旬刊　速報税理 発売日・バックナンバー

■今旬の動向
被相続人増加でも課税割合は再び4.1％に低下 ／　8
自公への政権交代で住宅ローン控除等拡充か ／10
１月以後受理する源泉徴収関係書類に保存等の義務 ／ 12
証明書類の添付義務化等で更正の請求に留意が必要 ／ 13
衣替えした住宅取得資金贈与の非課税申告に留意 ／ 14
二世帯住宅は構造上、区分されたものか否かが分岐点 ／ 18
延納申請等に係る災害等延長期間の取扱いを明確化 ／ 19

■Tax Zoom in
税務調査手続の法定化がスタート
事前通知から始まる調査手続、調査終了時の説明や通知などの一連の流れの中は納税者との意思疎通が肝要 ／　１

■特集
中小企業経営力強化支援法の概要とそのメリット ／ 26

■コンテンツ
今旬の事件
ホテル事業に係る損益は宗教法人に帰属すると認定して棄却 ／　6
相続税物語　認知と相続財産評価 ／ 20
税目別Ｑ＆Ａ　復興特別所得税と源泉徴収の関係は？ ／ 23
国際税務入門講座　パリに不動産を所有したら？ ／ 34
ブラッシュアップ判例・裁決例　建物に含まれていたアスベスト除去費用と雑損控除 ／ 36

税理士の書斎　ヒトの子どもが寝小便するわけ ／ 41
Tax Ending　さまざまな「みなし相続」財産 ／ 42
節税ワンポイント・アドバイス　今から準備したい消費税率アップへの対応～工事等の請負契約～ ／ 44
速税インフォメーション ／ 46

◎主要目次

■今旬の動向
　調査通達に基づく事前通知を 10月から先行実施 ／　8
　買換資産の土地等の300㎡要件の判定方法等を例示 ／　9
　いわゆる規定損害金もリース取引に係る金銭債権に ／ 10
　法科大学院は特定支出だが、会計大学院は対象外 ／ 11
　当初申告要件の廃止に伴い、従来の取扱いも廃止に ／ 12
　税理士に期待が寄せられる経営革新等支援機関 ／ 13

■Tax Zoom in
　パブコメを経て、新たな税務調査手続の通達を制定
　原案の一部修正や、パンフ・事務運営指針・FAQ もセットで公表 ／　１

■重要資料

　調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について ＜事務運営指針＞ ／ 22

　税務調査手続に関するFAQ ／ 27

■コンテンツ
　今旬の事件　賃貸人と賃借人に借地権の認識がないことから自用地評価が妥当 ／　6

　新税務区分事典　有料老人ホーム入居金が贈与税の非課税財産に該当するか否か ／ 14

　相続税物語　死ぬとき ／ 16
　
　税目別Ｑ＆Ａ　クロスライセンス契約と源泉徴収の関係は？ ／ 19

　重要判決情報（最終回）　電力会社から支払いを受けた電化手数料と資産の譲渡等 ／ 36
　
　国際税務入門講座　ドイツ・フランスの相続税との二重課税 ／ 40

　Tax Ending　遺言書の必要度合い ／ 42

　節税ワンポイント・アドバイス　課税事業者の選択と設備投資 ／ 44

　速税インフォメーション　 ／ 46

◎主要目次

■Tax Zoom in
　最初の国外財産調書の対象は平成25年末現在の国外財産
　26年3月17日が最初の提出期限、国税庁もHP上で制度の周知へ ／　１

■今旬の動向
　プレー権のみ譲渡でも取得費引き継ぐ扱いに変更 ／　8
　調査の全体像や一の調査で現行との変更点明示を ／　9
　所得、相続増税を明記した25年度基本方針を決定 ／ 10
　消費税改正法の成立により負担軽減は25年度改正で ／ 12
　２の非課税限度額がある場合は納税者の選択で計算 ／ 14
　土地購入のため贈与を受けた資金も住宅取得等資金 ／ 15
　非居住者への対価支払時に誤りがちな源泉徴収義務 ／ 16

