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朝日中間決済　28億円の営業損失計上

単体　純損益は３年連続赤字 朝日新聞社が親会社となっているテレビ朝日と、朝日放送が１１月２１日、ともに朝日新聞社の中間決算短信を発表した。それによると、単体では、東日本大震災の影響などにより２８億円の営業損失を計上、中間期としては２年ぶりの赤字に。純損益は３年連続での赤字となった。 連結をみると、営業損益では、前年同期の黒字から、今期は赤字に。経常損益では、持分法による投資利益が前年同期の1.5倍となっ… >>続き 文化通信 2011/11/28発売号 第３９７４号

地方紙広告担当者らと出版団体がタッグ　「読書復興新聞」制作へ

被災地中心に全国の書店でも 読書とスポーツ通じ被災者に元気を 出版関係３団体でつくる＜大震災＞出版対策本部、ブロック紙や地方紙４６紙の東京支社出版広告営業担当が集まった「出版広告研究会」、任意団体のＧＬＯＢＥ ＰＲＯＪＥＣＴは、読書とスポーツを通じて、東日本大震災の被災者に元気を取り戻してもらおうと、「読書復興新聞」（タブロイド判、８ページカラー、４万部）を制作する。Ｊリーグのベガルタ仙台対ヴィッセル神戸が行われる１２月３… >>続き 文化通信 2011/11/28発売号 第３９７４号

復興日記

復興日記 笑顔が戻ってきた。小学校の校庭に子どもたちの元気な笑い声が戻ってきた。「あの日」以来校庭はもちろん、屋外での運動行為は自粛させられてきた。当然ながら例年春に行われてきた運動会も、無期延期を余儀なくされていた。しかし、屋内のみの活動により「運動の適時性」（成長過程に応じた適正な刺激を負荷する必要性）を心配する学校関係者が危機感を感じていた。そして、保護者に対しての放射線に関する十分な説明と、運動会種… >>続き 文化通信 2011/11/21発売号 第３９７３号

新聞協会　災害対策特別委を設置

ネットワーク構築へ 日本新聞協会は１１月１６日、東日本大震災のような大災害に備え、協会加盟社同士のネットワーク作りを検討する「災害対策特別委員会」を設置した。委員長は秋山耿太郎会長（朝日）が務め、運営委員の１２社１２人（日経、北海道、中国、朝日東京、毎日東京、読売東京、産経東京、河北、中日、新潟、山陽、西日本）が委員となる。３月の東日本大震災では、被災地にある地元新聞社をはじめ、多くの新聞社で新聞の発行に甚大… >>続き 文化通信 2011/11/21発売号 第３９７３号

「利用許諾」って何？　書協　電子書籍配信契約で研修

「キンドル」意識関心呼ぶ 日本書籍出版協会（書協）は１１月１４日、東京・新宿区の日本出版会館で電子書籍配信事業者との契約等についての研修会を開催し、会員出版社から２００人が参加。アマゾンジャパンが電子書籍端末「キンドル」の日本発売に向けて、各出版社と契約交渉を続けている時期だけに、出席者から多くの質問が寄せられるなど関心の高さを示した。あくまでも配信の許諾 デジタル化対応特別委員会電子出版ライセンス契約ワーキングチーム（契… >>続き 文化通信 2011/11/21発売号 第３９７３号

「出版権」終了後の再ＤＬ　角川歴彦氏「認められない」

第１３回図書館総合展（主催・同実行委員会）が１１月９～１１日、横浜・西区のパシフィコ横浜で開催され、９日には、『東日本大震災からの復興と震災への備えに向けて』と題したフォーラムを行い、被災地の図書館員、復興支援に携わった人たち、復興に携わった行政、それぞれの立場からの報告が行われた。１０日には『電子書籍時代の図書館次世代の文化創造に向けて』と題して、国立国会図書館・長尾真館長（ＶＴＲ出演）、国立国会図書館… >>続き 文化通信 2011/11/14発売号 第３９７２号

復興日記

岩手県の最新統計によると、本紙がエリアとする気仙地区（大船渡、陸前高田両市と住田町）は、震災前に７万人弱の人口を抱えていたが、それが震災後は人口で４３９４人、世帯数で９５７の減となった。村一つが消えた勘定である。それでなくとも過疎化をたどりつつある当地でこの減少は痛い。被災直後は三分の一まで減ると予想した購読者数は、販売網の回復した４月１日時点で半分に留まり、その後は反転して１日に２ケタ台の増紙が連日… >>続き 文化通信 2011/11/14発売号 第３９７２号

