新しい判例、見解、通達などにもタイムリーに対応しているので、大変重宝しています。

経理マンの必読書
投稿日 2007/03/17
投稿者 KEIRI
会社員
★★★

税務を甘く見ると後で追徴等悲惨な目に…。税務の考え方を理解するには良い本だと思います。

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■税経通信の目次

751101

税経通信
□ 2012/02/10発売号  (現在発売中の号)

【緊急収録】
税制改正の動き・焦点・全体像/山本 守之

【特 集】
「特殊事情」が生じた年度の決算対応
1 海外進出した場合 ~海外支店・海外子会社をめぐる取扱いを中心に~/田中 秀治
2 組織再編を行った場合の決算対応 ~未上場会社における実務上の取扱い~/吉田 博之
3 不動産取引を行った場合/篠藤 敦子
4 個人事業主が法人成りした場合における初年度決算/田口  渉
5 係争事件中の場合の決算対応/小池 輝雄

【巻頭言】
私立大学のいま/油井 雄二

【巻頭論文】
・国際財務報告基準(IFRS)を巡る米国の会計戦略―SECのスタッフ・ペーパー(SP)を中心として―/岩崎 勇
・相続と資産所得課税に関する一考察/中井  稔

【税制・税務の視界】
見直してほしい「役員給与」の規定/山本 守之

【判例法人税法講座】
国際課税を巡る税務訴訟の実際と課題(2)/大淵 博義

【会計学の黙示録】
日本はいかなる会計を目指すべきか(1)―経営者の実感と社会通念に合った会計観を―/田中  弘

【税務実務】
(資産税実務) 平成23年度税制改正における譲渡所得・贈与税の申告に当たっての留意点/安島 和夫
(所得税実務) 個人の寄附金税制―国税・地方税の平成23年度税制改正・震災特例税制を踏まえて―/大石  敬

【特別解説】
続オリンパスの粉飾―第三者委員会報告書を見て―/井端 和男

【特別論攷】
その他の包括利益の経営に及ぼす影響―事例分析から―/大倉 雄次郎

【税務相談Q&A】
(所 得 税)給与と配当を受ける海外勤務の会社役員の還付申告/小田  満
(法 人 税)子会社からの経営指導料/小畑 孝雄
(資 産 税)1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算(直前期末による場合)/山岡 美樹
(国際税務)外国法人を業務執行社員とする合同会社に関する税務上の取扱い/丹菊 博仁
(消 費 税)非課税売上げが利子収入しかない場合の個別対応方式の適用/和氣  光

【実務連載】
(イチから始める法人税実務の基礎)役員給与/菅原 英雄
(消費税の政治経済学)24年度税制改正の論点と消費税/矢野 秀利
(最新判例・係争中事例の要点解説)/佐藤 香織
(信託税制の国際比較)特定寄附信託①/鯖田 豊則
(行政成果をチェックする 業績公監査の展開⑤)国際公会計基準IPSASにおける業績報告書と業績公監査/石井 和敏
(経理の窓) 災害損失/安積  健
(税務事例研究)特定外国子会社等が自ら行った研究開発に係る部分適用対象金額/武田 昌輔

【別冊付録】
(第1別冊付録)平成23年度 全国市町村税率一覧
(第2別冊付録)税務法令通達月報(類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(11・12月分)、基準年利率について(10~12月分)、租税特別措置法等の一部を改正する法律案要


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