■特集
　組織再編成税制の思想を理解する ／ 29

■コンテンツ
　今旬の事件　欠損金の損金算入をめぐり、青色申告承認申請がなかったと認定 ／　6
　重要判決情報　更正処分通知書等の差置送達が適法であるとされた事例 ／ 17
　新税務区分事典　太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 ／ 22
　税目別Ｑ＆Ａ　借地権利金の認定課税が行われないときの各法人での経理処理は？ ／ 24
　相続税物語　相続税と借地権の評価① ／ 26
　特殊関係者間取引の税務　使用人兼務役員の留意点 ／ 36
　税金・朝大学　「なぜ」で語る税法 ／ 38
　日税連NEWS　税務支援事業は税理士の社会公共的使命 ／ 44

■今旬の動向
　告発率は６割に下がるも、国際化やICTに取り組む ／　8
　相続税・所得税の二重課税排除を求め提訴へ ／ 10
　庭内神しは相続税の非課税財産に取扱いを変更 ／ 12
　経営革新支援の税理士等の認定要件をパブコメ ／ 13

■Tax Zoom in
　国税庁長官のNPO法人認定制度は地方自治体に移行
　税務書類ではなくなった認定NPO法人関係の申請書・報告書等 ／　１

■特別資料
　裁決事例集
（平成23年10月～ 12月分）（上） ／ 33

■コンテンツ
　今旬の事件　庭内神しのある敷地部分も相続税法上の非課税資産に該当 ／　6
　新税務区分事典　離婚により共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用区分 ／ 14
　税金・朝大学　節税策を批判的に検証する ／ 16
　相続税物語　一般社団法人の活用③ ／ 22
　税目別Ｑ＆Ａ　父親から贈与を受けた資金を住宅建築前の土地取得に充てた場合の贈与税の住宅取得等資金の特例適用は？ ／ 25
　重要判決情報　会計帳簿の信用性と貸付金の認定 ／ 28
　ABC国際税務入門講座　外国生命保険と相続税 ／ 40
　Tax Ending　2相続人の条件 ／ 42
　節税ワンポイント・アドバイス　固定資産税の清算金の課税上の取扱い ／ 44
　速税インフォメーション ／ 46

Tax Zoom in
　消費税のみの抜本改正だが、相続税等も25年度改正で実現へ

今旬の動向
　米国LPSの国側敗訴32件で敗訴割合は再び二桁に ／　8
　来年１月施行の調査手続の改正を踏まえ研修を実施 ／ 10
　太陽光等を利用する機械等に係る添付書類を明示 ／ 11
　平成24年分の贈与から、e-Taxの利用も可能に ／ 12
　認定職業訓練に伴い支給される奨励金は不課税取引 ／ 13
　住民票の写し等に係る職務上請求に係る様式を改正 ／ 14
　法人の道府県民税に係る申告書等の様式を見直し ／ 15

資　料・特　集
　類似業種目別株価一覧＜平成24年１、 ２月分＞ ／ 16
　基準年利率 ＜平成24年１～３月分＞ ／ 19
　平成24年度改正　法人税法等適用期日一覧 ／ 30

コンテンツ
　今旬の事件　非申請型の義務付けの訴えは補充性の要件を欠き、不適法と判示 ／　6
　新税務区分事典　破綻したゴルフ会員権の譲渡と税務区分 ／ 20
　税目別Ｑ＆Ａ　上場株式を相対取引で自己株式とする場合のみなし配当に適用する税率は？ ／ 22
　税金・朝大学　取引相場のない株式の判例 ／ 24
　相続税物語　建物の取壊しと借地権 ／ 46
　税理士の書斎　資源戦争 ／ 49
　Tax Ending　葬族、相続、争族 ／ 50
　節税ワンポイント・アドバイス　報酬・料金等に係る復興特別所得税の源泉徴収、実務対応 ／ 52
　速税インフォメーション ／ 55

今旬の動向
買取認定の前後で変わるグリーン投資税制に注意 ／　8
申請者が死亡の場合、延納手続期間は10か月延長 ／ 10
消費税改革の方向性を会計士協会が中間報告 ／ 11
山林に係る納税猶予の特例は４月以降の相続等から ／ 12
外貨建MMFの投資時に預金に係る為替差益を認識 ／13
税理士２名を含む民間審判官を４月に６名採用 ／ 14

