法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2025年05月23日発売

目次: 論文目次

国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）の結果概要
本多知成……5

新・類型別会社訴訟34
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（2）
泉地賢治・寺戸憲司・松井馨太朗……19

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
専門的知見が問題となる事案について
近道暁郎・設樂大輔……27
判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令6.12.16判決
沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて，国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例……49

民事｜
最高裁第三小法廷令6.10.23決定
文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否……56

刑事｜
最高裁第三小法廷令6.11.15決定
弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日……60

最高裁第一小法廷令5.9.11判決
強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……63

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令6.8.28判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例……70

労働｜
東京高裁令6.1.31判決
請求者がうつ病を発症しており，治癒しているとしてされた休業補償給付を支給しない旨の決定が，請求者が双極性障害（双極Ⅱ型障害）を発症しており，治癒していないとして取り消された事例……77

名古屋高裁令5.4.25判決
１　入社1年目の本件労働者が自殺したことについて，母である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を不支給とした処分行政庁の処分を適法として控訴人の請求を棄却した一審判決を取り消し，同不支給処分を違法として取り消した事例
２　本件労働者は，上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており，これによる心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当するとした事例
３　本件労働者が主担当とされた業務の1つは，新入社員にとって難易度が高く，スケジュールもタイトで，先輩社員からの適切な指導や助言等がなく，本件労働者が客先への中間報告を失敗して先輩社員が謝罪し，その後の社内における対応も不適切で本件労働者を大きく混乱させるものであったから，これによる心理的負荷の程度は「強」に該当するとした事例
４　上司のパワーハラスメントによる心理的負荷が「中」に該当することをベースとして，3の業務による心理的負荷が「強」に，他の業務による心理的負荷が「中」に該当することを総合考慮すると，本件労働者が本件会社の業務により受けた心理的負荷の程度は全体的評価としても「強」に該当するから，本件労働者の精神障害の発病及びこれによる自殺には，業務起因性が認められるとした事例……87

民事｜
東京高裁令6.7.25判決
市立小学校における児童間のいじめにつき，加害児童，保護者，市，校長及び担任教員に対する損害賠償請求の可否及び程度……103

仙台高裁令6.3.13判決
災害弔慰金及び災害義援金の支給規定上同順位の支給対象遺族が複数あるなかで，支給決定権者から支給決定を受けて単独で支給を受けた遺族にはその全額の取得につき法律上の原因があり，他方，支給を受けた遺族と同順位の遺族であるというだけでは当該災害弔慰金等につき当然にその法定相続分相当額を取得する具体的権利を有するとはいえないとして，他の同順位の遺族らが単独で支給を受けた遺族に対してした法定相続分相当額の不当利得返還請求を棄却した事例……111

東京高裁令5.11.30判決
１　学校法人の外部有識者委員会（第三者委員会）が理事に忠実義務違反が認められるとの提言書をまとめたことが，同理事に対する不法行為には当たらないとされた事例
２　学校法人の理事が外部有識者委員会（第三者委員会）の委員に不法行為責任が認められるとする記者会見をしたことが，同委員の名誉を毀損する不法行為に当たるとされた事例……118

刑事｜（少年事件）
東京高裁令6.2.28決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において，収容期間を2年間として第1種少年院に送致した原決定について，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例……131

地裁判例

行政｜
福岡地裁令6.5.22判決
原告がシートベルトを装着しないで自動車を運転するのを現認した旨の警察官の供述の信用性を否定し，原告にシートベルト装着義務違反があったとは認められないとして，原告の区分を一般運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分を取り消し，公安委員会に対し，原告の区分を優良運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分をするよう命じた事例……138

東京地裁令6.1.25判決
旅券法13条1項1号に該当することを理由としてされた外務大臣の一般旅券の発給拒否処分が，外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものとして違法であるとされた事例……147

民事｜
東京地裁令6.9.13判決
１　肝細胞癌の疑いのあった患者に対してEOB造影MRI検査を実施していたならば患者がその死亡時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性又はなお生存していた相当程度の可能性の有無
２　生存の相当程度の可能性が認められる場合の損害額……170

横浜地裁令6.1.31判決
障害者総合福祉施設で，てんかん発作を起こした入所者の救急要請が遅れ死亡したことにつき注意義務違反があるなどとして，入所者の遺族の施設運営者に対する，平均余命を基にした逸失利益を含む損害賠償請求が認容された事例……177

東京地裁令5.11.20判決
１　契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において，本件の事実関係の下ではフランチャイザーが契約の更新について黙示的に同意していたとは認められないとされた事例
２　契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において，同条項につき当事者間の公平や信義則に照らして更新拒絶にやむを得ない事由を要するとの解釈をすべき特段の事情があるとはいえないとされた事例
３　フランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶が信義則違反又は権利の濫用に当たるとはいえないとされた事例
４　フランチャイズ契約が更新されなかったとしても，同契約の更新に係る交渉に際し，フランチャイザーが，フランチャイジーに，フランチャイザーの同意により同契約が更新されることに対する信頼を抱かせた上で不当に交渉を破棄したような場合にはフランチャイザーの行為は信義則上の義務に反するものとして不法行為を構成するが，本件においてはそのような事情は認められないとされた事例……186

商事｜
東京地裁令5.12.21判決
振替株式の名義株主でない原告が有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に会社に対して提起した損害賠償請求訴訟において，振替株式の名義株主でない原告は，有価証券を「取得した者」（金融商品取引法21条の2第1項〔平成26年法律第44号改正前〕）に該当せず，また，不法行為に基づく損害賠償請求権（有価証券報告書等の虚偽記載等により振替株式を高値で取得させられた損害ないし取得した株式の株価が下落した損害の賠償請求権）を有しないとされた事例……209

