会計・税務・経理 雑誌 ランキング

月刊　税理

2025年04月21日発売

目次: 特集：相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集
大相続時代を迎え，相続税申告が増加傾向にある中で，その実務において最も頭を悩ませるのが，相続した宅地に対して最高８割減の評価を見込むことができる小規模宅地特例の適用である。その根拠となる租税特別措置法69条の４をはじめとする法令そのものの難解さもさることながら，実際のケースをいかに法令の要件に当てはめて判断するかという適用面の難しさが指摘されている。そこで本特集では，最近の実例の中から，難問といえる事例を特集し，これらに詳細な検討を加えることで相続税申告実務の一助としたい。

小規模宅地特例の構造とその適用の際の留意点
／税理士　赤坂　光則

特定居住用宅地等をめぐる難問事例
／税理士　大塚　政仁

特定事業用宅地等をめぐる難問事例
／税理士　大塚　政仁・税理士　平田　康治

貸付事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等をめぐる難問事例
／税理士　平田　康治

特例適用宅地等の選択・組合せをめぐる難問事例
／税理士　白井　一馬


　今月の税務Q&A　
通　則　　更正の請求に係る隠蔽・仮装行為と重加算税
／聖学院大学大学院客員教授・税理士　佐藤　謙一

所得税　　短期滞在となった非居住者（台湾居住者）の給与所得の非課税～源泉徴収税額の還付～
／税理士　石橋　三男

法人税　　控除対象外消費税額等の法人税における処理
／税理士　灘野　正規

相続税　　非居住者である相続人が二重国籍者である場合の納税義務の判定
／税理士　松田　淳

消費税　　免税事業者が令和５年10月１日を含む課税期間後の日を登録開始日として登録を受けた後に登録を取り止めた場合の２割特例の適否
／税理士　齋藤　文雄

電子帳簿　電帳法と税務調査その８（保存要件違反⑥スキャナ保存）
／税理士　十文字俊郎



　巻頭言　
中堅企業・中小企業における政策保有株式の役割
　／神奈川大学名誉教授　葭田　英人


【実　務】
　利益計画　エステサロン業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　大﨑　友美子

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第117回］役員給与の不相当に高額な部分の金額―京醍醐味噌事件―
　　／税理士　赤坂　高司

中小企業法講話
　［第83回］非公開会社において取締役会決議を欠く株式譲渡がなされた場合の効力
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第74回］PGM事件
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

ケーススタディ　お家騒動
　［第27回］周到な計画に基づく株式併合による株式排除スキームと決議方法の著しい不公正
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング
　［第11回］遺産共有の解消
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第206回］評価対象である宅地の前面道路の内角が139.16度（建築基準法に規定する建蔽率の緩和の対象外）である場合にこれを一方路線（屈折路）とするのか又は側方路線影響加算を必要とする角地とするのかが争点とされた事例
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
　［第２回］がけ地及び帯状敷地のある分譲マンションの敷地利用権の評価
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
　［第９話］反面調査を受けるも，なお…
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第５回］修正申告は，更正の予知なくなされたものといえるか？─動かし難い事実とは─
　　／弁護士　川畑　大

従業員エンゲージメント経営・虎の巻
　［第２回］VUCAの時代
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　増田　雅好

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第53回　いたるところにある地雷
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第137回　給料計算は難しい
　／税理士　宮澤　博

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原　眞由美

新経営ヒント
　第62回　企業の「ブランド」価値を考える
　／株式会社小宮コンサルタンツ　コンサルタント　大田　潤子

判例からみる税法解釈
　第77回　法人が支出した飲食等代金の交際費等該当性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第89回　行政手続法上の行政指導に係る規定の国税への適用関係
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第26回　官報の電子化
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
　第86回　野田代表，問われる決断
　／政治ジャーナリスト　浅見　亮

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第14回　建設仮勘定は控除できる？
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第20回　業績（行政成果）公監査チェックリスト（５）
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　豊