Tax Zoom in
相続財産の帰属をめぐる調査では厳格な対応
厳しい相続税調査と納税者に厳しい裁決の傾向 ／　１

参　考　資　料
中小企業再生支援協議会
事業実施基本要領・Ｑ＆Ａ
新旧対照表 ／ 16
コンテンツ

今旬の事件
　資力喪失状態は債務免除直前の財産状況を前提に
　行うことも予定していると判示 ／　6

業際の動向　中小企業再生支援協議会の事業実施基本要領等を改訂 ／ 15
税目別Ｑ＆Ａ　事業専従者である配偶者が専従者給与を預金して
　　　　　　　不動産を取得した場合の課税は？ ／ 27
新税務区分事典　輸入取引における仕入計上時期の区分 ／ 30
税を尽くす　割り切って考えられること ／ 32
相続税物語　売買契約中の土地に係る相続税の課税財産 ／ 34
税金・朝大学　所得税法59条と60条の理屈 ／ 37
Tax Ending　思いを書き残す ／ 42
国際税務入門講座　個人向けタックスシェルター ／ 44
節税ワンポイント・アドバイス　不動産取得とその関連事項 ／ 46

【ズームイン】
土地・住宅税制は拡充と縮減の両面から
　住宅ローン控除や住宅資金贈与で拡充も、買換特例は制限の方向で法案化
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【今旬の動向】
　＜所得税、法人税＞投資促進税制の拡充以外の中小企業税制も延長
　＜所得税、法人税＞税額控除特例は廃止も増加と高水準の選択は存続
　＜源泉税＞源泉徴収義務者等の税務手続を明確化・簡素化
　＜所得税、相続・贈与＞海外財産が5,000万円超なら、調書提出を義務化
　＜所得税・法人税＞福島復興再生特別措置法を策定、福島全域を税制支援
　＜税理士＞公認会計士等の登録増加で危惧される税理士制度

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【重要資料】
平成24年度 税制改正大綱便覧＜所得課税・資産課税＞

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【連載】

●今旬の事件
　譲渡収入金額から相続開始時までの値上がり相当額の控除を否認

●新税務区分事典
　義援金等に係る寄附金控除の税務区分

●相続税物語
　平成23年度税制改正と所得税法67の4

●税目別Q& A
　債務の弁済と詐害行為取消権とは？

●重要判決情報
　損害賠償債務の確定と後発的事由に基づく更正の請求の可否

●節税ワンポイント・アドバイス
　経営セーフティ共済制度の解約手当金の活用

●速税インフォメーション

【ズームイン】
法人税改正は成立も、権利憲章や所得税、相続税は先送り
23年度改正の目玉だった所得税や相続税は、消費税と一緒に抜本改革で検討
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【今旬の動向】
＜所得税＞復興特別所得税は2.1%に下がるも25年続く
＜通則法＞税務調査終了の際の具体的な手続きを明文化
＜法人税＞独立価格比準法が最も適切な場合もあると指摘
＜法人税＞調査件数減るも無申告・海外・赤字等法人は強化
＜所得税・法人税＞社会保険診療報酬の所得計算特例の見直しに着手
＜地方税＞地方税は均等割り倍増、退職の税額控除廃止で対応
＜地方税＞評価替えに伴う税収減と軽減措置見直しの行方

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【重要資料】
類似業種目別株価一覧（平成23年7、8月分
基準年利率（平成23年7~9月分）

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【連載】

●今旬の事件
返済時点の保証債務履行の必要性が客観的に明らかではないと判断

●業際の動向
中小企業の新会計は基本要領案としてパブコメIFRSに対する今後の戦略等に向け、意見交換

●重要判決情報
余剰容積率の移転の対価は譲渡所得ではなく不動産所得

●新税務区分事典
住宅の貸付けに係る消費税の課非区分

●相続税物語
錯誤と再遺産分割協議

●税目別Q& A
税理士事務所の顧問先の紹介料の分割払いの場合の課税関係は？

●国際税務入門講座
特区の税務

●節税ワンポイント・アドバイス
非適格現物出資によるDESの手法と改正後の税務上の取扱い

●速税インフォメーション

【ズームイン】
総合特区法が施行、国際競争力や地域力の向上が狙い
――規制・制度改革、税制・財政・金融面を一体的に支援


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【特集】
実務解説
相続の承認・放棄に関する相続特例法


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【今旬の動向】
●改正
・法人税 震災復興等の増税は23年度改正事項を含め検討か
・所得税 中高層耐火建築物への買換えは居住用に限定
・通則法 行政不服申立制度の改革方針がパブコメに
・国税庁 民主党番号小委で国税庁が法人番号の課題を指摘

