会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2025年06月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/6/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
過納付したときの手続き 海外の人への支払い 徴収忘れへの対応…
「源泉所得税」－あなたの疑問に答える12問12答

経理担当者にとってはなじみの深い源泉所得税。従業員に支給する給与から毎月源泉所得税を徴収して、翌月10日までにまとめて納付する流れは皆さんもご存じのとおりです。ただ、源泉所得税は社員に支給する給与や賞与などだけでなく、税理士や司法書士等に支払う報酬からも徴収が必要になります。また、「源泉徴収を忘れていて納付日も過ぎてしまった」といったイレギュラーなケースでは、事後処理に迷うこともあります。今月の特集では源泉所得税の基本知識から、迷いやすいケースでの対応までを分かりやすく解説します。

【その他の記事】
◆経理担当者が知っておきたい「減資」の実務知識
減資とは資本金を減少させることですが、この減資を行なうことで累積赤字や欠損金の補填ができるほか、資本金を１億円以下にすることで中小企業税制が適用できるといったメリットもあります。ただ一方で、会社の信用力が低下するといったデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。ここでは減資の意味やメリット・デメリット、そのための手続き等をレクチャーします。

◆自覚のないままやってしまいがちな「セクハラ」言動集
セクハラに対する世間の目がこれまで以上に厳しくなっています。それにともないセクハラと判断される言動の範囲も広がっています。肩や腰に触れる、会社のデスクにヌード写真を飾るといった行為は誰が見てもセクハラですが、思わぬ言動がセクハラとして認定されることもあります。ここでは本人が自覚のないままやってしまいがちなセクハラ事例をご紹介します。

◆「ソフトウエア」を購入等したときの会計処理が理解できる講座
経理処理や給与計算、顧客管理などのためにパッケージソフト購入することがあります。また最近はクラウド型のソフトウエアを契約するケースも増えています。こうした場合の会計処理はどうすればいいのでしょうか。ソフトを購入した場合には、他の固定資産のように減価償却が必要なのでしょうか。ここでは「ソフトウエア」を購入等したときの会計処理についてレクチャーします。

◆経理担当者のための「使える資格」取得ガイド
今年もあっという間に上半期が終わってしまいました。毎日の仕事に追われていると自分の経理スキルはレベルアップしているのだろうかと不安になる人も多いのでは？　そんなときにおススメなのが資格へのチャレンジです。自己啓発のモチベーションにもなりますし、社内の評価が上がるという”実利”もあります。ここではおススメの資格から勉強法までをまとめてアドバイスします。

◆日ごろのイライラを一発で解消してくれる「ストレス解消グッズ」カタログ
職場ではときにイライラさせられる出来事が起こります。なかなか経費精算してくれない営業マンにイラッ！　電話口で横柄な口をきく取引先にイラッ！！　そうした鬱憤をそのままにしていては精神衛生にも健康にもよくありません。そこでここでは日ごろのイライラを一発で解消してくれる「ストレス解消グッズ」をご紹介します。これを使って日ごろの鬱憤を解消しましょう！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（ユージさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、2009年からファッション雑誌「FINEBOYS」の専属モデルを務め、その後、テレビ番組へ活躍の場を移し、ドラマやバラエティ番組などで活躍中のユージさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2025年06月20日発売

目次: 特集：トラブルを未然に防ぐ消費税継続管理術
消費税は，税賠事故において最多件数を数えるトラブルの多い税目である。各種届出書の提出失念が最も多い原因であるが，その他にも原則課税か簡易課税か，あるいは，仕入税額控除における一括比例か個別対応か等の選択ミスなども少なくない。そこで本特集では，これらの消費税トラブルを未然に防ぐためにどのような継続的な管理が必要なのかについて，その具体的な管理簿等の書式を示しながら，解説する。また，法人の設立時における消費税トラブルも散見されることからこの点についても触れることとする。

