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週刊東洋経済 関連記事

東洋経済新報社 シュウカントウヨウケイザイ

NEW 最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途

最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途 ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる… >>続き 週刊東洋経済 2012/05/21発売号 (5月26日号)

沖縄はソフトパワーで飛躍す

沖縄はソフトパワーで飛躍す 「沖縄県には歌手やタレントを育成する機関があるのかと、海外メディアからの問い合わせがよく来る」と沖縄県関係者は苦笑する。人口比で考えても、沖縄出身の歌手やタレントが多いことを不思議に思っているためだ。 「習い事が好きな県民性もあり、県内には琉球舞踊教室やダンススクールといった教室が多い」（前出の県関係者）。沖縄には、ワンコインでダンスレッスンを行う教室もあるほど。ＳＰＥＥＤや安室奈美恵、黒木メイサなど著名な芸能人を輩出した沖縄アク… >>続き 週刊東洋経済 2012/04/23発売号 (4/28,5/5合併号)

中国人訪日旅行に異変、急速に進む個人化の波

中国人訪日旅行に異変、急速に進む個人化の波 中国人の訪日個人旅行が急拡大している。 旅行最大手ＪＴＢによると、中国からの個人旅行客数は今年１月に４倍へ急伸。その後も大幅増が続き、２０１０年度の個人８％、団体９２％の構成比に対し、１１年度の個人は２２％に拡大する見込みだ。業界２位ＫＮＴ（近畿日本ツーリスト）の取り扱いでも１～２月に３倍となった。 訪日中国人は震災で半減したが、昨年１１月から１月までは３割増の過去最高を更新。牽引役は個人旅行客だ。日本… >>続き 週刊東洋経済 2012/04/23発売号 (4/28,5/5合併号)

グリー、ＤｅＮＡの苦渋、ソーシャルゲーム課金に自主規制

グリー、ＤｅＮＡの苦渋、ソーシャルゲーム課金に自主規制 グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などソーシャルゲーム運営会社が自主規制作りに動き出した。３月に大手６社が連絡協議会を発足。その初会合が４月２３日に開かれる。 グリーの２０１２年６月期営業利益は前期比３倍弱の約９００億円（営業利益率は５割超）が見込まれるなど、絶好調なソーシャルゲーム業界。ただ、ビジネスモデルには批判が付きまとう。 ゲームを遊ぶのは無料だが、ゲームを有利に進めるにはアイテムを買う必要がある。しかも、現在の人気ゲームの… >>続き 週刊東洋経済 2012/04/23発売号 (4/28,5/5合併号)

ウォール街とオバマ大統領、言葉は一見手厳しいが具体的な行動は手ぬるい

ウォール街とオバマ大統領、言葉は一見手厳しいが具体的な行動は手ぬるい 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）がゴールドマン・サックス（ＧＳ）を、サブプライムローン市場で不正に関与したとして訴えた事件がある。両者は２０１０年７月に、ＧＳが５億５０００万ドルの罰金を支払うこと、ビジネス手法の一部を変更することで合意した。しかしＳＥＣは、ＧＳが犯罪を行ったことを自ら認めることは、なぜか要求しなかった。 以前、ＧＳのロイド・ブランクファインＣＥＯが上院調査常置小委員会でカール・レビン上院議員と対決したことがある。こ… >>続き 週刊東洋経済 2012/04/09発売号 (4月14日号)

韓国アルコール市場に大異変、外国勢に押される韓国企業

韓国アルコール市場に大異変、外国勢に押される韓国企業 韓国の酒市場８兆ウォンの勢力図が変わってきた。 これまで、ビール市場ではＯＢとハイトの２強、焼酎でも「チャミスル（眞露）」（ハイトジンロ）、「チョウムチョロム」（ロッテ酒類ＢＧ）の２強が、それぞれの酒マーケットを占有していた。だが最近は、韓国酒市場に健康ブームとグローバル化の流れが進み、ワインや日本酒が販売量を増加させている。 まず、ビール市場では高価格でも、品質がよく、おいしい輸入ビールの需要が広がり、国内勢のＯＢ、ハイトを脅かしている。また、… >>続き 週刊東洋経済 2012/04/02発売号 (4月7日号)

貿易赤字になっても日本に危機はこない――リチャード・カッツ

日本は２０１１年に２００億ドルの貿易赤字を記録した。日本が貿易赤字に陥ったのはほぼ半世紀ぶりである。 これは大きな構造変化の表れであり、日本もやがては、欧州が現在直面しているような危機にさらされやすくなるだろう。しかし、経常収支が赤字に転じるまでには意外に時間がかかりそうだ。少なくとも１０年以上はかかる可能性が高い。したがって、日本がギリシャやスペインの二の舞いを避けるために増税を急ぐ理由はない。日本に… >>続き 週刊東洋経済 2012/03/26発売号 (3月31日号)