●実務
・通則法 岩手・宮城・福島の一部の申告等期限は9月30日
・法人税 100％親会社への寄附も株主への利益の供与?!
・所得税 特定民間再開発事業の共同化要件の照会に回答
・国税庁 組織再編や金融取引利用の租税回避に専担チーム
・税理士 3期目の日税連・池田会長、税理士法改正に意欲

●事件
・源泉税 借入金債務が株式の代物弁済で消滅した事実を重視、みなし配当と判示

●業際
・社会保障 社会保障協定相手国に派遣の際は適用証明書を


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【連載】
●新税務区分事典
役員給与等の受領辞退と所得税の税務区分
／税理士 四方田彰

●税目別Q&Aアーカイブ
減価償却資産を広告宣伝費で損金経理した場合の取扱いは？
／税理士 宮下裕行

●特殊関係者間取引の税務
海外関連会社出向者の給与
／税理士 田口渉

●重要判決情報
過大な役員報酬の認定と適正報酬額
／新潟大学准教授 今本啓介

●相続税物語
限定承認とみなし譲渡
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一

●税理士の書斎
“円”国際化で日本は復活する
／税理士 吉田久寛

●速税インフォメーション
名古屋税務研究所

●日税連News
24年度税制改正建議書
／日税連前調査研究部長 井寺洪太

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【ズームイン】
無申告の故意をどう認定するか、どこで認定するか
――意図的な脱税か否か、ほ脱犯と秩序犯の狭間を埋める必要が


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【特集】
誤解されないための消費税還付請求時の留意点とトラブル回避策


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【特別資料】
裁決事例集（1）（国税通則法関係）


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【今旬の動向】
●改正
・所得税 一時所得から給与課税分のみ控除は既契約に遡及
・消費税 消費税還付の仕入控除明細書義務化し厳格な記載に
・所得税 震災特例法の国税第二弾は9月以降に新政権で
・地方税 原発災害避難区域の固資税・自動車税等を免除
・税理士 税制改正に関する建議書を関係機関等に提出
・所得税 生衛業者の税制の活性化に向けて税理士に期待
●実務
・相続税 連帯納付の利子税は延納許可の有無に応じ変動
・法人税 取引先の反面調査対象に帳簿書類以外の物件も
・国税庁 税理士7人含む民間から15人を審判官に採用
●事件
・所得税 アンケートの2倍超の24万円社員旅行は社会通念逸脱
●業際
・借家法 賃貸マンション契約更新時の更新料は合理的


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【連載】
●新税務区分事典
消費税における「事業」の区分
／税理士 角田敬子
●税目別Q&Aアーカイブ
限定承認、放棄等と納税義務の承継は？
／税理士 杉沢史郎
●重要判決情報
遅延損害金につき、過年度の損金算入が否定された事例
／関西学院大学法学部教授 一高龍司
●相続税物語
遺言書と葬式費用
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一
●節税ワンポイント・アドバイス
棚卸資産の取得に要した借入金利子
／税理士 信太貢
●速税インフォメーション


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【ズームイン】
分割して成立した法人税関係の適用関係
――成立が3か月遅れたことにより、施行日や経過措置に変更がある点に注意


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【重要資料】
・類似業種目別株価一覧（平成23年1、2月分）
・基準年利率（平成23年1～3月分）


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【今旬の動向】
●改正
・通則法 租税の罰則規定を納税環境整備に先行して創設
・法人税 11の買換特例を廃止、適用期間は3年延長
・所得税 公的年金者の申告不要制度は26年申告時から
・法人税 還付加算金狙いの仮決算による中間申告を規制
・消費税 免税点を特定期間で判定の消費税改正は25年から
・相続税 連帯納付義務履行の際の延滞税は利子税に変更
・法人税 改正NPO法が成立、認定は国税庁から所轄庁に
・通則法 危惧される、国税通則法の抜本改正の行方

●実務
・国税庁 長崎年金、武富士事件含む22年度国側敗訴は7.6％
・所得税 事業用資産の原状回復費用も指定寄附金の対象に
・国税庁 地価高騰の不動産業、過払金の認定司法書士等告発
・国税庁 新事務年度の調査も富裕層・無申告・国際を継続

●事件
・消費税 滞納管理費等は消費税法上の支払対価に該当しないと判断

●業際
・相続法 相続放棄等の熟慮期間を11月末日まで伸長
・社会保険 青森・茨城県の社会保険料等の納期限を告示


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【連載】
●新税務区分事典
医療費を補填する保険金等の適用区分
／税理士 四方田彰

