復興需要に浮かぶゼネコン・沈むゼネコン

このところ地味な企画が続いている経済誌ですが、その中で、『週刊ダイヤモンド』、『週刊東洋経済』といった老舗雑誌が独自の視点で特集を組みました。なるほどと思ったのは『週刊ダイヤモンド』です。復興需要で仕事に溢れているゼネコンですが、その中にも「浮かぶゼネコン」と「沈むゼネコン」があるのだと知りました。この10年間の公共事業の減少が、この種の特別の需要の際には効いてくるのだなと実感しました。
一方、『週刊東洋経済』は先週の防衛産業特集に続いて、今週は「暴力団」をテーマに掲げました。経済誌ではなかなか扱わないテーマですが、欲を言えばもう一歩踏み込んでほしく、上辺の話に終始した嫌いがありました。
『エコノミスト』はこの時期経済誌がよく取り上げるテーマである相続の問題を取り上げました。先週が節税で、今週は相続と何やら税に寄っています。
そして『日経ビジネス』は「利益より売上重視で行こう」というキャッチフレーズめいた特集です。同誌の調査から、利益重視企業よりも売上重視企業のほうが伸びているという実態が明らかになったそうです。

第１位
■ 週刊ダイヤモンド■　<<<　好調な道路系ゼネコン

復興バブルにわいていると思われているのがゼネコンだ。以前『週刊ダイヤモンド』の特集で仙台市国分町のクラブはそうした業者でにぎわっていると報じられ、さもありなんと思った。しかし、今週の同誌の特集によれば、必ずしも好調な企業ばかりではないようだ。同誌の特集タイトルは「復興バブルで浮かぶゼネコン、沈むゼネコン」だ。
東日本大震災から10ヵ月が経ち、】東北地方の復旧は急ピッチで進められており、それに投下される事業費は18.5兆円に及ぶ。公共事業の圧縮削減に苦しめられてきたゼネコンとしてはこれを復活のチャンスと捉えたいところだが、それにしても沈むゼネコンがいるとはどういう構図だろうか。
一言でいえば、その一番のポイントは人手不足である。そして材料不足。つまり、この10年で公共工事が縮小の一途をたどってきた結果、モノも人も足りず、そのしわ寄せが一気に出るという訳だ。