電通、博報堂ＤＹＨＤ 広告需要「回復基調」

マス４媒体は依然低調 電通と博報堂ＤＹホールディングスはこのほど、１２年３月期第２四半期連結決算（累計）を発表した。電通は減収増益、博報堂ＤＹＨＤは減収減益だった。ただし博報堂ＤＹＨＤは、売上高、売上総利益がともにほぼ前年同期の水準に戻ったとしている。東日本大震災の影響については、両社とも広告主のサプライチェーンの回復で、夏頃から広告需要が戻っていると説明しているが、電通は５月に発表した業績予想を下方修正している… >>続き 文化通信 2011/11/14発売号 第３９７２号

書店を”メディア”に

全国３５のチェーン店と連携サイネージ活用し企業プロモ 収入一部、書店に分配大日本印刷（ＤＮＰ）は全国３５の書店チェーンと連携し、デジタルサイネージや書店の陳列棚などを活用して書店利用者に向けた企業プロモーションサービスの提供を開始した。プロモーションサービスによる収入の一部は、オペレーションに応じて連携書店に分配する。同社では、グループ会社である丸善書店・ジュンク堂書店などの書店店頭を「書店メディア」として活用しており、その中で書籍と企業の商品を関… >>続き 文化通信 2011/11/07発売号 第３９７１号

大震災時のメディアの役割調査報告　備え、あり方など議論

大震災時のメディアの役割調査報告　備え、あり方など議論 日本民間放送連盟（民放連）と民放連研究所主催の「『東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査』報告会～被災地のメディアは何を伝え、被災者にどう利用されたのか～」が１０月２１日、東京・港区の明治記念館で行われた。被災地のメディアが何を伝え、それを被災地の利用者はどう受け取ったのかを、民放連・研究所が実証的に調査した結果を公開するとともに、被災地のメディア事業者代表らによるパネルディスカッションを行い、災害報道や被災… >>続き 文化通信 2011/11/07発売号 第３９７１号

これからの書店経営 "アマゾン前夜"に考える

アマゾンジャパンの「キンドル」の国内発売が近いという情報もあって、電子書籍の市場拡大が現実的なものとして受け取められ始めている。まだ、主要出版社で契約を結んだところはほとんどないといわれるが、今年に入ってドイツ、フランスでも発売されていることから、そう遠くない日に日本でもお目見えすることはほぼ確実だ。「キンドル」発売４年目を迎えた米国では、今年上半期に書籍の売り上げが前年比で10％以上減ったという。大手書店ボーダーズ… >>続き 文化通信 2011/10/31発売号 第３９７０号

不条理抱えたまま時は止まっていた

不条理抱えたまま時は止まっていた 警戒区域の書店別次元の世界に「廃業」の声も ■南相馬市小高区【フリーランス記者・長岡義幸】福島県南相馬市小高区（旧小高町）の海岸沿いにあった実家は、３月１１日の東日本大震災の津波で ■南相馬市小高区【フリーランス記者・長岡義幸】福島県南相馬市小高区（旧小高町）の海岸沿いにあった実家は、３月１１日の東日本大震災の津波で流され、原発から１１キロほどのところにあったため避難指示区域となり、４月２２日には警戒区域に指定さ… >>続き 文化通信 2011/10/31発売号 第３９７０号

広範な災害時協定構築へ

広範な災害時協定構築へ 京都で新聞大会 大震災の特別決議採択「記憶に残る」大会に 日本新聞協会は１０月１８日、第６４回新聞大会を京都市のウェスティン都ホテル京都で開き、同協会に加盟する全国の新聞、通信、放送各社の代表ら５３０人が参加した。冒頭、地元社の京都新聞社・白石方一会長兼社長が「東日本大震災に特化した大会といえる」などとあいさつ。その後、「未曾有の大災害に、協会加盟社であると否とにかかわらずすべての新聞人が発揮した使命感と遂… >>続き 文化通信 2011/10/24発売号 第３９６８号