知的財産｜
東京地裁令6.7.8判決
契約当事者において契約期間内であっても合意により契約を解除することができる旨の規定は，解除権を放棄するものとはいえないとして，カップルユーチューバーに係る専属マネジメント契約の解除が認められた事例……247

家裁判例

刑事｜（少年事件）
佐賀家裁令6.12.25決定
特定少年が，被害者に対し，他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令6.12.16判決
令5(行ヒ)430……49
最高裁第三小法廷令6.11.15決定
令6(し)761……60
最高裁第三小法廷令6.10.23決定
令6(許)1……56
最高裁第一小法廷令5.9.11判決
令4(あ)125……63

大阪高裁令6.8.28判決
令6(行コ)24，令6(行コ)83……70
東京高裁令6.7.25判決
令5(ネ)5688……103
仙台高裁令6.3.13判決
令5(ネ)311……111
東京高裁令6.2.28決定
令6(く)59……131
東京高裁令6.1.31判決
令4(行コ)317……77
東京高裁令5.11.30判決
令3(ネ)3202……118
名古屋高裁令5.4.25判決
令3(行コ)70……87

東京地裁令6.9.13判決
令5(ワ)22993……170
東京地裁令6.7.8判決
令5(ワ)70722……247
福岡地裁令6.5.22判決
令4(行ウ)42……138
横浜地裁令6.1.31判決
令4(ワ)1661……177
東京地裁令6.1.25判決
令2(行ウ)10……147
東京地裁令5.12.21判決
平28(ワ)20446，平29(ワ)10989……209
東京地裁令5.11.20判決
令3(ワ)7974……186

佐賀家裁令6.12.25決定
令6(少)121……254

判例時報

2025年06月15日発売

目次: ◆記　事◆

裁判員裁判と控訴審
――裁判員裁判による第１審判決に対する事実審査の在り方と事実誤認事例の取扱いを中心に――…山田　耕司


◆書評◆

仲谷栄一郎『本と出会う本』（弘文堂、2024）
評者…加藤新太郎


◆判決録細目◆

民　事

〇当時３歳２か月の児童のホットドッグの誤嚥事故に関し市立保育所の管理職員の職務上の注意義務違反が認められた事例
（東京高判令６・９・26〈参考原審：東京地判令4・10・26本誌2592・77〉）

〇雇用主（会社）が全役員及び従業員を被保険者として加入した傷害総合保険契約に基づき、従業員に保険事故が発生したことによって雇用主が保険会社から受領した保険金は、当該従業員に引き渡さなければならないとされた事例
（大阪高判令５・４・14〈参考原審：神戸地社支判令4・10・11〉）

▽児童相談所長のした一時保護中の児童と同児童の父母の面会及び通信を全て制限した処分、同児童に対する児童相談所の職員らの措置等に関し、国家賠償法上の違法は認められないとした事例
（東京地判令６・４・19）

▽労働組合が行ったビラ配布及び街宣活動が、原告の名誉権、肖像権及び私生活上の平穏を侵害し、正当な組合活動として違法性が阻却されないなどとして、原告の損害賠償請求を一部認容した事例
（東京地判令５・６・14）

▽生産物賠償責任保険の保険者らが、エアバッグ・インフレータの不具合に起因する事故の被害者に対する損害賠償責任に係る保険金の支払義務を負うものとは認められないとされた事例
（東京地判令６・４・25）

▽小学生の女児が当時の担任教諭から給食を完食するように強要されて精神的苦痛を被ったとして国家賠償法に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
（さいたま地判令５・10・25）


労　働

▽従業員が過重な業務に従事したことにより心停止（心臓性突然死）を発症して死亡したことにつき、会社の安全配慮義務違反を認め、素因減額及び損益相殺により会社が賠償すべき損害額を算定し、請求を一部認容した事例
（宮崎地判令６・５・15）


刑　事

◎公訴事実記載の事実の存在を認定した上で、被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第１審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が、刑事訴訟法４００条ただし書に違反しないとされた事例
（最一決令５・６・20）

不動産法律セミナー

2025年05月20日発売

目次: ●特集
　令和6年度土地家屋調査士
　　合格者の傾向－アンケート調査より－

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式演習[5]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[11]最終回
　行政書士　法令科目セレクト演習[2]
　土地家屋調査士筆界特定の事例研究[55]　辻上佳輝
　いとやんの徒然草[101] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2025年05月20日発売

目次: 16 【特集】所有者不明土地等に関する
法改正の概要と実務上の留意点

2　【特別寄稿】製品安全を考える
～製造物責任法・欠陥製品に関する事件を中心に〜

42 【講演録】金融商品取引事件の基礎
— 金サ法・金商法の改正を踏まえて—（後編）

10　当番弁護日誌
　仲田 隆介

14 花水木　
碓井 洋祐

28　自治体の非常勤職員弁護士のリアル
　黒田 修平

32　インハウスレポート
八嶋 章博
　
34　連載 二弁の百年

40　私たちこんな活動しています！
　研修センター／法教育の普及・推進に関する委員会

54 私の育休報告


56 常議員会報告

Jurist (ジュリスト)

2025年05月23日発売

目次: 特集１は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま，大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方，デジタル化，グローバルな消費者取引も急速に進展し，新たな課題が顕在化しています。本特集では，消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ，消費者法がどう見直されているのか，様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち，2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を，多方面から検証します。いずれの特集も是非ご注目ください。

特集1　消費者法の多角的検討
◇デジタル化による取引環境の変化と消費者法の課題／鹿野菜穂子
◇民法・行動経済学と消費者法の課題／西内康人
◇消費者法における政策手法の多層化・多様化と環境法からの示唆／横田明美
◇刑事法学から見た消費者法の課題／川崎友巳
◇実務・行政実務から見た消費者法の課題／二之宮義人