税理士の業務に関する善管注意義務
　／金井恵美子

税理士職業賠償責任保険の消費税事故事例
　／金井恵美子

特例選択に係る届出書の提出失念を防止するための継続管理
　／金井恵美子

仕入税額控除における個別対応か一括比例配分か等の継続管理
　／越田　　圭

法人設立時及び関与先の引継ぎ時等の留意点とその継続管理
　／小川　紀子


　今月の税務Q&A　
所 得 税　　馬主が得る賞金等に係る所得区分の形式判定基準
／税理士　石橋　三男

法 人 税　　完全支配関係がある法人間の寄附の取扱いと寄附修正
／税理士　 灘野　正規

資 産 税　　固定資産を交換した場合の譲渡所得の特例
／税理士　松田　　淳

消 費 税　　金又は白金の地金の課税仕入れとインボイス制度における経過措置との関係
／税理士　齋藤　文雄

電子帳簿　 電帳法と税務調査（保存対象書類②）
／税理士　十文字俊郎



　巻頭言　
相続・事業承継における税理士と弁護士の連携
　／弁護士　永吉啓一郎



【理　論】
　税務論文　「年収の壁」の抜本的解決～段差・断崖型からスロープ型の税制・社会保障制度への転換について～
　　／税理士　川口　英信
【実　務】
　資産税実務　相続財産の譲渡に伴う取得費の計算と適用のポイント
　　／弁護士　間瀬まゆ子・弁護士　迫野　馨恵

　利益計画　営業代行業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　増澤　祐子

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第119回］経済的価値がないと認められる借地権の評価
　　／税理士　文字　和毅

中小企業法講話
　［第85回］キャッシュアウトされた株主からの株主価値毀損に基づく不法行為請求と法定重利の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第76回］取引先の取締役就任により生じた損害賠償債務の会社負担と役員給与
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

ケーススタディ　お家騒動
　［第28回］主要目的ルールのあてはめに関する１つの検討
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

相続税調査の最重要論点　名義財産の実務
　［第13回］相続直前の現金引出し
　　／税理士　風岡　範哉

財産評価のキーポイント
［第208回］接道しない市街地山林の価額につき，各種の評価方法（⑴不動産鑑定評価，⑵通常の市街地山林の評価，⑶開発困難（①経済的合理性の欠如，②土地の形状（急傾斜地等））な市街地山林として近隣純山林比準評価）を適用することの是非が争点とされた事例（中）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
　［第４回］敷地の一部に区分地上権が設定されている分譲マンションの評価
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
　［第11話］当然の判決
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第７回］その所得は誰のものか？―供述の信用性とは―
　　／弁護士　川畑　　大

従業員エンゲージメント経営・虎の巻
　［第４回］エンゲージメントと類似語の違い
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　小澤　栄一

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第55回　なぜ旅行するのか
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第139回　相続税申告，申告後のことも考えよう
　／税理士　青山　優子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
　第64回　人材と人財は違うのか⁉
　／税理士　冨永　昭雄

判例からみる税法解釈
　第79回　早生まれの子に扶養控除を認めない規定の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第91回　行政手続法上の意見公募手続（パブリック・コメント）の国税に関する命令等への適用関係
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第28回　デジタル教科書
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
　第88回　「六つの顔」森山幹事長
　／ジャーナリスト　浅見　　亮

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第16回　２割特例の経過措置
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第22回　業績（行政成果）公監査チェックリスト⑺
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　　豊

会社法エッセンス
　第85回　経営危機に陥った会社が行った新株等の発行の差止仮処分命令申立が却下された事例
　／八戸学院大学地域経営学部　助教　埴原　啓正

新感覚！　租税判例深読み
　第58回　贈与税の連帯納付義務の成立・確定と相続による承継
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第67回　弁護士個人に弁護士会照会を行うケース
　／弁護士　朝倉　理紗

時代を紡ぐ言葉　
　第43回　孤独死・孤立死
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第13回　2025年11月30日以前の所得税計算は従前のまま
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第43回　人を宝にする税制を
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第55回　海外赴任直前の相続発生
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