紀伊国屋　店頭での電子書籍端末販売開始

紀伊国屋　店頭での電子書籍端末販売開始 紀伊國屋書店は１０月２０日、ソニーの電子書籍端末「Ｒｅａｄｅｒ」の新機種が同日発売されるのに合わせて、同端末の店頭販売を開始した (写真)。また、同端末向け電子書籍のネット販売も同時に開始した。日本の書店で本格的に電子書籍端末の店頭販売を行うのは初めてとみられる８面に関連記事。常設コーナーを設置したのは東京・新宿本店、大阪・梅田本店、北海道・札幌本店、千葉県・流山おおたかの森店の４店舗。コーナーではｉＰａｄ、アン… >>続き 文化通信 2011/10/24発売号 第３９６８号

復興日記

復興日記 夏休みが過ぎても、プチ避難から帰ってこない子どもたちがいた。とくに幼稚園児や低学年の小学生たちである。大規模な団地をかかえるこの書店では、この夏休みには、自由研究の本も、図鑑も、読書感想文の課題図書もほとんど売れなかった。それどころか３月の震災後、震災関連の書籍雑誌が好調に売れたのがウソのように、８月以降前年割れになってしまった。日が経つにつれ「子どもに安心できる生活環境を」が、福島県民の総意となっ… >>続き 文化通信 2011/10/17発売号 第３９６７号

地域密着　地方紙だけの使命か

震災後初の新聞週間に思う 文化通信には各社のご厚意で毎日、全国からさまざまな新聞が送られてくる。東日本大震災以降は、被災地の県紙・ローカル紙をよく見るようになった。当然、震災報道は東京で読む全国紙とは異なる。その中で、今でも印象に残っている記事がある。「浄化センターが壊滅して下水処理がパンク、仙台圏沿岸部で汚水が街にあふれ異臭を放っている。宮城県は住民に節水を呼びかけている」という４月１日付河北新報の記事だ… >>続き 文化通信 2011/10/17発売号 第３９６７号

復興日記(2)

復興日記(2) 被災から半年が経った。業務もほぼ平常に復し、生活もガソリンや生鮮食品の確保に狂奔したことがウソだったような平穏さを取り戻しているが、復興はおろか、復旧すらままならない状況が依然として続いている。本来なら来年３月に発刊する予定の写真記録集に所載予定だった被災地の空撮写真を、方針を変更して６月１日付から本紙の最終面に「空から見た爪痕」と題して連載を始めたところ、ぜひ写真集にしてくれと要望があり、ダメもとで同… >>続き 文化通信 2011/10/10発売号 第３９６６号

『「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞ｌ世界青少年読者賞を受賞

読売新聞東京本社は１０月３日、同社が今年３月に創刊した「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」（タブロイド判、１６ページ、オールカラー）が、世界新聞・ニュース発行社協会（ＷＡＮＩＦＲＡ）の世界青少年読者賞（編集部門）で「審査委員会栄誉賞」を受賞したと発表した。同時に「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」が９月時点で発行部数１８万部に達したこともわかった。ＷＡＮＩＦＲＡが主催する世界青少年読者賞（Ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｙｏｕｎｇ Ｒｅａｄｅｒ … >>続き 文化通信 2011/10/10発売号 第３９６６号

東洋経済、主要業界動向を分析　スマホ、ソーシャルメディア好調

東洋経済新報社はこのほど、主要業界の動向を分析し、１１年度後半および１２年度の各業界の市場の行方を六つの"天気"で独自予測したが、「出版」はいずれも"大雨"で、「電子書籍」はいずれも"晴れ"となった。その他の「ネット・通信・メディア」では、「広告」がいずれも "晴れ"、「放送・全国紙」「地方紙」がいずれも"曇り"、「音楽」が"曇り""雨"、「映画・アニメ」が"曇り""薄曇り"となっている。また注目業界では、「スマートフォン」、「Ｓ… >>続き 文化通信 2011/09/12発売号 第３９６２号

ニュース部門に毎日東京

「写真・映像」「企画」岩手日報「企画」河北に震災関連5作品が受賞 日本新聞協会は９月７日、２０１１年度の新聞協会賞８件を発表、スクープを扱う編集部門の「ニュース部門」には、毎日新聞東京本社の「『力士が八百長メール』のスクープをはじめ大相撲八百長問題を巡る一連の報道」（代表  編集編成局社会部警視庁キャップ・千代崎聖史氏）が選ばれた。また、３月１１日に起こった東日本大震災は今年度の協会賞にも大きな影響を及ぼし、編集部… >>続き 文化通信 2011/09/12発売号 第３９６２号