特集2　司法アクセスと法テラスの20年
◇〔座談会〕司法アクセスのいま――法テラス20年を契機に／石田京子（司会）・工藤舞子・重富琢也・道　あゆみ
◇法テラスの20年――「すべての人と司法を結ぶ架け橋」を目指して／丸島俊介
◇被害者の支援・加害者の出口支援／矢野恵美
◇法テラスの「司法ソーシャルワーク」――萌芽から定着に見る展望／吉岡すずか
◇欧米法律扶助の変容の中での法テラスの20年――欧米との比較軸の中での法律扶助の持続的発展に向けて／池永知樹

会社法判例速報
◇大株主に対する相談役報酬支払と利益供与（京都地判令和7・1・23）／舩津浩司

労働判例速報
◇大学非常勤講師の労契法上の労働者性――東京海洋大学事件（東京地判令和7・2・20）／橋本陽子

独禁法事例速報
◇競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例（東京地判令和6・2・8）／籔内俊輔

知財判例速報
◇同一性保持権・氏名表示権の趣旨（知財高判令和6・12・23）／小林利明

租税判例速報
◇滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求（横浜地判令和6・3・27）／西本靖宏

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第5回〕
◇地方における官民共同出資――「第三セクター」の新たな活用／寺﨑　玄・山田智希・岡村洸篤

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第6回〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――裁判官の視点から／吉岡知紀

連載／広報と法務〔第6回〕
◇広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（3）――製品・サービスPR，イベント開催等にまつわるリスク／鈴木悠介

判例詳解
◇最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務（最二小判令和6・12・23）／中澤佑一

海外法律情報
◇フランス―民泊の規制手段を強化する法律／齊藤笑美子
◇英国―クラウン・エステートと持続可能性の推進――2025年王室財産法／田中嘉彦

書評
◇田中亘著『企業法学の方法』／齊藤真紀
◇國武英生ほか編著，淺野高宏ほか著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』／池田　悠

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2．株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否（最二小判令和6・4・19）／前田志織

◇〔刑事〕児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）／開發礼子

経済法判例研究会
◇自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例（公取委命令令和6・7・26）／白石幸輔

商事判例研究
◇株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否（東京高決令和4・6・17）／加藤貴仁
◇元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定（東京地判令和5・12・7）／杉村健太
◇決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例（東京地判令和6・3・27）／閔　喆

労働判例研究
◇労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6・7・4）／岩出　誠
◇被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準――国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令和5・9・26）／小畑史子

租税判例研究
◇ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期（東京地判令和5・1・27）／手塚貴大

渉外判例研究
◇複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定（知財高判令和5・4・20）／笠原拓人

刑事判例研究
◇刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断（最二小判令和5・3・24）／松尾誠紀

ビジネス法務

2025年05月21日発売

目次: 【特集１】
下請法実務の勘所と改正法の要点
◆基礎知識の再点検⑴
――法の適用範囲
森　悠樹 14

◆基礎知識の再点検⑵
――親事業者の義務と禁止行為
森　悠樹 19

◆改正法の概要と影響⑴
――法案の全体像，運送委託，従業員基準
武井祐生 24

◆改正法の概要と影響⑵
――価格転嫁，手形の取扱い
武井祐生 28

◆ケーススタディで考える有事対応⑴
――対応の全体像，下請事業者による金型の無償保管
前田啓太 33

◆ケーススタディで考える有事対応⑵
――価格転嫁，割引困難な手形の交付，代金減額
堀部道寛 38

【特集2】
こんなときどうする？
「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応

◆「詐称」対応の心構え
――事実関係の把握と社内外に向けた対応
木山二郎 97

◆入社後に発覚した経歴詐称
中野博和 100

◆システムエンジニアリングサービスと経歴詐称
増田拓也 102

◆取引条件の不実表記
和田圭介 104

◆商品・役務の取引に関する景表法違反
森　瑛史 106

◆品質不正の初動調査と原因究明
荒井喜美／藤尾春香 108

◆スタートアップ投資契約における表明保証
違反 西口健太 110

◆共同開発案件における想定違い
重冨貴光 112

◆SNSにおける虚偽情報の流布への対応
清水陽平 114

◆経営陣の責任問題に波及する場合とその対応
田中　敦 116

【地平線】
◆いま，問われる専門家の職業倫理
若狭　勝 i

【Trend Eye】
◆「法律事務所」円滑な統合のポイント
高井伸太郎／大宮　立 4

【時事を斬る】
◆近年の人員削減にみる労働実務とその要因
岡芹健夫 88

【座談会】
◆コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（下）
～不祥事対応の要点とガバナンス支援体制の強化～
高橋　均／藤原幸一／淵邊善彦／星野悠樹／（司会）久保田真悟 70

【実務解説】
◆「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」の概要
大澤加奈子 44

◆「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要
西本良輔／奥田敦貴 55

◆「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロ責法）」新規律に関する実務上の留意点
板倉陽一郎 82

◆LPS法改正とファンド・CVC実務の留意点
飯島隆博 128

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6

◆最新判例アンテナ
第84回　いわゆるデッドロックの状況にある株会社の解散請求が認められなかった事例
（東京高判令６.10.9金判1708号38頁）
三笘　裕／片瀬麻紗子 12

◆新連載
言語学の観点からみる商標実務
第１回　結合商標の類否判断
――普通名称を付ければ別の商標と認識されるのか
西村雅子／堀田秀吾 51

◆経営の一翼を担う法務――CLO/GCの役割と実践
最終回　CLO/GCが発揮すべき役割
（各論：後編）
――負うべき役割を具体例で示す
今仲　翔 60

◆契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第７回　条　件
藤井　塁 ⅱ

◆「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
最終回　パーソナルデータの新しい利活用の今後
木村一輝 65