地方税プロムナード　
　第31回　均等割について（その９）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第112回　蔦屋重三郎，〝江戸のメディア王の秘訣〟
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　所得税関係
　退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象
　／税理士　浦口　　弘

　法人税関係
　暗号資産の貸倒認定についての留意点
　／税理士　池畑　浩次

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月間ダイジェスト［令和７年５月］
速税トピックス　 2025年５月11日号・５月21日号・６月１日号
別冊付録Ⅰ　　　 ◆失敗事例から学ぶ相続税申告のキーポイント
別冊付録Ⅱ　　　 ◆租税判例の回顧　令和６年上半期

＜編集局より＞
　小誌の特集や連載等のご執筆で多大なお力添えを賜りました 酒井克彦 中央大学大学院教授のご逝去の報に接し，謹んで哀悼の誠を捧げますとともに，心よりご冥福をお祈り申し上げます。
（編集局一同）

月刊 地方財務

2025年06月05日発売

目次: 別冊付録「Ｑ＆Ａ地方自治法　令和５年・６年改正のポイント」付き！


特集：令和７年度地域創造力施策と地方財政措置

●地域経済の好循環による付加価値創造
／橋本 憲次郎

●地域の担い手確保に向けた取り組み
／寺田 雅一

●地域運営組織の政策動向
／近藤 寿喜

●現行過疎法５年目にあたって
／山口 研悟

●自治体における「デジタル人材」の確保・育成に向けて
／志賀 真幸

●地域の国際化の推進
／黒田 夏子



行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／馬場 俊行

●令和７年度地方債事務に係る変更点等の解説
／黒田 祐介



今月の視点

●地方財政計画の誕生とその意義－敗戦後の地方財政の挫折と展開（中）
／小西 砂千夫

●公有債権の一括徴収に向けた公金収納のデジタル化における実務的展望
／岡田 真一

●長期資金調達はなにをめざすべきか
―世代間の負担の公平と将来世代の負担軽減のために
／益戸 健吉

●シンガポールの公共政策（３）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（４）
―各論②：バルセロナのオーバーツーリズム抑制と観光税増税のゆくえ
／日野 善弘・Ana Pastor Alcaraz



連載

●地方財務実務相談室（168）
・自動車購入代金支払いへの債務負担行為設定の可否
・債務負担行為の補正（期間の延長）
・債務負担行為に係る補正予算の調製
・予備費の充用とその繰戻し
・予備費の使用範囲・制限
・予算執行事務の補助執行
・学校長に対する支出負担行為等の委任等
・補助金の交付決定と双方代理の禁止
・補助金等の根拠規程
・条例で過料を科す場合の規定方法

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（31）
トランプ関税ショック
／水上 拓也

●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（３）
・一般競争入札と銘柄選定・指名競争入札の１号要件
／江原 勲

●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（３）
・例月出納検査
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（３）
・公的年金制度
／原田 悠希

●質疑例でつかむ
ケース別自治体監査の着眼点（12）
・公監査基準の構成（２）
／鈴木 豊・林 賢是

●財政法判例研究（55）
・水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件（山形県遊佐町）
／木村 琢麿

●政策課題への一考察（110）
・地方財政における人件費の認識（下）
―単価と給与制度、定員管理、年齢構成、総額に着目して
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（30）
・地域商社の支え方・宮崎県新富町こゆ財団
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（13）
・財政状況を知ろう その５～経常収支比率～
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（３）
・関税
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／塩浜 克也
・困ったときは「テーブル」を囲もう

書評／水 昭仁
・ビリギャル本人さやか／著
『私はこうして勉強にハマった』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・老朽インフラと自治体対応―予防保全による大規模被害の阻止