コメ高騰で輸入米が増加、くすぶる自由化論議

コメ高騰で輸入米が増加、くすぶる自由化論議 輸入自由化の議論に一石を投じるか。外食や小売りで、輸入米導入が広がっている。牛丼大手の松屋フーズは、全国約６００店で豪州産米を国産米に交ぜて提供。「かっぱ寿司」も１店舗で試験的に導入したほか、小売りでも西友が３月１０日、関東や静岡の１４９店舗で中国産米の販売を始めた。価格は５キログラムで１２９９円と、最も安い国産米より２割強安く、「『日本のコメと変わらない』と好評価で、予想以上の売れ行き」（西友）だ。 輸… >>続き 週刊東洋経済 2012/03/19発売号 (3月24日号)

コーヒー戦争が熱い！　セブン－イレブン、ローソンも本腰

コーヒー戦争が熱い！　セブン－イレブン、ローソンも本腰 外食やコンビニがコーヒーの販売に力を入れている。日本マクドナルドは２月に「プレミアムローストコーヒー」を刷新した。Ｓサイズで１４０円と低価格ながら、従来より豆の焙煎を深め、味わいを向上させたという。 コンビニも店頭で販売する１杯１５０円前後のコーヒーを強化している。サークルＫサンクスは約４０００店にコーヒーマシンを導入しており、８月までに全６３００店に導入する見込みだ。 セブン－イレブンは２０００店で展開。ローソンも「ＭＡＣＨＩｃａｆｅ」ブランドを設立し、… >>続き

指導者のカリスマ性はどこから生まれるのか――ジョセフ・Ｓ・ナイ　ハーバード大学教授

指導者のカリスマ性はどこから生まれるのか――ジョセフ・Ｓ・ナイ　ハーバード大学教授   今年、主要な独裁国家２カ国で指導者の交代が予定されているが、民主主義国における政治の行方を読むのはとても難しい。フランスではサルコジ大統領が、米国ではオバマ大統領が、再選に向け厳しい選挙戦に直面している。 ２００８年の米大統領選挙でマスコミは、オバマが勝ったのは、人を魅了し従わせる特別な力、つまりカリスマ性があったからだと説明した。もしそうならば、たった４年後に、なぜオバマ再選が確実でない状況が生まれるのか。指… >>続き

“暴れ馬”パルコの行方、Ｊ．フロントがグループ化

“暴れ馬”パルコの行方、Ｊ．フロントがグループ化 「じゃじゃ馬」を手なずけられるか。大丸や松坂屋を運営するＪ．フロント　リテイリングが、ファッションビル大手パルコを持ち分法適用会社化する。パルコの筆頭株主である森トラストから３３％強の株式すべてを３月下旬に譲り受ける予定だ。 Ｊ．フロントの奥田務会長兼ＣＥＯは「新百貨店モデル」を標榜。「ユニクロ」「ポケモンセンター」など外部テナントを積極招致するなど、従来の百貨店を超えた総合流通業への転換を進めてきた。 Ｊ．フロントにとってパルコは垂涎の的だった。… >>続き

東京電力の抵抗で進まない原発事故賠償、｢兵糧攻め｣に苦しむ被災者たち

東京電力の抵抗で進まない原発事故賠償、｢兵糧攻め｣に苦しむ被災者たち 「仕事と家を失っただけでなく、母の葬式もまともに出せなかった。原発事故で生活の基盤のすべてが奪われてしまった」 茨城県つくば市で避難生活を送る小野田長尚さん（68）は悔しさをにじませる。小野田さんは東京電力福島第一原発の立地する福島県双葉町に20代の頃に移り住み、近隣の富岡町の自動車学校で働いてきた。 震災当日も路上教習中で、「目の前の道路が歪むような揺れ」を体感。その晩、取る物も取りあえずいわき市の長… >>続き

政府を信じられない先進国の国民たち――リチャード・カッツ　本誌特約（在ニューヨーク）

政府を信じられない先進国の国民たち――リチャード・カッツ　本誌特約（在ニューヨーク） 信頼の危機が、日本の政治をますます困難な状況に追い込んでいる。民主主義が機能するには、国民が基本的なところで政府に信頼を寄せていなければならない。しかし日本の国民は、政府指導者が述べた単なる事実ですら、額面どおりに受け取らなくなっている。 たとえば、野田佳彦首相は昨年１２月１６日、原子炉が冷温停止状態に達したとして、福島第一原発事故の収束を宣言した。ところが日本経済新聞の世論調査によると、首相を信… >>続き