◆Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第３回　時間術は不幸せな仕事マシーンを量産するか
渡部友一郎 69

◆農林水産業法務を知る！
最終回　水産業
――資源の適切な保存・管理と漁業法
菅原清暁／西村　隆 78

◆テーマ別「インバウンド法務」の勘どころ
第２回　会社法，M＆A
増山　健／大林良寛 90

◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第４回　株主利益の最大化
野村修也 94

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第16回　部下のあなたに贈る社内プレゼンスの高め方
ライアン・ゴールドスティン 120

◆デジタルマーケティングの法律相談
第３回　個人情報保護法②
――委託に基づく利用範囲の限界と個人関連情報の利用
寺門峻佑／林　知宏
榊原颯子／牧　昂平 122

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第16話　大学卒業後は２年連続で総合
Ａの司法試験不合格に……。
木山泰嗣 133

◆当局のプラクティスから学ぶ米国法
第２回　捜査への協力とは何か？
――他社が協力する際の対応
櫻林　賢／ヘザー・ランバーグ／李　明媛 134

◆PICK UP 法律実務書
『ケーススタディで学ぶ環境規制と
法的リスクへの対応』
北村喜宣 138

◆海外法務書籍TREND
『International Space Law and
Space Laws of the United States』
大久保　涼 139

◆「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第４回　大会開催に向けたスポンサー契約
小石川　哲／加藤滉樹 140

◆マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第10話　フリーランス特有の契約書
チェックポイント②
宇根駿人／田島佑規／ CS合同会社 144

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級模擬試験問題 146

【OTHER ISSUE】編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2025年05月28日発売

目次: 梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ということで（？），6月号は民法祭りです！
特集1は，先月号の憲法に続く基本七法特集。2025年度の共通テーマは「学説の役割と判例・実務との関係」，今月号では民法分野について，判例を軸として学説の意義と役割を考えます。学説と判例の相互連関，作用しあうその過程における学説の諸相を感じ取り，学問の意味を一緒に考えていただけると幸いです。
特集2は「〈座談会〉民法の定期試験とどう向き合う？」。解答例付きの演習書として刊行直後から大きな反響のあった『民法演習 はじめて解いてみる16問』の著者4名にお集まりいただき，法学教室読者に向けて，定期試験への向き合い方を聞きました。学生時代からの友人同士であるという先生方のご関係性あってこその，愛とツッコミ溢れる楽しく有意義な座談会となりました。他法の試験にも直接／間接的に役立つ情報が満載です。前期試験の足音が聞こえてくる6月。ぜひ本座談会を通じて「先生たちは学生に何を求めているのか」を知り，試験に立ち向かうための作戦を練ってください。編集室も全力で応援しています！

◆特集1　民法の学習における学説と判例
はしがき…沖野眞已
Ⅰ　取得時効と登記…武川幸嗣
Ⅱ　契約締結過程における信義則上の義務／情報提供義務…新堂明子
Ⅲ　生命侵害…大澤逸平
Ⅳ　債権譲渡の対抗要件…白石　大
Ⅴ　「相続させる」旨の遺言から，特定財産承継遺言へ…本山　敦

◆特集2　〔座談会〕民法の定期試験とどう向き合う？――「民法演習 はじめて解いてみる16問」に寄せて…岩川隆嗣／大塚智見／小峯庸平／瀬戸口祐基（司会）

◆【巻頭言】
適切な記録媒体とは何か――ビデオテープの2025年問題に寄せて…斎藤　誠

◆【法学のアントレ】〔第99回〕
親子丼かカレーか，あなたは選びたいですか？…小川　亮

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第14回〕
国会の組織…高田　篤

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第3回〕
平等原則――最判令和5・7・11民集77巻5号1171頁…服部麻理子

法と経済学から見た民法判例〔第3回〕
意思と利益の関係――大判大正4・12・24民録21輯2182頁（百選Ⅱ・35事件），最判昭和45・12・24民集24巻13号2187頁（百選Ⅱ・35事件解説中）…西内康人

ちょっとだけ寄り道，会社法〔第3回〕
利益供与規制――総会屋対策の商法改正とはなんだったのか…宮本航平

民事執行・保全法の考え方〔第7回〕
不動産競売による売却の手続…青木　哲

刑法総論の秘密，刑法各論の秘訣。〔第3回〕
拘禁刑と三鷹事件…和田俊憲

◆【演習】
憲法…大林啓吾
行政法…齋藤健一郎
民法…藤澤治奈
商法…森　まどか
民事訴訟法…村上正子
刑法…松尾誠紀
刑事訴訟法…宮木康博
労働法…天野晋介

◆【判例セレクトMonthly】
〔憲法〕
県議会議員選挙における議員定数の不均衡（最判令和7・1・28）…只野雅人

〔行政法〕
特別地方交付税の額の決定に係る地方団体と国との紛争の「法律上の争訟」該当性（最判令和7・2・27）…大橋真由美

〔商法〕
非公開会社における任期短縮の定款変更により退任した取締役が被る損害の範囲（東京地判令和5・10・18）…石川真衣

〔民訴法〕
配当異議訴訟とともになされた詐害行為取消訴訟の帰趨（広島高岡山支判令和6・5・16）…池田　愛

〔刑法〕
義務履行の中断と救護義務違反罪の成否（最判令和7・2・7）…松原芳博

〔刑訴法〕
不正確な法廷通訳と手続の無効（大阪高判令和7・2・14）…岩下雅充

◆Book Information
大木正俊=鈴木俊晴=植村　新=藤木貴史　著『労働法判例50！』

ろうさい

2025年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.65（2025.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第21回　福岡県
●医療は地域の社会的共通資本。地域の医療ニーズに寄り添う
（福岡県医師会　会長　蓮澤　浩明　さん）