●税目別Q&Aアーカイブ
審査請求における閲覧請求権とは？
／税理士 杉沢史郎

●重要判決情報
遺産分割に係る代償金は一時所得になる
／立教大学准教授 浅妻章如

●国際税務入門講座
ミニマム・タックス導入の是非
／中央大学教授 矢内一好

●相続税物語
散る桜 残る桜も 散る桜
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一

●グループ法人税制で遊ぼう！
／税理士 白井一馬
／税理士、公認会計士 濱田康宏

●節税ワンポイント・アドバイス
東日本大震災被災者支援のための義援金等の税務
／税理士 鈴木修三

●速税インフォメーション


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【ズームイン】
震災損失を含む欠損金の繰戻し還付
――被災中小法人は前1年分の還付に欠損金、前2年分の還付に震災損失の併用も


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【特別資料】
・税務統計から見た法人企業の実態
・適用額明細書の事業種目・業種番号一覧


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【今旬の動向】
●改正
・所得税 公益法人自ら募集する指定寄附金の要件を告示
・税制改正 政府税調が社会保障改革等を懇談会形式で議論
・法人税 総合特区は成立見込みも税制改正法案の成立待ち
・税理士 特定受任行為の代理の際、取引時確認等を追加

●実務
・法人税 欠損法人72.8％の過去最悪で交際費も3兆円割れ
・相続税 相続税の課税価格特例と災免法との併用も可
・消費税 免税事業者⇒課税事業者へも指定日までに届出
・所得税 雑損失の繰越控除は最長5年、平成27年まで
・その他 租税条約や租税協定の改正・締結が加速化
・法人税 措置法の適用額明細書添付が4月決算からスタート
・地方税 地方税通知やQ&Aに続き、固資税免除の通知

●事件
・法人税 競売金額から競売予納金を控除した残額が担保権実行による取立見込額

●業際
・金融 長期資金の貸付けが可能な中小企業者を告示


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【連載】
●新税務区分事典
消費税における帳簿等の保存の区分
／税理士 角田敬子

●税目別Q&Aアーカイブ
分割されたゴルフ会員権を譲渡した場合における取得費及び取得時期
／税理士 高木光男

●相続税物語
債務回避のための相続放棄
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一

●節税ワンポイント・アドバイス
駐車場に賃貸住宅を建築した場合の税務上のポイント
／税理士 海山敬治

●速税インフォメーション
税理士登録者数


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【クローズアップ】
強制執行でも任意執行でも、給与の支払者には源泉徴収義務
――最高裁が判示、が、支払者には二重払いの恐れも･･･

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【シリーズ解説】
法人税基本通達（資本に関係する取引等関係）の一部改正（第3回）
／鈴木千枝


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【今旬の動向】
●改正
・所得税 被災事業者の繰戻し実質2年、繰越期間は5年に
・所得税 税額控除先取りの震災寄附金は総所得80％が上限
・相続税 震災前の相続でも一定の土地等は震災後の価額
・法人税 繰戻し還付は前2年分、代替資産取得には特別償却

●実務
・法人税 個人同族グループ間の無対価組織再編に留意
・法人税 定期同額給与の支給に関する税務調査が本格化
・法人税 海外政府への学校の建設費用の寄贈は寄附金
・国税庁 e-Taxの法人利用等の手続は前倒しで70％達成

●事件
・固資税 固資税の軽減特例の適用関係は賦課期日の土地の現況で判定

●業際
・会計基準 上場を廃止しないのではなく、廃止できない
・CPA 東日本大震災に伴う監査上の留意事項を公表


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【連載】
●新税務区分事典
雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除の税務区分
／税理士 四方田彰

●税目別Q&Aアーカイブ
専従者給与が事業主所得より多額の場合の扶養控除の適用は？
／税理士 小田満

●重要判決情報
自己の指揮監督下で払った金員は課税仕入れでなく給与所得に該当
／東洋大学法学部教授 高野幸大

●グループ法人税制で遊ぼう
／税理士 白井一馬

●霞が関・永田町見聞録
税制調査会、民主党税制改正PT

●国際税務入門講座
台湾の相続税率の引下げ
／中央大学商学部教授 矢内一好

●節税ワンポイント・アドバイス
仕入税額控除における個別対応方式に適応する経理処理の採用
／税理士 野中孝男

●速税インフォメーション
税理士試験情報


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