旬刊　速報税理 発売日・バックナンバー

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【重要資料】
期限延長法案について


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【クローズアップ】
大震災の申告期限延長
－－停電等による通信遮断にも柔軟に対応


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【シリーズ解説】
法人税基本通達（資本に関係する取引等関係）の一部改正
第1回 支配関係及び完全支配関係
／鈴木千枝


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【今旬の動向】
●改正
・震災復興税制は阪神淡路を上回る措置を検討へ
・中小法人の軽減税率は18％、廃止予定の租特も存続

●実務
・被災地のNPO等の活動支援も指定寄附金に
・義援金等に係る税務署での確認手続を緩和化
・生計一の範囲を巡るトラブルが死亡保険金にも!?
・年金払積立傷害保険の課税関係の照会に回答
・幼稚園経営者に係る家事充当金の基準額を改正
・保護対象外の預金は貸付金に準じた相続税評価

【今旬の事件】
・事前確定届出給与に該当しないと判断、棄却

【業際の動向】
・1,500～2,000人の合格者を目安の運用を要望
・地震被災地における社会保険料の納期限を延長


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【連載】
●新税務区分事典
給与所得者の特定支出控除の適用区分
／税理士 角田敬子

●税目別Q&Aアーカイブ
同一生計親族の範囲と小規模宅地等の評価減特例の適用
／税理士 高木光男

●税理士の書斎
生物多様性経営
／税理士 吉田久寛

●重要判決情報
PHS事業者の回線利用権の少額減価償却資産該当性
／新潟大学法学部准教授 今本啓介

●相続税物語
相続放棄と相続争い
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ッ尾順一

●グループ法人税制で遊ぼう
／税理士、公認会計士 濱田康宏

●速税インフォメーション
東北地方太平洋沖地震関連情報（1）

●霞が関・永田町見聞録
民主党税制改正PT、税調懇談会


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【特集：長崎年金事件の射程を考える
〜譲渡所得等への適用はあるのか〜（下）】
／税理士、公認会計士 小山隆洋


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【クローズアップ】
抜本改革のカギ握る附則104条
−−一体改革の成案目指し、税の論議は４月から本格化


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【今旬の動向】
●改正
・所得税 社会保障改革の成案作りに向け、政府税調も始動
・贈与税 一般・特例贈与財産がある場合は按分で税額計算
・法人税 20万円に基準雇用者数を乗じた金額を税額控除

●実務
・所得税 ペイオフによる事業用預金の貸倒損失を初めて整理
・法人税 100％子会社株式の評価損は3月がラストチャンスか
・所得税 PE認定に伴い、個人所得税が課される事案増加
・相続税 外国子会社株等ある場合の延納利子税を明確化
・税理士 東京会と東税政が恒例の合同セミナーを開催
・所得税 税理士事務所の承継の際に受領する金員は雑所得

●業際
・会社法 産活法改正で組織再編簡素化やベンチャー支援


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【連載】
●税理士の書斎
天才と発達障害
／税理士 吉田久寛

●新税務区分事典
エコカー補助金の所得区分
／税理士 四方田彰

●税目別Q&Aアーカイブ
親族の傷害に基因して受ける保険金は一時所得か？
／税理士 小田満

●税を尽くす
債権放棄の事情を吟味しましょう
／税理士 島村建

●相続税物語
エ・アロール
／近畿大学教授、税理士、公認会計士 八ッ尾順一

●グループ法人税制で遊ぼう
／税理士、公認会計士、弁護士 関根稔

●国際税務入門講座
情報交換協定と税の恩赦
／中央大学商学部教授 矢内一好

●公益法人の移行実務
一般認可基準の概要（下）
／税理士、公認会計士 小林壮太

●節税ワンポイント・アドバイス
成年後見と税務・所得税
／税理士、公認会計士 信太貢

●情報交流かわら版


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【重要資料】平成23年度税制改正大綱便覧（法人課税）


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【クローズアップ】
定率法の償却率、250％から200％に縮減
――19年度の抜本改正後の見直し、実務への影響は？


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【資料】
類似業種目別株価一覧（平成22年11、12月分）