政策トレンドをよむ／林 将平
・難民・避難民の定住支援と自治体―ウクライナ避難民の事例にみる社会統合

バックナンバーのお知らせ

税と経営

2025年06月21日発売

目次: 視点………………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………………４
税経相談室（税理士　阿瀬　薫・佐藤正太）………………８
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）………………………12
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）……………………………14
裁決事例…………………………………………………………16
令和７年上期索引（カラーページ）…………………………23
インタビュー（(公財)全国法人会総連合
　女性部会連絡協議会　村上康恵会長）……………………27
新連載～税理士が開示請求してみた
　（税理士　清水太一）………………………………………28
相続税の勘どころ
　（東京富士大学大学院客員教授・税理士　佐藤　繁）…32
資料～令和７年度改正（基礎控除の見直し等関係）
　Ｑ＆Ａ（下）…………………………………………………37
ティータイム……………………………………………………46

税経通信

2025年06月10日発売

目次: 特集１　判例等から基準を探る　名義株における帰属の判断と税務調査
1　名義株の問題―相続税を中心に／飯田隆一
2　名義株の判断方法―裁判例の分析を中心に／向笠太郎
3　名義株における株式帰属の判断と放置のリスク／大沼蔵人・吉田渉
4　名義株の税務調査／安部和彦
5　株式の「帰属」と「贈与」を巡る考察／宮地博子
6　名義株の解消手段／西中間浩

特集２　中小企業経営強化税制の利用に備える
1　中小企業の活性化を目的とする令和７年度税制改正／野中孝男
2　生産性向上設備（A類型）の留意点／田中康雄
3　収益力強化設備（B類型）・経営資源集約化設備（D類型）の留意点／小山勝

経済ニュース解説　SSBJがサステナビリティ開示基準を公表／法制審議会が会社法改正に向けた議論を開始
税法ニュース解説　（法人税）質疑応答事例／（消費税）質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和７年７月
税務法令通達月報
AIと民法（Vol.2）　〔AIと人の法①〕AIに法人格を認めることはできるか、また、認めるべきか／白石友行
職業会計人のための経済教室（第50回）　同意なき買収への備え／井口秀昭
会計税務のChatBOT（第21回）　消費税難解実務の一つ！　公益法人等の消費税についていかにして対応すべきか？／津村玲
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第12回）　所得金額の計算／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第11回）　確定申告期の風景／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　消費税編（第28回）　消費税の課税対象と全体構造／丹菊博仁
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　誤りやすい節税（貸家）／松岡章夫
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　現金主義を適用している事業者における仕入税額控除の時期／名取和彦
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　海外の製品展示会で使用する備品のレンタル料に係る国内源泉所得該当性／丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説（第178回）　相続開始後に解散・清算された同族会社への貸付金債権につき、評価通達２０５の「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」には当たらず、その相続税評価額は相続開始日の元本価額と評価すべきとされた事案～東京地判令和５年８月３１日（棄却）（確定）（TAINS 888-2607）／～堀招子
巻末資料：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（抄）