会社法エッセンス
　第83回　二段階キャッシュアウト取引に係る株式買取請求と公正な価格
　／日本大学教授　鬼頭　俊泰

新感覚！　租税判例深読み
　第56回　福利厚生費―従業員の養老保険料等の経費性
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第65回　遺産分割協議書の照会
　／弁護士　梶原　秀史

時代を紡ぐ言葉　
　第41回　〇　活
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第11回　防衛予算の財源確保いよいよ実施
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第41回　デジタル時代の「白ヤギさんと黒ヤギさん」
　／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
　第33回　両神山
　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

中小企業目線の国際税務入門
　第53回　海外赴任と国外転出時課税─特に，納税猶予との関係で─
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

地方税プロムナード　
　第29回　均等割について（その７）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第110回　昭和４年，“夢の超特急”を走らせた──結城弘毅
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　所得税関係
　年の途中で亡くなられた場合の扶養関係等
　／税理士　田久保　知子

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月間ダイジェスト［令和７年３月］
速税トピックス　 2025年３月11日号・３月21日号・４月１日号
別冊付録　　　　 ◆判決・裁決例から読み解く　小規模宅地特例の適用可否

月刊経理ウーマン

2025年04月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/4/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
研究開発税制 中小企業投資促進税制 中小企業経営強化税制
賃上げ促進税制…この優遇税制を活用して節税を図ろう!!
「税額控除」ができる中小企業税制の大研究

中小企業には様々な優遇税制が用意されています。優遇の内容としては「特別償却」「所得控除」「税額控除」等々がありますが、なかでも「税額控除」はダイレクトに納税額を減らすことができるため節税効果は大きいと言えます。適用要件を充たしているのなら、積極的に税額控除が可能な優遇税制の活用を検討したいものです。今月の特集企画では「税額控除」のできる中小企業税制について、適用条件や控除できる税額などを詳細解説します。

【その他の記事】
◆「企業版ふるさと納税」の疑問に答えるＱ＆Ａ
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行なった場合に、法人税等から税額控除をする仕組みです。税額控除という税制上のメリットがあるため、2019年度には33.８億円だった寄附実績が2023年度には470億円にまで増えました。令和７年度税制改正で３年間延長されることが決まった「企業版ふるさと納税」の仕組みや利用の際の留意点をＱ＆Ａで解説します。

◆「でんさい」（電子記録債権）の基本が理解できる講座
経理担当者にとってなじみの深い(紙の)小切手や手形ですが、2026年度末までに廃止される予定となっています。そこで注目を集めているのが「でんさい」です。「でんさい」は全国500以上の都市銀行、地方銀行、信用金庫がネットワークに参加しているため非常に利便性が高いのが特徴です。そうしたことから、(紙の)小切手や手形の廃止を見据えて「でんさい」の利用を検討している中小企業も多いようです。経理担当者が押さえておきたい「でんさい」の仕組みを分かりやすく解説します。

◆「リース会計」のことがみるみる分かるセミナー
会社が設備投資をする際に、その物件を購入するのではなく、リース契約にすることがよくあります。また、コピー機やОＡ機器、自動車などをリース契約で導入するするケースもあります。こうした「リース取引」を行なった場合の経理処理はどうなるのでしょうか。ここではリース取引の種類から原則的な会計処理方法、そして中小企業に認められている簡便な方法について分かりやすく解説します。

◆「Ｍ＆Ａ」で失敗しないために知っておきたい最新情報
経営者の高齢化や跡継ぎ難等で、「Ｍ＆Ａ」(合併や買収)によって雇用や事業を存続しようとする考える中小企業が増えています。しかしその一方で、 「Ｍ＆Ａ」によって逆に経営の継続が難しくなったといった失敗事例も多く発生しています。その背景には「売り手側」の知識・準備不足もありますが、悪質な「買い手」が跋扈している実情もあります。「Ｍ＆Ａ」で失敗しないために知っておきたい最新情報を専門家がレクチャーします。