【特集】高年齢労働者と労働災害　第2回
●労働災害の疫学研究と高年齢労働者の労働災害防止対策
（財津　將嘉　　産業医科大学　高年齢労働者産業保健研究センター　センター長・教授）

【連載】最新労災関連判例　第65回
●労災補償給付における治癒とはなにか　それはどのように判断されるのか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　第13回
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　
（外井　浩志　　外井・鹿野法律事務所　弁護士）

【新連載】医学講座　女性のヘルスケア　第1回
●月経困難症
（大山　香　　
対馬ルリ子女性ライフクリニック銀座　産婦人科医　／　日本産科婦人科学会専門医・女性ヘルスケア専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第9回
●怒りの5つの性質を知っておこう
（安藤　俊介　　一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　ファウンダー　／　新潟産業大学客員教授）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第5回
●増えるアルコール依存。身近なその問題を考える
（江花　昭一　　神奈川大学保健管理センター長（産業医）　／　元横浜労災病院心療内科部長）

【連載】民事上の損害賠償判例　第45回
●消防組合の職員が上司のパワハラを理由に自殺したことについて、
同組合に損害賠償責任が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【新連載】労務管理講座　労働行政の重点施策　第1回
●令和7年度 地方労働行政運営方針における特に留意したい労働条件確保分野のポイント
（引地　睦夫　　社会保険労務士　／　元北海道労働局長）

●行政の窓
・労災診療費算定基準一部改定　入院時食事療養費
・入院室料加算と看護料の地域区分･･･従前どおり
・令和５年度 石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表
・労働政策審議会建議　「今後の労働安全衛生対策について」を公表
・令和７年度 雇用保険料率を公表
・令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和６年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
・「育児・介護休業法」改正

●What’s the function of RIC ?　RIC紹介
・労災診療互助事業

安全衛生関係通達集

2025年04月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第150集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第150集では、2025年１月から３月までの間に発出された通達を主な対象として掲載されています。

令７・２・10　基発0210第２号
エックス線装置構造規格の一部を改正する件の公布等について

令７・２・19　基発0219第４号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

令７・２・19　基発0219第５号
「労働安全衛生規則第577条の２第５項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について

令７・２・19　基発0219第６号
「労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について

令７・３・26　基安労発0326第１号（平22・６・24　基安労発0624第１号）
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令７・３・28　基安安発0328第１号、基安労発0328第１号、基安化発0328第１号
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について

〈追補〉
令６・12・27　基安化発1227第１号
労働安全衛生法に基づく新規化学物質の届出等の電子申請について

【資料】
令７・１・17　労審発第1650号
今後の労働安全衛生対策について（建議）

■参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和７年１月～令和７年３月）

索引（分野別）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年06月15日発売

目次: ◆特集　改正少年法施行後の実務上の諸問題
改正少年法施行後の少年実務の諸問題
　さいたま家庭裁判所少年部判事　加藤学

特定少年に対する特例についての重要論点
　高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者）　野原俊郎
　東京家庭裁判所判事補　山井翔平

改正少年法施行後の調査実務の諸問題
　横浜家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官　岸本佐紀子
　横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官　中村友裕

改正少年法施行後の付添人実務の諸問題
　弁護士　金矢拓

◆家事関係裁判（５件）
❖再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後，再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき，申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして，これを受理した事案
（東京高決令和６年７月18日　相続放棄申述受理申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所立川支部令和５年８月８日審判

❖直接交流の頻度や時間について，未成年者の発言のみによって決することは相当でないとし，現状の時間で交流の機会が十分に確保されているか等も考慮した上で原審の実施時間を延長し，さらに段階的に拡大する方法を採用した事例
（名古屋高決令和３年５月28日　面会交流審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　名古屋家庭裁判所令和３年１月19日審判

❖親権者指定協議無効確認の訴えについて，人事訴訟法２条柱書きの「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして，人事訴訟として取り扱った上で，原告の請求を認容した事例
（東京家判令和４年10月20日　親権者指定協議無効確認請求事件）

❖妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した事例
（東京家判令和４年４月28日　離婚請求事件）

❖児童相談所長が申し立てた児童福祉法28条１項の承認を求める事案において，父母が児童（長女）と同居していた二女の外的要因による重度の傷害について合理的な説明をしないなどの事情の下，児童を父母の監護に委ねることは著しく児童の福祉を害するおそれがあるとしつつ，父方祖父母の下で児童の養育環境が整えられ，児童が順調に成育している状況を踏まえ，申立てを却下し，併せて同条７項に基づく却下の審判時の勧告を行った事例
（前橋家高崎支審令和３年12月17日　児童福祉法28条１項申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
❖特定少年である少年が，交際相手に対する恋愛感情等を充たす目的で，同人の同居の親族に対し，メッセージの送信を繰り返したというストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，収容期間を３年間として第１種少年院送致とした原決定について，処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和６年１月29日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖児童自立支援施設に送致されるとともに，１年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に通算50日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，通算40日を限度で強制的措置を許可するのはやむを得ないものと認められるとして，この限度で強制的措置を許可した事例
（東京家決令和６年９月24日　強制的措置許可申請事件）

❖特定少年である少年が，16歳未満であり，かつ，少年より５歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（東京家決令和６年９月４日　不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件）

◆連載
外国少年司法事情
　第44回　北欧　ノルウェーの犯罪者処遇（その３）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