税務弘報

2025年06月05日発売

目次: 【特集１】
最適なプランニングを見据えて
家族のカタチに対応した 事業承継

子どもが１人の場合の事業承継
後継者が決めやすいからこそ早めの対策を
玉川祐太

子どもが複数いる場合の事業承継
一人ひとりを尊重した対話が導く円満承継
藤本江里子

子どもがいない場合の従業員承継とM&A
経営者が知っておくべき親族外承継のポイント
岡本啓司

子ども以外の親族内事業承継
信託や金庫株を利用した間接承継との組合せも検討
柴田健次

養子縁組と事業承継
離縁の難しさと無効のリスク
間瀬まゆ子／鈴木美奈子

予期せぬ変化に対応する事業承継
コンティンジェンシープラン策定のすゝめ
中村　遼


【特集２】
懲戒件数が過去最多のいま見直したい
税理士法の落とし穴

懲戒処分の現状と厳格化が予測される監督当局の調査
処分の軽重ではなく法の当てはめそのものがより重要になるか
喜屋武博一

税理士等・税理士法人に対する懲戒処分の考え方
２度改定された財務省告示のポイント
松田敬一

不真正税務書類作成の予防策
「クライアントがリスクを負う」は税理士のリスクヘッジにはならない
窪澤朋子

税理士と関連法人の関係
名義貸し，秘密保持義務違反防止の仕組み作りとその遂行の徹底を
堀　招子

事務所運営における留意点
テレワークの活用を前提として取扱いが明確化
笠岡亮介


【対談】
法整備の現状を踏まえて
メタバースが変える税務とマネー
前田順一郎　増田雅史

【T.REVIEW】
租税原則と地方税原則から見る税の構造
松本　睦

【BOOKS】
『デジタル社会の会計と法人課税』
（評者）平野嘉秋

【連載】
租税法の難問・理論編（第28回）
中里　実
税制之理（第219回）
森信茂樹
見解の相違を解消するヒント（第48回）
北村　豊
士業のための兼業農家入門（第4回）
田中康晃
続・実践租税正義学（第163回）
増田英敏
租税法学と租税実務（第16回）
品川芳宣
租税法務学会裁決事例研究（第308回）
　八千代陽子

【Color Page】
税制論議の最前線
土居丈朗
文学で学ぶ相続の知恵
天野大輔
税制未来予想図
スタートアップ支援のタネ
　梶原大樹
４コマDEマナー
茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2025年06月01日発売

目次: ■税務論文
貸倒損失の認識に関する税務会計学研究―公正処理基準を中心として／長谷川記央

税制改正と年収の壁／葭田英人13

■租税訴訟学会
山林経営の対象ではない山林の譲渡は山林所得ではないとされた裁判例／長島 弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第9回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国における独自の金融情報開示制度／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
租税条約に基づく情報提供要請に係る更正決定等の期間制限の特例／高山政信


■税理士のための重要商事判例（第126回）
株主間契約に係る解除事由の当否／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第75回）
「交際費等該当性」の充足要件としての「業務関連性」の程度／小仙健太郎

■国際相続課税の基礎講座（第6回）
ロンドンの一等地が英国貴族4家に所有されている背景／矢内一好

■海外重要租税判例
CFC税制の対象外とされてきた外国法人の累積所得の米国への送金と
強制送還税（MPT）課税が連邦憲法（第16次修正）に違反しないとされた事例
―Charles G. Moore v. United States,602,U.S.572（2024）／川田剛

●税と経済学の交差点（第238回）（土居丈朗）
日本国債の「デフォルトは考えられない」といえる状況か

●租税法余説（第120回）（酒井克彦）
「仕入れに係る消費税額の控除」かそれとも「課税仕入れに係る消費税額の控除」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第35回御座山

租税訴訟学会ニュース

厚生労働

2025年03月01日発売

目次: 読者の皆様へ
休刊のお知らせ

平素より「月刊厚生労働」をご愛読いただきありがとうございます。
　皆様に長らく支えていただきたました本誌ですが、メディア環境の激変などを総合的に勘案し、2025年3月号（3月1日発行）をもちまして誠に勝手ながら発行を休止することになりました。長年にわたり多大なるご支援とご愛顧を賜りましたことを、心より御礼申し上げます。
「月刊厚生労働」は「生活と政策をつなげる」をモットーに、厚生労働省の政策や方針を、国民の暮らしに結び付けることができるような情報発信を毎月続けてきました。
　各種政策や法律等に関する情報は、専門的になりがちですが、小誌では各種政策が「日々の生活とどのようにかかわっているのか」といった生活者視点からの編集に加え、「そもそもそうした政策がどのようにして、なぜつくられたのか」という本質的な情報を、行政担当者の生の声をもとにわかりやすく整理することで、政策と生活が結び付くような誌面づくりを心掛けてまいりました。
　近年、インターネットの発達もあり、情報のスピード感や動画等の多様な見せ方が重視されるようになってきております。今号を持って本誌は休刊となりますが、厚生労働行政に関する情報は、引き続き厚生労働省のWebサイトなどで情報発信が行われるほか、広報誌に関してはWebマガジンがリリースされる予定ですので、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。
詳しくは厚生労働省からの配信をお待ちいただければと思います。
　最後になりましたが、これまで本誌を支えていただいた読者の皆様、広告主の皆様、ならびに関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