◆安眠間違いなしの「ユニーク抱き枕」大図鑑
皆さんは「抱き枕」を使ったことがありますか？　「抱き枕」を使うことで睡眠時にリラックスできるのはもちろん、腰痛の予防にも効果があると言われています。「なかなか寝付けなくて困っている」。そんな人は「抱き枕」を使ってみてはいかがでしょう。ひょっとしたら安眠につながるかもしれませんよ。ここでは、ボリューム感たっぷりのパンダからクロワッサン型まで、ユニークな「抱き枕」をまとめてご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（阿部祐二さん）
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、大学時代のスカウトをきっかけにモデル、俳優として活動を開始。リポーターに転身後は数々の情報番組のリポーターとして活躍。現在はCBC「ゴゴスマ」レギュラーリポーターの他、TBS「ラヴィット！」などバラエティーでも活躍中の阿部祐二さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税経通信

2025年05月10日発売

目次: 特集１　条文・通達・裁判例等からみる判断基準　著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額
1　条文・通達における損金算入の要件と改定事由／鈴木涼介
2　裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」／草間典子
3　役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から／坂部達夫
4　民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続／嶋津保

特集２　税理士が押さえておきたい新リース会計基準の基本
1　新リース会計基準及び税制改正の大綱の概説／田中大
2　借手側・貸手側の会計処理／植地亮太
3　税務実務などへの影響／金森俊亮

経済ニュース解説　SSBJがサステナビリティ開示基準を公表/公益通報者保護法改正法案が国会に提出／「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が国会に提出
税法ニュース解説　（所得税）質疑応答事例／（相続税）質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和７年６月
税務法令通達月報
AIと民法（Vol.1）　〔総論〕なぜいま「AIと民法」なのか／白石友行
会計とは何か？（第32回・最終回）　財務諸表作成の筋道／西川郁生
職業会計人のための経済教室（第49回）　金利上昇インパクトを考える／井口秀昭
会計税務のChatBOT（第20回）　株式会社と何が違う!?　公益法人等の法人税実務についていかにして対応すべきか？／津村玲
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第11回）　青色申告／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第10回）　「頂き女子」から考える所得税（後編）／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　法人税編（第27回）　近年の国際課税の動向と法人税改正／丹菊博仁
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　使用者による奨学金の代理返還／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　貸付金の評価／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　社宅や社員寮に係る消費税の取扱い／森田修
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　金銭貸借取引の取扱いに係る改正事項の税務調査への影響／清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説（第177回）　役員給与の届出額と支給額が異なる場合の事前確定届出給与への該当性～東京地裁令和６年２月２１日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ888-2700）～／佐藤香織
巻末資料：「輸出物品販売場制度（リファンド方式）」の最新情報の掲載

会計・監査ジャーナル

2025年04月17日発売

目次: 【視点】 大阪・関西万博と日本公認会計士協会研究大会大阪大会2025の目指すもの／後藤紳太郎

特集
サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA5000の策定を受けて」開催報告／遠藤英昭
　2025年１月23日に、大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンターにおいて「サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA5000の策定を受けて」」が開催された。本稿では本シンポジウムの内容を抜粋、要約して紹介する。

会長声明　　SSBJによる我が国最初のサステナビリティ開示基準の公表について

監査
【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法　第70回
ハラスメントと不祥事の根深い関係―第２回―
何がハラスメントにあたるのか／野村　彩

監査
【連 載】 実証監査研究入門　第1回 監査実証研究への誘い／髙田知実

監査
【報告記】 「ESGと企業価値」に関するシンポジウム／髙田知実

会計・企業情報開示
【連 載】 会計は世界を変えるか　第65回
中央銀行の財務諸表　その２／鶯地隆継

会計・企業情報開示
国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2025年1月）／伊藤　剛

会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2025年1月）／小川智之・齋藤愛子・村山　華・栁下直子

会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2025年2月）／齋藤愛子・佐藤祐成

税務
【連 載】 租税相談Q＆A　390
耐用年数適用上の資産区分について／小畑孝雄

経営・経済
国際評価基準審議会（IVSC）年次総会報告／関根愛子

経営・経済
国際評価基準審議会（IVSC）の基準理事会（Standards Boards）の最近の動向─Business Valuation Standards Boardでの議論を中心に─／岩田宜子

