■判例タイムズの紹介
判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
![民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂4版] 別冊判例タイムズ16号](http://img.fujisan.co.jp/images/products/1381683531_s.jpg)
■判例タイムズを買ったひとはこんな雑誌も買っています
![民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂4版] 別冊判例タイムズ16号](http://img.fujisan.co.jp/images/products/1281683531_s.jpg)
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 探してました。
- 投稿日 2012/01/13
- 投稿者 そうむん
- ★★★★ 4.0
先生に依頼する際に少しでも時間を短縮できればと思い、資料として活用できると思います。
- 判例情報を知るために
- 投稿日 2011/03/05
- 投稿者 おれんじ
- 無職
- ★★★★★ 5.0
判例情報を知る手段にはいくつかありますが、本誌は最もポピュラーで信頼できるもののひとつ。ロースクールに在籍していたころからお世話になっています。各判例の冒頭解説も、判例の意義・位置づけ等、概要を知るのに大変有益です。
- 過払金返還訴訟に役立った
- 投稿日 2011/02/12
- 投稿者 田舎司法書士
- 専門職
- ★★★★★ 5.0
サラ金の不当利得返還請求事件を何件か提訴しました。当然一連か分断かが悩みの種です。他の本で一連と分断等の解説を読んでもよく理解できませんでした。判例タイムズの特集号はわかりやすかったです。
- 100%表示をより大きく
- 投稿日 2010/12/14
- 投稿者 田舎ローヤー
- 専門職
- ★★★★ 4.0
PC、iPHONE上でも読むことができ、重宝しております。ただ、PCの23インチ画面では、100％表示で閲覧をするのは厳しく、画面上で読む際には拡大の必要があります。余白等を少なくして、100％表示での文字をより大きくして下さい。また、オフラインでも読めるようにしていただけると地下鉄、飛行機でも読めるので助かります。
- 抜群
- 投稿日 2010/11/24
- 投稿者 ポチ
- 専門職
- ★★★★★ 5.0
現在弁護士１年目です。４月から購入していますが、一応判例の囲み解説は全部目を通すようにしています。金融商品関係や労働関係の判例が比較的フォローされており、重宝しています。刑事裁判に関する特集も、理論的でとても興味深く読んでいます。
■判例タイムズの目次
1369号
判例タイムズ
□
2012/06/10発売号
【論説紹介】
民事調停の紛争解決機能を強化するための方策について
／志村 宏・鳥路 季雄・寺内 正三・市川 幸司・守屋 悦夫・中嶋 嘉昭・舟橋 信夫…4
座談会 民事訴訟のプラクティス（下）
／奥宮 京子・始関 正光・清水 知恵子・戸田 久・濱口 博史・三木 素子・福田 剛久…23
M&Aをめぐる近時の紛争の潮流と判例法理の形成
会社分割と会社法22条1項類推適用／元芳 哲郎・豊田 愛美…46
会社分割と法人格否認の法理／元芳 哲郎・豊田 愛美…58
会社分割に対する詐害行為取消に関する裁判例の検討／日下部 真治・倉賀野 伴明…75
会社分割の無効の訴え／山口 大介・田中 良…86
【判例紹介】全17件（最高裁判例7件）
最高裁判例
［憲 法］
1（最高裁第一小法廷平24.2.16判決[平23(行ツ)122]）…96
市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として，氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総代長に適正な賃料で賃貸することが，憲法89条，20条1項後段に違反しないとされた事例
［行政法一般］
2（最高裁第三小法廷平24.2.28判決[平22(行ツ)392，平22(行ヒ)416]）…101
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例
［国家補償法］
3（最高裁第一小法廷平24.2.16判決[平23(行ヒ)166]）…108
仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例
［集団的労働関係］
4（最高裁第三小法廷平24.2.21判決[平22(行ヒ)489]）…114
音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
［民 法］
5（最高裁第二小法廷平24.3.23判決[平22(受)1529]）…121
インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例
6（最高裁第一小法廷平24.1.26決定[平23(許)25]）…124
1 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果
2 特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法
7（最高裁第三小法廷平24.3.13判決[平22(受)755，平22(受)756，平22(受)757，平22(受)758，平22(受)759]）…128
1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか
2 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義
3 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義
4 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法
5 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
行政裁判例
［租 税］
8（大阪地裁平22.12.17判決[平19(行ウ)78，平19(行ウ)79，平20(行ウ)74，平20(行ウ)75]）…145
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づくリミテッド･パートナーシップ（LPS）が，我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
9（福岡高裁平23.9.27判決[平23(ネ)593]）…192
退職金規程の変更が，労働者に不合理な不利益変更であるとの主張が認められ，退職金算定額との差額の支払が命じられた事例
民・商事裁判例
［民 法］
10（福岡高裁宮崎支部平23.7.20判決[平23(ネ)91]）…200