更生保護の現場から
　第30回　親が学ぶコミュニケーション講座
　親業訓練シニアインストラクター　松尾千景

子どもの手続代理人のケース研究
　第７回・完　子どもの声を聴く：６つの事例へのコメント
　名古屋大学大学院法学研究科教授　原田綾子

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─最高裁判所事務総局家庭局

会社法務A2Z

2025年05月23日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2025年6月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　今こそ「個」の力を高めよう！　法務参謀アカデミー開校‼　
／株式会社新企業法務倶楽部　代表取締役
　「法務参謀アカデミー」校長　登島和弘

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：my法務BOOKs　私の書棚　問題解決力を磨く

□原点に戻ることが問題解決力につながる
／主権者教育アドバイザー　藤井　剛

■自らに適した武器の探究と練磨
／弁護士　中村健人

□法務担当者のコミュニケーションに効く書籍たち
／サントリーホールディングス株式会社　執行役員
　コーポレートマネジメント本部長、法務部長、グローバルARS部長
　明司雅宏

■コミュニケーションにおける壁と、その処方箋となった書籍
／LAPRAS株式会社　法務部門責任者　飯田裕子

□AIの社会実装とその可能性を知る
／弁護士　松尾剛行

■持続的な経済成長のための下請法の意義と活用
／弁護士　松田世理奈

□アイデアの力は誰にでもある その鍛え方を教えてくれた本たち
／株式会社LegalOn Technologies　執行役員・General Counsel、
　弁護士　春日　舞

■目標・効率・情緒・探究心─AI時代に必要な4つの視点
／株式会社コーポレートGPT　代表取締役CEO　照山浩由

□問題解決に必要なのは、本質的な問題に踏み込んで分析し、
　言語化し、対話すること
／弁護士、NO&T Data Lab株式会社　代表取締役　深水大輔

■事業の解像度を上げるために役立つスキル
／READYFOR株式会社 法務部長、弁護士　淺井健人


──────────────────────────────

□特別寄稿
　今から準備を！「日本版DBS法」の概要と実務対応
／弁護士　光木春太・安藤　翔・西村順一郎

■法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（19）誹謗中傷対策vs.表現の自由!?
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝 琢磨・秋月亮平

□「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（９）個人データの漏えい等への対応（その３）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山 昇・相川勇太

■ビジネスを促進する　景表法の道標
　（15）ダークパターン
／実務競争法研究会　編
　弁護士　石井輝久

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（15）奨学金のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■近未来の法律を考える
　自動運転車が起こした交通事故の責任は誰がとるべきか？
／法律ジャーナリスト　長嶺超輝

□外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
　（13）持続可能なサプライチェーンの未来を築く
　　　　フリーランス新法×改正下請法への対応
／コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社　山根睦弘

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（212）ワンオペ弁護士の休業損害
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！法務スケジュールと重要ポイント
　監査等委員会
／湊総合法律事務所 編

□PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2025年05月25日発売

目次:
【特集：盛土規制法と自治体の対応】
　令和５年５月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が施行され、２年が経った。令和３年７月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものである。盛土規制法が自治体に与えた影響や運用状況、今後の自治体に求められる施策について考える。

◆盛土規制法の制定と今後の課題
／上智大学教授　北村　喜宣

◆盛土規制法の運用状況の実態
／国土交通省都市局都市安全課

◆特定盛土等規制法の規制区域の指定の考え方
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

◆既存の盛土等の安全性の把握と維持管理
／国立研究開発法人　森林研究・整備機構森林総合研究所　浅野　志穂

◆違法な盛土への自治体の対応
／一橋大学大学院法学研究科教授　田中　良弘

［自治体の取組事例］
【東京都】
衛星による不適正盛土検知プロジェクトの実施

【栃木県宇都宮市】
大規模盛土造成地滑動崩落防止工事の実施

［条例制定の事例］
【京都府精華町】
精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例


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【トピックス】
●一時保護中の面会制限をめぐる二つの裁判例について
／元内閣法制局参事官　加松　正利、元横浜地方裁判所長・弁護士　大坪　丘

●全国の自治体は新型コロナ危機にどう対応したか
〜新型コロナ対応に関するアンケート調査から〜
／中央大学法学部教授（地方行政実務学会理事長）　礒崎　初仁

●令和６年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【東京都】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

●【山形県】山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
納骨堂建設予定地の周辺に居住する者らに原告適格が認められた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（68）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（39）
「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
／総務省自治行政局市町村課　坂口　健太

〇自治体職員のための政策法務入門（56）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（35）
違法な行政処分とされないための注意点
／自治体法務実務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(57)
／行政法の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（21）
熊本県熊本市「こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究」

〇巻頭言
法令に込められた想いを現場で実現するために
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

〇オピニオン（81）
「世のため、後のため」の持続可能なまちづくり
／本庄市長　吉田　信解

〇注目の一冊
『空き家問題解決を支える政策法務―施策展開のための改正法解釈―』
／評者：平林　敬語

〇＜コラム＞十任十色　猫騒ぎ
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

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金融法務事情

2025年06月10日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　資産運用立国における高齢者の財産管理
　弁護士　片岡 雅
リーディング金融法務
　金融機関等の役職員の投資取引等の管理における留意点
　弁護士　鈴木正人
論　説
　改正私立学校法を踏まえた学校法人との金融取引上の留意点
　弁護士　福谷賢典／山田達也
　投資事業有限責任組合契約に関する法令改正および 実務の動向と展望
　弁護士　田中光江／中野恵太／飯島隆博
　育児休業にまつわる労務リスクと実務上の留意点
　―2024年育児介護休業法改正を交えて―
　弁護士　菅原裕人
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第2回〉PMI支援実証事業からみた地域金融機関のPMI支援の在り方
　PwCコンサルティング合同会社　河西信幸／堀田哲史／田中伸也
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第2回〉バーゼル規制の全体像⑵
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第12回〉能登半島地震後に寄せられた自然災害ガイドラインの実務上の質問と回答
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
判決速報　
　●民事再生法92条1項にいう「債務」には未成就停止条件付債務を含まない
　（大阪高判令5.12.19 原審＝大阪地判令4.11.24）
ゴールデン・ドロップ
　販売に名を借りた詐欺被害は、警察に相談へ