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【今旬の動向】
●改正
・通則法 国税通則法から国税手続法へ、予算関連法案で
・法人税 会計の変更・誤謬の訂正に対応、陳腐化償却廃止
・通則法 更正請求延長で運用上減額請求できる過年分判明
・贈与税 軽減・一般税率適用の贈与財産がある場合は按分
・相続税 課税ベースの拡大に伴い相続税額の試算が不可欠

●実務
・資産税 先行取得土地の課税特例の明細書の記載例公表へ
・所得税 生命保険信託の保険料に生保控除適用可を確認
・国税庁 消費税の届出関係などメッセージボックスを充実

●事件
・源泉税 破産管財人自らが報酬の支払者、源泉徴収義務

●業際
・会計士 中間報告等を踏まえ公認会計士法改正案が国会へ


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【連載】

●税務区分事典
特別償却と税額控除の区分
／税理士 角田敬子

●税目別Q&Aアーカイブ
株式等に係る譲渡所得・配当所得などの申告区分は？
／税理士 小田満

課税処分等が行われた場合、誰でも不服申立てできるか？
／税理士 杉沢史郎

●重要判決情報
宗教法人が行うペット葬祭業の収益事業該当性
／関西学院大学法学部教授 一高龍司

●相続税物語
ゴルフ会員権の税務
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一

●グループ法人税制で遊ぼう

●速税ナビ

●情報交流かわら版


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【特集】平成22年 税務判決ベストテン
税理士／朝倉洋子


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【クローズアップ】
相続税は6掛けで課税ベース拡大
――資産再分配の相続税増税と生前贈与促す贈与税減税


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【資料】
類似業種目別株価一覧（平成22年９、10月分）


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【今旬の動向】
●改正
・税制改正 平成23年度税制改正大綱が難航の末に決着、閣議決定
・法人税 法人税の基本税率５％、中小軽減税率3％引下げ
・所得税 1,500万円超の給与には給与所得控除に上限設定
・所得税 証券税制の軽減税率は25年末まで2年間延長
・通則法 更正請求の5年延長は過年分も運用上認める方針
・通則法 新たな権利憲章による税務調査は24年1月から
・法人税 複数の大法人による支配の場合も中小特例は不可
・相続税 相続税の連帯納付は利子税に変更して税負担軽減
・税理士 納税環境整備の点からの税理士制度見直しも
・行審法 不服申立人適格は行訴法の原告適格と同一方向か

●実務
・所得税 特定外国子会社等も中小向け課税の特例は不適用
・相続税 海外資産関連と無申告の相続税調査は過去最多
・相続税 非上場株等の相続税納税猶予の適用は146件

●事件
・所得税 簡易帳簿の軽微な不備での青色申告取消しは不当


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【連載】

●税目別Q&Aアーカイブ
カバードワラントの譲渡による所得は総合課税の対象か？
／税理士 小田満

●重要判決情報
海外不動産の贈与の時は平成12年4月1日以降であるとした事例
／立教大学法学部教授 浅妻章如

●国際税務入門講座
タックスヘイブン対策税制に関する素朴な疑問と答
／中央大学商学部教授 矢内一好

●相続税物語
即身成仏と相続税
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一

●グループ法人税制で遊ぼう

●公益法人の移行実務
定款の変更の案
／税理士、公認会計士 小林壮太

●税理士の書斎
人口負荷社会
／税理士 吉田久寛

●情報交流かわら版


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【特集】「名義株」保有の実務への影響とその周辺問題(下)
税理士／赤坂高司、岩本武士、櫻井圭一


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【クローズアップ】
専門家委の最高裁判決研究会が全体会合に報告
――今年７月の生保年金最高裁判決の射程距離と論点を整理

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【Net Work】
／八王子税務研究学会


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【今旬の動向】
●改正
・通則法 通則法を改名して調査手続や理由附記等を法定化
・所得税 給与所得控除の見直し、役員と従業員は別に対応
・所得税 満期養老の一時所得控除は給与課税分に限定へ
・通則法 課税の適正化から還付加算金の計算期間を見直し
・番号制度 パブコメで第3案のスウェーデン型を多数が選択
・所得税 未実現の定期預金の利子等に対する課税を明確化
・法人税 民主党や経産省は中小特例の適用範囲縮小に反発
・法人税 雇用促進税制は一定の雇用や給与総額の増が要件
・法人税 棚卸資産の切放し低価法は廃止の方向で検討
・消費税 95％ルールを見直し、対象を中小企業者に限定
・相続税 相続税の基礎控除引下げは3,000万円台で調整へ

