最近の労働災害の傾向と高齢労働者対策

１．はじめに
建設業に従事する就労者人口は，１９９７年に最大の６８５万人から，２００９年６月現在では５０６万人と３／４にまで減少し，５５歳以上の高齢労働者の占める割合１）は，図―１に示すように年々増大してきている。２００８年で見ると，その割合は３２．２％（６５歳以上７．６％）で，全産業の２８．２％より高い割合を示している。今後も建設業における労働力の高齢化は進行すると予測される。高齢化傾向による世代交代の遅れなどの影響は，特に小規模事業所において顕著に現れている。また，建設労働力の高齢化現象は，３０年以上前から緩やかに進行してきたが，「土工」「軽作業員」などの高度な技能を要しない職種に集中するのが特徴であった２）。しかし最近は，その高齢化がすべての職種にわたり広く加速的に進行しており，図―２に示すように建設機械運転工などにおいても５５～５９歳層にピークが見られるようになった。

２．建設業における労働災害の最近の傾向
労働災害による全産業の死亡者数は，年々着実に減少してきているが，一方で死傷者数は減少傾向が鈍化してきている。死傷者数の事故の型別の年次推移から見ると，「はさまれ・巻込まれ」が減少する一方で，「転倒」が２０００年から年々増加しており，２００５年からは「転倒」がトップになっており，「墜落・転落」による死傷者数も減少傾向が鈍化している。最近は転んで怪我するといった身近な事故が増えているのである。
建設業について見ると，２０００年まで死傷者数は減少しているが，図―４に示すように２００１年から現在まで減少傾向がやや鈍化している。土木工事における事故の型別の死傷者数は，図―５に示すように「墜落・転落」が首位を占め，次いで「はさまれ・巻込まれ」となっている。
土木工事による主要な事故の型別の死傷者数の年次推移を見ると，図―６に示すように全体として死傷者数は減少しているが，その減少率は事故の型により若干異なる。