警察学論集

2025年06月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
経済安全保障をめぐる現状と課題
警察政策研究センター

開会挨拶
警察政策研究センター所長　一瀬 圭一

【基調講演】経済安全保障を巡る現状と課題～先端技術の４つの“Ｐ”に向けた政策
東京大学先端科学技術研究センター特任講師　井形 彬

【講演①】東レグループにおける経済安全保障活動─機微技術の漏洩防止に関する活動─
東レ株式会社法務・コンプライアンス部門主幹　田川 卓司

【講演②】経済安全保障の確保に向けた日本警察の取組
前警察庁警備局外事情報部外事課経済安全保障室長　内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）　山田 雅史

【講演③】中華人民共和国による技術移転リスク
米国連邦捜査局（FBI）法務官　サニー・ピットマン

【パネルディスカッション】

加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等～関東管区警察学校における教養内容等を踏まえて～
国士舘大学法学部現代ビジネス法学科教授　前関東管区警察学校長　那須 修

捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─
第3回　事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（上）
前東京高等裁判所判事　日本大学大学院法務研究科教授　河原 俊也

警察公論

2025年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
変わっていくこと、変わらないこと
警察大学校交通教養部長　中村 真二

青年警察官のための失敗事例に学ぶ初動措置要領
（第134回）カンニング？

交番勤務 立花巡査の一日
（第160回）新基準原付とは？

インテリジェンスこぼれ話
（第30回）国外活動に対するFBIの捜査力～元米陸軍諜報部隊員の逮捕～
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

管区警察学校へようこそ
～学校長＆部外講師等による出張講義～
（第4回）方法論の確立～自白の信用性の担保方策を一例に～
弁護士（元大阪高等検察庁次席検事）　近畿管区警察学校講師　八澤 健三郎

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第58回）刑事・組織犯罪対策【指掌紋の採取】

実務刑事判例評釈
［case 357］最判令7.2.7
道路交通法72条 1 項（救護義務違反及び報告義務違反）の罪について、上告審が控訴審の無罪判決を破棄した事例
法務省刑事局付　井川 貴文

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2025年04月18日発売

目次: 【内容】
《大特集》 2025年司法試験&予備試験対策［論文］大ヤマ当て Ｒ7最後の42テーマ
～必須科目・重要事項チェック～
憲 法…思想・良心の自由（内心の自由）、海外旅行の自由の制約 ほか
行政法…処分性/原告適格 ほか
民 法…劣後譲受人への弁済と外観受領者/契約締結過程の過失 ほか
商 法…取締役の報酬規制/組織再編の対価の不公正 ほか
民 訴…予備的併合/同時審判申出訴訟の成立要件 ほか
刑 法…不作為利用型の間接正犯/現住・非現住建造物等放火罪 ほか
刑 訴…逮捕に伴う捜索・差押え/捜索・差押えの記載事項 ほか
＊各科目に清武講師の論証を掲載！
試験前日の心構え 持ち物チェックリスト

【連　載】
〇司試＆予備の判例作法［第６回添付］ 辰已専任講師・弁護士　宍戸博幸
〇グッチが率直に未修者のお悩みにお答えします!!［第82回］ リベンジ受験生に贈る合格必勝法 辰已専任講師・弁護士・中小企業診断士・税理士　西口竜司 ほか

月刊 社労士受験

2025年05月30日発売

目次: ■特集Ⅰ
複合問題対策①（労働編）　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹
・択一式問題で５つの肢すべて異なる分野から出題される“複合問題”への徹底対策「労働編」！　後編となる「社保・常識編」は8 月号に掲載予定です。

■特集Ⅱ
集中対策！ 法改正＆白書　問題演習
三宅 大樹・小林 勇
・６月号特集「集中対策！　法改正＆白書」に準拠した問題演習。６月号と併せて活用してください。

●全科目チャレンジテスト
第10回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●暗記カード　めくって覚える！ 数字の単語帳
第10回　労働まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍時報

2025年05月20日発売

目次: ■　時評
強靱なメンタルになるには

■　家族法と戸籍を考える（84）
事実婚・カップル関係の死亡解消と財産分与の類推適用～判例法理の見直し
二宮周平

■　アジアの家族法（179）
ニュージーランドにおける生殖補助医療の現況と課題─出自を知る権利および代理懐胎に係る近時の動向を中心に─
執筆　梅澤　彩╱監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
太平洋島嶼国の国際私法関連立法（7）
笠原俊宏

■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（123）
子の監護者指定事案において，外国の合意離婚判決が援用されたものの，当該判決の申立書に署名偽造があった理由にその有効性を認めず，監護者を指定した事例
エルバルティ・ベリーグ

■　身近な家族法知識（146）
被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たるなどと判断した裁判例の紹介（東京高裁令和５年12月７日決定）
安達敏男╱吉川樹士

■　実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集（26）
新谷雄彦

戸籍実務のための文献INDEX（16）
森野　誠

■　寄稿 カスタマーハラスメントの防止措置について
（「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」等を中心として）
安達敏男╱吉川樹士

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（370）
矛盾したメッセージがもたらすもの
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（346）
矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（172）
改正された戸籍法・戸籍法施行規則・戸籍記載例
髙橋昌昭