株式会社日本医療企画
月刊厚生労働編集部

厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/index.html

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最　新　内　容 2025年3月号(2025年3月3日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
　今田美桜さん（俳優）

　激動の時代のなか真っすぐが故の葛藤を抱えて生きるヒロインを演じる

『アンパンマン』を生み出した漫画家やなせたかしと小松暢（ルビ●のぶ）の夫婦がモデルとなる、NHK 連続テレビ小説『あんぱん』。生きる意味を失っていた苦悩の日々と、それでも夢を忘れなかった二人の人生が描かれます。主人公・朝田のぶを演じる今田美桜さんに、作品への思いや役の魅力について聞きました。

◆特集1◆
　技能五輪国際大会
　若き技能者の世界への挑戦

原則2年に一度開催される技能五輪国際大会。昨年9月にフランスで開催された第47回技能五輪国際大会（リヨン大会）にも日本から多くの選手が出場し、金メダルを5個獲得するなど素晴らしい結果を収めました。本特集ではリヨン大会にスポットを当て、日本人金メダリスト5人を紹介するとともに、2028年の日本での第49回大会開催決定までの経緯や決定時の思いなどについて厚生労働省の関係者が語り合う座談会を掲載します。

Part1
　リヨン大会の金メダリストたち
　～大会を経ての振り返り・思い～

Part2
　2028技能五輪国際大会　日本での開催が決定！
　招致に再挑戦　21年ぶりの国内開催


◆特集2◆
　災害時に現地で活動する
　保健・医療・福祉支援チームの成り立ちと取り組み（後編）

本誌1月号の特集「災害時に避難先などで活躍した保健・医療・福祉支援チーム」では、
昨年1 月1日に発生した能登半島地震における13 の支援チームの活動をレポートしました。同特集に続き、前号（前編）と本号（後編）では、この13 チームの平時における活動や最新動向などについてお伝えします。

災害派遣医療チーム
日本医師会災害医療チーム
日本災害リハビリテーション支援協会
日本災害歯科支援チーム
日本栄養士会災害支援チーム
災害時健康危機管理支援チーム
保健師等チーム

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その他注目の記事!
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■睡眠企画
　良質な睡眠で心と身体を健康に
　―日本人は睡眠不足!?―

睡眠は、すべての世代の健康維持・増進に不可欠な休養活動です。不足することで心身の健康に影響を及ぼし、不調だけでなく病気や事故を招く場合も。しかし、日本人の平均睡眠時間は世界と比較してとても短く、十分な質と量の確保が重要な課題となっています。本企画では、睡眠の重要性とその不足の背景、質・量の確保のためにできること――などについて、睡眠学の世界的権威である柳沢正史先生にお聞きしました。

■連載
＜今月のPICKUP＞

＜人生を広げるSide Business＞
株式会社エイブルホールディングス広報室　×　Webメディアのアンバサダーなど

＜「ひとりじゃない」を知ってほしい　居場所図鑑＞
生活困窮者支援
支援者同士の交流などにより悩みの共有と支援の質の向上を図る

＜病院ウォーカー　～「病床の機能分化」を知ろう～＞
「有床診療所」機能
地域包括ケア時代に欠かせない「ベッドのある地域密着型診療所」

＜みんなで知ろう！　からだのこと＞
慢性腎臓病（CKD）ってなぁに？

＜食事にひそむキケン　～おいしく安全に食べるヒント～＞
総集編　食中毒予防の原則

＜キャラクター辞典＞
国民年金基金制度 広報キャラクター
kokky（コッキー）

＜未来のつぼみ＞
マクロとミクロの両方の視点で人材開発行政に取り組みたい

＜技能の道＞
自動車板金　清水 宙さん

＜海外からの便り＞
ドイツ連邦共和国

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■編集協力：厚生労働省