合併により甲村の地位を承継したＸが，甲村は土地の所有権を売買又は時効により取得したと主張して，土地の所有名義人Ａの相続人Ｙらに対し，所有権に基づき，土地の所有権移転登記手続を求めた事案について，甲村ないしＸがＡないしＹらに対し，自己への所有権移転登記手続を求めず，土地の固定資産税を賦課し続けたなどの事情をもってしては，他主占有事情があるとはいえないとして，土地について，時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求を認容した事例
11（宇都宮地裁平24.2.15判決[平22(ワ)534]）…208
墓地使用権の設定に当たり寺院の定める方式に従い墓地を使用する旨の合意があっても，その拘束力は墓地使用権を承継取得した者には及ばず，無典礼の方式による遺骨の埋蔵を拒絶することはできないとされた事例
12（中村簡裁平23.12.22判決[平23(ハ)52]）…212
貸金業者から継続的金銭消費貸借取引にかかる貸金債権の信託譲渡を受けると同時に，同貸金業者との間でサービシング契約を締結し，当該取引にかかる貸付，弁済金受領等の業務を委託した場合においても，信託譲渡の譲受人は，信託譲渡後に当該取引によって生じた過払金返還義務を免れない
13（東京地裁平22.11.30判決[平19(ワ)22163]）…218
国会議員の愛人問題，暴力団組長との賭けゴルフ等の週刊誌の記事について，記事の重要な部分に真実の証明があったとして，不法行為の成立が否定された事例
［商 法］
14（名古屋高裁平24.2.7判決[平23(ネ)951]）…231
会社の分割が詐害行為に当たるとして，その取消しが認められた事例
15（宇都宮地裁平23.10.7判決［平20(ワ)60］）…236
保険契約者等が訴訟提起にかかる通知義務に違反した場合，保険会社の免責を認めた事例
［倒産処理法］
16（東京地裁平23.11.7判決［平22(ワ)26820］）…243
1 民事再生計画認可後に，再生会社の消費者に対する債務を支払い，再生会社に対し有することになった還付充当金納付請求権は，民事再生法上の再生債権に当たるとされた事例
2 民事再生計画認可後に，再生債権を連帯保証した者に対し保証責任を追及できるか（消極）
刑事裁判例
［刑事訴訟法］
17（高松地裁平22.11.18判決[平22(う)173]）…254
裁判員裁判において，合議体を構成する裁判官が裁判員らに対し教示を欠いたことが，刑事訴訟法379条にいう訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
■判例タイムズのバックナンバー
- □ 1369号 6/15号 2012/06/10
- □ 1368号 6/1号 2012/05/25
- □ 1367号 5/15号 2012/05/10
- □ 1366号 5/1号 2012/04/25
- □ 1365号 4/15号 2012/04/10
- □ 1364号 4/1号 2012/03/25
- □ 1363号 3/15号 2012/03/10
- □ 1362号 3/1号 2012/02/25
- □ 1361号 2/15号 2012/02/10
- □ 1360号 2/1号 2012/01/25
- □ 1359号 1/15号 2012/01/10
- □ 1358号 1/1号 2011/12/25
- □ 1357号 12/15号 2011/12/10
- □ 1356号 12/1号 2011/11/25
- □ 1355号 11/15号 2011/11/10
- □ 1354号 11/1号 2011/10/27
- □ 1353号 10/15号 2011/10/11
- □ 1352号 10/1号 2011/09/25
- □ 1351号 9/15号 2011/09/10
- □ 1350号 9/1号 2011/08/25
- □ 1349号 8/15号 2011/08/10
- □ 1348号 8/1号 2011/07/25
- □ 1347号 7/15号 2011/07/10
- □ 1346号 7/1号 2011/06/25
- □ 1345号 6/15号 2011/06/10
- □ 1344号 6/1号 2011/05/25
- □ 1343号 5/15号 2011/05/10
- □ 1342号 5/1号 2011/04/25
- □ 1341号 4/15号 2011/04/10
- □ 1340号 4/1号 2011/03/25
- □ 1339号 3/15号 2011/03/10
- □ 1338号 3/1号 2011/02/25
- □ 1337号 2/15号 2011/02/10
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- □ 1333号 2010/12/15
- □ 1332号 2010/12/01
- □ 1331号 2010/11/15
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- □ 1310号 2010/01/15
- □ 1309号 2010/01/01
- □ 1308号 2009/12/15
- □ 1307号 2009/12/01
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- □ 1304号 2009/11/01
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- □ 1254号 2008/01/15
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- □ 1251号 2007/12/01
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- □ 1248号 2007/11/01
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- □ 1246号 2007/10/01
- □ 1244号 2007/09/15
- □ 1243号 2007/09/01
- □ 1242号 2007/08/15
- □ 臨時増刊1241号 2007/08/10
- □ 1240号 2007/08/01
- □ 1239号 2007/07/15
- □ 1238号 2007/07/01
- □ 1237号 2007/06/15
- □ 1236号 2007/06/01
- □ 1235号 2007/05/15
- □ 臨時増刊1234号 2007/05/10
- □ 1233号 2007/05/01
- □ 1232号 2007/04/15
- □ 臨時増刊1231号 2007/04/10
- □ 1230号 2007/04/01
- □ 1229号 2007/03/15
- □ 1228号 2007/03/01
- □ 1227号 2007/02/15
- □ 臨時増刊1226号 2007/02/10
- □ 1225号 2007/02/01
- □ 1224号 2007/01/15
- □ 1223号 2007/01/01