中国人はどれくらいの税金を払っているのか？

中国人はどれくらいの税金を払っているのか？ 昨年の年末、中国で最も視聴率の高いテレビ局で、ある討論会が催された。５人のゲストが出席したが、うち４人の語ったテーマは同じ「減税」だった。 ４人とは、劉明康（中国銀行業監督管理委員会主席）、柳傳志（聯想＝レノボ会長）、樊綱（中国経済改革研究基金会理事長）と陳志武（米イェール大学教授）。中国の税負担は重すぎで、早期に減税すべきだと異口同音に主張した。 ２００９年に、米『フォーブス』誌が「中国の税負担はフランスに次いで世界… >>続き

金正日の死に涙する北朝鮮国民の心の内――イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト

金正日の死に涙する北朝鮮国民の心の内――イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト 一国の国民全体が発狂することがありうるのだろうか。確かにそう見えることは時々ある。数十万人の北朝鮮人が金正日の死を悲しんで泣き叫ぶ様子には、何か非常に不安な気持ちにさせるものがある。しかし、それは何だろうか。集団的な妄想の実行だろうか。集団的なマゾヒズムの儀式だろうか。 金正日は残酷な独裁者だった。自分自身は、フランスの最高級ブランデー（一説には年５０万ドル相当）に、東京から空輸される新鮮なすし、カネで雇える… >>続き

石油化学大再編を阻む壁、エチレン余剰に苦悶

石油化学大再編を阻む壁、エチレン余剰に苦悶 海外勢の台頭による競争力の低下──。日本の石油化学産業が、恐れていた事態に直面した。 石油化学工業協会は１月１９日、２０１１年のエチレン国内生産が前年比４・７％減の６６９万トンになったと発表した。欧州債務危機を発端とした世界景気の変調を受け、終盤に急失速したのが主因だ。 暦年ベースでは００年以降最低で、リーマンショック後の０８～０９年をも下回る。実質的な生産能力の約７６０万トンに対する稼働率は平均８６％台、１２月単… >>続き

JALの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動

JALの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動 日本航空（JAL）のポスト稲盛体制が、やや前のめりで始動する。 １月１７日、ＪＡＬは稲盛和夫会長（７９）が代表権なしの名誉会長に退き、大西賢社長（５６）が会長、パイロット出身の植木義晴専務執行役員（５９）が社長に昇格する人事を発表した。今秋のＪＡＬ株式再上場計画、来年２月の稲盛氏の完全退任をにらみ、「私がいるうちに、なるべく早く生え抜きの役員による執行体制を築きたいと思った」（稲盛氏）。稲盛氏は今後後進の指… >>続き

高級ハンバーガーで日本再上陸、米ウェンディーズの勝算

高級ハンバーガーで日本再上陸、米ウェンディーズの勝算 フォアグラバーガー一つ、１２８０円──。米ハンバーガーチェーン３位の「ウェンディーズ」が２０１１年末、表参道店をオープンし、２００９年１２月以来、２年ぶりに日本再上陸を果たした。 新生ウェンディーズの最大の売りは高級食材を使った日本独自のグルメバーガーの数々だ。再進出に際して、すでに８０種類以上の新メニューを準備、季節ごとに限定バーガーの投入を計画している。さらに、新店舗は内装にもこだわり、従来のファストフード路線とは大きく志向が異なる。 ウ… >>続き

結婚は万病薬か（その１）

昨今、婚活が流行（はやり）である。 この言葉がいつ頃から使われるようになったか、定かには知らない。だが、「就活」が定着して、それ以後にあらわれたようだ。 「就活」に就職難が付きまとっていると同様、「婚活」の背景に結婚難がある。ここにも不況やデフレ、円高が影を落としている。　若者受難の時代が続いているといえる。 婚活では、まず、自らが積極的に相手を探す。親や友人、先輩などに自分の意志を伝え、良縁の網を… >>続き 週刊東洋経済 2011/12/19発売号 (12月24・31日号)

ホリプロ非上場化の真意、創業家が完全支配へ

大手芸能プロダクション大手のホリプロが、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）による非上場化を進めている。創業者の堀威夫氏が代表を務める青春社が１株１０５０円で２月６日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。最大約７６億円を投じ、完全子会社化する方針だ。 ホリプロのＭＢＯをめぐっては、インターネット上などで「暴力団排除条例が影響したのでは」という憶測が飛び交った。ある証券アナリストは、「暴排条例はエンタメ業界に対し、ボディブローのように… >>続き