■月刊 法律のひろばの目次
特集
新しい法曹養成制度の現状と展望
●新しい法曹養成制度の中核としての法科大学院の現状
／文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室
●法科大学院教育と新司法試験との連携――第１回新司法試験を終えて
／法務省大臣官房司法法制部参事官 吉村典晃
●日弁連における継続教育の取組
／日本弁護士連合会研修支援室嘱託弁護士 春日秀文
●法科大学院教育の課題と展望
／関西学院大学法科大学院教授 田中成明
●新しい法曹養成制度における第三者評価機関の役割
／日弁連法務研究財団認証評価事務局・事務局長・弁護士 由岐和広
●各法科大学院の取組
１ 名古屋大学 ＩＣＴを活用した教育学習空間の創造
／名古屋大学大学院法学研究科特任講師 鈴木慎太郎
／名古屋大学法学研究科特任講師 伊藤栄寿
／名古屋大学大学院法学研究科長 松浦好治
２ 山梨学院大学 地域の小規模大学院の現状と課題
／山梨学院大学法科大学院教授 荒牧重人
３ 一橋大学 一橋大学法科大学院の３年
／一橋大学大学院法学研究科教授法科大学院長補佐 松本恒雄
●新しい司法修習
／司法研修所検察教官 林秀行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
最近の判例から
●外国国家に対する民事裁判権免除
最高裁第二小法廷 平成１８年７月２１日判決
／法務省大臣官房財産訟務管理官付 大嶺崇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
連載
●民事判例研究
地方公共団体がその管理する道路について占有権を有するとされる場合
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／明治大学教授 工藤祐巌
●英米法研究
ドメスティック・バイオレンスを防止するために裁判所が発付した保護命令に違反している夫を警察官が逮捕しなかったことと適正手続条項違反
／内閣法制局参事官 尾島明
●ひろば時論
・主張・立証モニターに学ぶ
・甲乙丙三者が関与する契約に基づく所有権の移転の登記の申請について
訟務情報
次号予告（特集：裁判外紛争解決手続きの利用促進に関する法律の施行）
バックナンバー案内
■月刊 法律のひろばのバックナンバー
- □ 1月号 2011/12/29
- □ 12月号 2011/12/02
- □ 11月号 2011/11/01
- □ 10月号 2011/10/03
- □ 9月号 2011/09/02
- □ 2011年8月号 2011/08/01
- □ 2011年7月号 2011/07/02
- □ 2011年6月号 2011/06/02
- □ 2011年5月号 2011/05/02
- □ 2011年4月号 2011/04/02
- □ 2011年3月号 2011/03/02
- □ 2011年2月号 2011/02/02
- □ 2010年8月号 2010/08/02
- □ 2010年7月号 2010/07/02
- □ 2010年6月号 2010/06/02
- □ 2010年5月号 2010/05/06
- □ 2010年4月号 2010/04/02
- □ 2010年3月号 2010/03/01
- □ 2010年2月号 2010/02/01
- □ 2010年1月号 2009/12/28
- □ 2009年12月号 2009/12/02
- □ 2009年11月号 2009/11/02
- □ 2009年10月号 2009/10/02
- □ 2009年9月号 2009/09/02
- □ 2009年8月号 2009/08/03
- □ 2009年7月号 2009/07/02
- □ 2009年5月号 2009/05/02
- □ 2009年4月号 2009/04/02
- □ 2009年3月号 2009/03/02
- □ 2009年2月号 2009/02/02
- □ 2009年1月号 2009/01/06
- □ 2008年12月号 2008/11/30
- □ 2008年11月号 2008/10/30
- □ 2008年10月号 2008/09/30
- □ 2008年9月号 2008/08/30
- □ 2008年8月号 2008/07/30
- □ 2008年7月号 2008/06/30
- □ 2008年6月号 2008/05/30
- □ 2008年5月号 2008/04/30
- □ 2008年4月号 2008/03/30
- □ 2008年3月号 2008/02/29
- □ 2008年2月号 2008/01/30
- □ 2008年1月号 2007/12/26
- □ 2007年12月号 2007/11/30
- □ 2007年11月号 2007/10/30
- □ 2007年10月号 2007/09/30
- □ 2007年9月号 2007/08/30
- □ 2007年8月号 2007/07/30
- □ 2007年7月号 2007/06/30
- □ 2007年6月号 2007/05/30
- □ 2007年5月号 2007/04/30
- □ 2007年4月号 2007/03/30
- □ 2007年3月号 2007/02/28
- □ 2007年2月号 2007/01/30
- □ 2007年1月号 2006/12/26
- □ 2006年12月号 2006/11/30
- □ 2006年11月号 2006/10/30
- □ 2006年10月号 2006/09/30
- □ 2006年9月号 2006/08/30
- □ 2006年8月号 2006/07/30
- □ 2006年7月号 2006/06/30
- □ 2006年6月号 2006/05/30
- □ 2006年5月号 2006/04/30
- □ 2006年4月号 2006/03/30
- □ 2006年3月号 2006/02/28
- □ 2006年2月号 2006/01/30
- □ 2006年1月号 2005/12/26
- □ 2005年11月号 2005/10/30
- □ 2005年10月号 2005/09/30
- □ 2005年9月号 2005/08/30
- □ 2005年8月号 2005/07/30
- □ 2005年7月号 2005/06/30
- □ 2005年6月号 2005/05/30
- □ 2005年5月号 2005/04/30
- □ 2005年4月号 2005/03/30
- □ 2005年3月号 2005/02/28
- □ 2005年2月号 2005/01/30
- □ 2005年1月号 2004/12/30
- □ 2004年12月号 2004/11/30
- □ 2004年11月号 2004/10/30
- □ 2004年10月号 2004/09/30
- □ 2004年9月号 2004/08/30
- □ 2004年8月号 2004/07/30
- □ 2004年7月号 2004/06/30
- □ 2004年6月号 2004/05/30
- □ 2004年5月号 2004/04/30
- □ 2004/03/30
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 手ごろな価格で、最低限の最新情報入手
- 投稿日 2008/06/04
- 投稿者 ７ブライト
- 専門職
- ★★★★
法律は、生き物のように、どんどん変化していきます。そんな、法律の世界で、手ごろな価格で最新情報が手に入る当該誌を選ぶメリットは大きかったと思います。中には、タイトル目次だけ確認して、そのままになってしまうこともありますが、当該誌は凝縮された内容でよくまとまっていると思います。
- お得でお役立ち
- 投稿日 2007/12/08
- 投稿者 ビスコンティ
- ★★★★
年間購読料が7000円ちょいなのに、最低限必要は法令情報がコンパクトにまとまって、重宝しています。実務家にとって、非常に有益です。
- まさにエッセンス
- 投稿日 2006/07/31
- 投稿者 さいばんいん
- 公務員
- ★★★★
記事の表現は比較的平易ですが、立法担当者や実務家による執筆であり、濃い内容だと思います。法令改正の要点や論点検索にはうってつけです。実務家の利用にも耐えます。
- お手軽ながら重要点はフォロー
- 投稿日 2006/02/08
- 投稿者 もも
- 会社員
- ★★★★
法律雑誌としては非常に薄く・安価ながら、各号、法律改正などの話題のうちのひとつをテーマに簡潔にまとめています。テーマも、法律を広く学ぼうとする人には適切な選定がされていると思います。問題意識や重要ポイントを確認するには、最適の雑誌だと思います。
[月刊 法律のひろば(2007/01/30発売号)のトップに戻る]