非営利・公会計
【解 説】 公会計協議会主催セミナー　公営企業を取り巻く現状と公認会計士の貢献　開催報告／川口雅也

法務・その他
【企業法務】 近時の動向を踏まえた2025年6月総会の主な留意点／若林功晃

NEWS FLASH

【書評】 藤井　誠 編著『デジタル社会の会計と法人課税』／柳　裕治

【アカデミック･フォーサイト】
規範的監査理論の重要性～内部統制監査の指導的機能を巡って～／井上善弘

【日本公認会計士協会の活動】
リサーチラボTeatime〈第92回〉もう一つの上場の形　PRO Market／久禮義継

税務事例

2025年05月01日発売

目次: ■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－3）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
平成29年政令114号による改正前の租税特別措置法施行令39条の16第1項を
適用することができないとした原審の判断には違法があり，増額更正後に
国税通則法23条1項の規定による更正の請求を行い，更正をすべき理由が
ない旨の通知を受けた者は，前者及び後者の処分の取消請求の訴えの利益を有するとした事例
―後者の判断の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
借入金に係る遅延損害金の債務の確定は当初の約定に基づく遅延の発生時とした裁決例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第8回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
外国税額控除における控除限度額の変遷とデジタル課税の最低税率制度のブレンディング／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ラオス投資の将来性／高山政信


■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用財産の譲渡所得の特別控除／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第16回
米国税務会計（その3）米国遺産税／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第125回）
定時株主総会について，決議の不存在確認請求及び取消請求のいずれも認められなかった事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第74回）
土地と建物を一括譲渡した場合の建物の対価の額／下谷直

■国際相続課税の基礎講座（第5回）
国際結婚と離婚・国籍⑵LGBTと相続税／矢内一好

■海外重要租税判例
債務超過S法人の，清算に伴う債務超過分の株主へのパス・スルーがそのまま認められた事例
―Gitlitzv.Commissioner531U.S.206（2001）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第237回）（土居丈朗）
2025年度予算で25％を割った公債依存度

●租税法余説（第119回）（酒井克彦）
「生活に通常必要でない資産」判断における主観的要素

●晴登雨読（酒井克彦）
第34回　位山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

税と経営

2025年05月11日発売

目次: 視点………………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………………４
令和７年春の叙勲受章者一覧…………………………………９
税経相談室（税理士　安井和彦・穴澤　靖）………………10
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）………………………14
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）……………………………16
相続税の勘どころ
　（東京富士大学大学院客員教授・税理士　佐藤　繁）…18
所得税における判断指針となる重要判決
　（税理士　坂井一雄）………………………………………24
資料～消費税の仕入税額控除制度における
　適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（追加分抜粋）…29
ティータイム……………………………………………………38