■　旧市区町村を訪ねて（25・完）
徳島県海部郡～海陽町～
仁科勝介

人事労務実務のQ&A

2025年05月20日発売

目次: 2025年６月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　AGCグリーンテック事件にみる均等法の間接差別
　／弁護士・加守田枝里

【特　集】
１．労働条件変更のトラブル対策
　／弁護士・鈴木祐治、外井浩志、加島幸法

２．ハラスメント対策の総点検（中）
　／弁護士・鵜野 舞、鹿野智之、田島潤一郎

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.174　リンガーハット

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・事例で考えるメンタルヘルス対応
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・ハラスメント裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

判例地方自治

2025年06月01日発売

目次: 連載・記事
〇はんれい最前線
停職処分前に弁明の機会が付与されなかった場合の違法性は？
　佐々木　泉顕（弁護士）／山田　敬之（弁護士）／磯部　吉克(北海道町村会法務支援室)

〇自治体法務の風を読む
　第115回　自治体不祥事における第三者委員会のあり方をめぐる課題
　江戸川区副区長(弁護士)　　船崎　まみ

〇特別寄稿
　代表役員不在の宗教法人が所有する特定空家等に対する除却代執行
　　鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇児童相談所担当弁護士の実務
　第３回　一時保護の取消訴訟・国家賠償請求訴訟
　川崎市南部児童相談所　東　玲子

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
　第７回　証明責任と証明度
　　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

〇法律相談
管理不全空家等への対応
　弁護士　秋山　一弘
報道機関への情報提供を理由とする懲戒処分
　弁護士　黒田　修平

〇訴訟情報
那覇市公園への孔子廟設置に宗教的意義はない――最高裁判決　ほか


判決紹介

＜情　　報＞
〇議会秘密会議事録非公開決定処分取消請求事件・神奈川県湯河原町
湯河原町町税等徴収対策強化特別委員会で開催された秘密会の議事録の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟において、非公開情報の全てを非公開とすることはできず、非公開情報に該当する部分を特定することもできないとして、非公開処分全体が取り消された事例
　〔横浜地令和６年３月27日判決〕

＜議　　会＞
◎議員旅費不当利得返還請求等控訴事件・今治市
１　市議会の広報誌に議員の旅費に関する100条委員会の委員長報告及び市議会の議員に対する議員辞職勧告決議に関する記事を掲載し市民に配布したことが当該議員に対する名誉毀損に当たるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例
２　旅行命令に基づき支給された議員の申請に係る主たる居住地から市議会までの旅費につき、費用弁償の対象とはならないとして当該旅行命令を変更ないし取り消した上でされた当該議員に対する旅費相当額の不当利得返還請求が認容された事例
　〔高松高令和６年３月21日判決〕

◎市議会の戒告に関する損害賠償請求事件・深川市
深川市議会議員である控訴人が市議会において戒告の懲罰を受けたことが違法であるとして深川市に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、戒告の適否は市議会の内部規律の問題にとどまり、違法な行為に当たらないとした原審の判断が維持された事例
〔札幌高令和５年４月14日判決〕

＜財　　政＞
◎宮城県美術館業務委託料損害賠償請求控訴事件・宮城県
地方公共団体の執行機関である知事が、公共施設の整備方針を採用するに当たり、各整備案を比較検討することなどを内容とする業務委託契約を締結したことについて、その判断過程に照らし裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた住民訴訟の事例
　〔仙台高令和５年10月11日判決〕

＜契　　約＞
◎委託料請求、不当利得返還反訴請求控訴事件・鴨川市
鴨川市が出資する第三セクターである一審被告が漁港内の施設の維持管理等の業務に係る委託契約を一審原告と締結したことに関し、一審原告が委託料を請求し、一審被告が一審原告の委託契約の債務不履行解除を理由に委託料の返還を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の債務不履行を認めなかった原審の判断が維持された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

＜教育・文化＞
◎会議の音声データ開示請求拒否処分取消請求控訴事件・川崎市
市教育委員会に設置された審議会の審議（非公開）を録音した音声データ及び市教育委員会の会議（公開）を録音した音声データの開示請求につき川崎市情報公開条例所定の不開示情報に該当するとしてされた開示拒否処分が違法として取り消された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

〇市が設置する体育館での事故に関する損害賠償請求事件・福島市
福島市が設置する体育館において濡れた床に足を滑らせて傷害を負ったと主張して、福島市に国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、体育館が通常有すべき安全性を欠いていたとして、請求が一部認容された事例
　〔福島地令和６年４月９日判決〕

＜災　　害＞
〇土砂搬入禁止区域指定処分取消等請求事件・大阪府
土砂搬入禁止区域として指定することができる旨の大阪府条例に基づき土砂搬入禁止区域に指定された区域において土砂埋立てを継続していた原告らが、土砂搬入禁止区域の指定処分の取消等を求めた訴訟において、指定処分が適法であると判断された事例
　〔大阪地令和６年４月18日判決〕


判決概要紹介

＜選　　挙＞
◎住所要件の欠缺を理由とする当該無効の取消請求事件・龍ヶ崎市
　〔東京高令和６年２月26日判決〕

＜財　　政＞
◎不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）・日野市
　〔東京高令和５年11月16日判決〕

＜契　　約＞
〇公共工事代金不足分に対する不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求事件・阿南市
　〔徳島地令和６年４月24日判決〕

＜厚　　生＞
〇高齢者専用賃貸住宅をめぐる交付金不正についての損害賠償請求事件・和光市
　〔さいたま地令和６年４月12日判決〕

〇生活保護法76条の２に基づく求償金請求事件・大分市
　〔大分地令和６年５月28日判決〕