税務弘報

2025年05月02日発売

目次: 【特集】
「所在不明」の法的取扱いと税理士の対応は？
失踪をめぐる実務

クライアントと連絡途絶になった時の対応
契約解除や終了の要件とその後の手続
　谷原　誠

相続人が見つからない時の相続手続
不在者財産管理人制度と失踪宣告制度を中心に
　吉村孝太郎

「所有者不明土地」の現状と対策
新法・法改正による新しい仕組みの創設等を踏まえて
　中下祐介

所在不明株主の問題と解消方法
会社のリスクと株式の強制的な取得
　加藤真朗／佐野千誉／川上修平

クライアントの取引先が失踪した時の対応
債権回収及びクライアントの利益の最大化に向けて
　山口聡子

税理士の失踪ないし死亡に伴う業務の引継ぎ
吸収した関与先に係る特例等の確認を早急に
　山本和義

税理士報酬の取立て
依頼者と連絡が取れなくなった場合の具体的対応策
　西尾政行

失踪人探しの方法
顧問先への的確な助言のために，所在調査の方法を知る
　西岡牧子

【対談】
まず自社でメリットを享受，そして関与先へ
デジタルインボイスの企業での導入と税理士の役割
　漆山淳哉×後藤園可

【T.REVIEW】
経済力の指標としての所得
　宇南山 卓（京都大学経済研究所教授）

【OPINION】
貸倒損失の否認を回避した一調査事例の考察
意見書の具体例から考える「主張」のポイント
　齋藤　滋

【実務解説】
損害賠償責任と訴訟リスクを避けるために
利益供与規制と事業承継の手段選択の判断
　北出容一

相続実務に役立つ
税理士のための不動産登記の見方
　冨田　建

バス事業の管理受委託に係る委託料の対価性
令和６年６月11日裁決を素材として
　奥谷　健

【連載】
租税法の難問・理論編（第27回）
　中里　実
税制之理（第218回）
　森信茂樹
実務に役立つ判例研究（第199回）
　林　仲宜／加瀬陽一
租税法学と租税実務（第15回）
　品川芳宣
見解の相違を解消するヒント（第47回）
　北村　豊
士業のための兼業農家入門（第３回）
　田中康晃


【Color Page】
税制論議の最前線
土居丈朗
文学で学ぶ相続の知恵
天野大輔
税制未来予想図
スタートアップ支援のタネ
長谷川 剛
４コマDEマナー
茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
編集室から

月刊 地方財務

2025年05月02日発売

目次: 特別企画：地方公会計情報の付加価値向上と更なる活用を目指して
―「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」報告書のポイント
／最上 桂

はじめに
一　財務書類等の整備の現況と活用に向けた改善の必要性
二　統一的な基準の改善点
三　地方公会計情報の整備の効率化策
おわりに



行財政情報

●令和７年版　地方財政白書の概要
／西川 卓磨

●令和６年地方公務員給与実態調査結果等の概要
／河合 航平



今月の視点

●地方財政計画の誕生とその意義
－敗戦後の地方財政の挫折と展開（上）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（２）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（３）
―各論①：「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京」の実現現へ観光税制の抜本的見直しを
／日野 善弘

●コロナ禍に深まった公民連携による病院運営
―長崎みなとメディカルセンターＰＦＩ事業における実践事例から
／朴井 晃



特別企画

●自治体債券運用のイマ（３）
【座談会】SDGsの理念を生かした施策や事業が見える債券の発行・運用
／相模原市・日本学生支援機構・大和証券



新連載

●実録　地域とつながるよそ者たち（１）
・地方創生の流れの中で
／井上 晶子



連載

●地方財務実務相談室（167）
・物品の年賦払購入・工事の請負代金の年賦払等に係る予算上の措置
・債務負担行為と支出負担行為
・長期継続契約と債務負担行為との関係
・債務負担行為の要否
・契約書の作成を省略できる事例
・契約書省略の可否
・予算額が不足する場合の入札執行
・請負契約の締結と予算の要否
・児童福祉法による一時保護を加えた児童の所持金の取扱い
・歳入歳出外現金の経理と出納整理期間

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（30）
・財政分析の基本（２）
―自治体財政をどう見るか②
／水上 拓也

●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（２）
・一般競争入札と入札保証金
・無効となる入札
／江原 勲

●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（２）
・公営企業会計の決算②
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（２）
・社会保障制度に関する政府間財政関係
／原田 悠希

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（11）
・公監査基準の構成
／鈴木 豊・林 賢是

●政策課題への一考察（109）
・地方財政における人件費の認識（上）
―人件費の認識における問題の所在
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（29）
・監視の地方自治・励ます地方自治
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（12）
・財政状況を知ろう その４～実質公債費比率～
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（２）
・インフレとデフレ
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／定野 司
・自治体財政の裏側─「何とかする」穏便策のリスク

書評／水 昭仁
・鳥山 千尋／著『失敗に学ぶ　自治体まちづくりの仕事』

最新法律ウォッチング
・公職選挙法の改正

政策トレンドをよむ／中務 貴之
・グローバルサウスと地方創生―地域企業の新市場進出と人材交流の可能性