●実務
・法人税 再建計画策定中の支援でも寄附金認定は回避
・財産評価 広大地や農地、株式や債券等の評価を21問追加
・源泉税 源泉税の調査でも海外関連の特許使用料等を注視
・国税庁 電子納税の一つのダイレクト納付が倍増の勢い

●業際
・会計士 試験合格者の活動領域拡大に向け積極的取組み


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【連載】
●税務区分事典
法人住民税均等割の適用区分
／税理士 角田敬子


●税目別Q&Aアーカイブ
不服申立期間と前置主義
／税理士 杉沢史郎


●重要判決情報
納税者の意思に基づかない無効な確定申告か否か
／東洋大学法学部教授 高野幸大


●節税ワンポイントアドバイス
完全子法人からの配当
／税理士 野中孝男


●情報交流かわら版


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【資料：類似業種株価一覧】
／平成22年7、8月分


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【クローズアップ】
納税者権利憲章制定に向け、納環PTがとりまとめへ
――納税者権利憲章が23年度改正で漸く現実化か

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【シリーズ解説】
設例と図で理解するグループ法人税制
（3）寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
／企業会計（A)・法人税（T）実務研究室、税理士 板垣康政


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【今旬の動向】
●改正
・税制改正 民主党の各部会がPTに3つ以内の重点要望提出

●実務
・法人税 期限切れ欠損金の算定や遡及修正なしを明確化
・法人税 適格合併の子法人欠損引継で親法人の存続求めず
・法人税 減価償却費相当額は譲渡原価に含めず損益計算
・所得税 生保二重課税の現行法による還付受付がスタート
・相続税 特定同族会社事業用宅地の適用が困難な医療法人

●事件
・相続税 取消判決に伴う過納金の還付請求権は相続財産

●業際
・経審 経営事項審査基準を改正、来年4月1日施行
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【連載】
●グループ法人税制で遊ぼう

●税目別Q&Aアーカイブ
収用等による移転補償金の受領と居住用財産の譲渡所得の特別控除
／税理士 ?木光男

●相続税物語
医療法人の定款変更
／税理士、公認会計士 八ッ尾順一

●税務調査実務考現学
事前確定届出給与(4)
／税理士 橋本 博孔

●重要判決情報
タックスヘイブン税制と日星租税条約の関係
／小樽商科大学准教授 今本 啓介

●公益法人の移行実務
特定費用準備資金と資産取得資金(1)
／税理士、公認会計士 小林壮太

●日米Tax異聞
医療改革法
／米国公認会計士 織岡 三知夫

●節税ワンポイントアドバイス
大工、左官、とび職等への支払時の源泉所得税
／税理士 鈴木 修三

【特集：通常の納税の猶予についての理論と実務】
／税理士 杉沢史郎


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【クローズアップ】
新・清算税制が10月1日からスタート
――9月30日以前に解散決議の法人は従来の清算所得課税


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【今旬の動向】
●改正
・税制改正 CO2排出等が課税標準の環境自動車税に一本化へ
・通則法 行政不服審査法の改革は各省庁へのヒアリング後
・税制改正 経済対策の中にも法人実効税率の引下げを明示

●実務
・法人税 改正前の清算所得計算でマイナスの積立金に注意
・法人税 移転資産が自己株式なら含み益抜きで特例計算
・公益法人 進まぬ公益法人の移行申請、23、24年問題を危惧
・国税庁 国際潮流の税務コンプラ向上の協力構築を協議

●事件
・法人税 永代使用権の譲渡は土地造成、譲渡と同様と認定

●業際
・企業会計 中小企業の属性に応じた会計の新指針を策定へ
・金融 金融機関破綻にセーフティネット保証制度活用も


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【連載】
●Q&A税務区分事典
貸倒損失の適用区分
／税理士 角田敬子

●税目別Q&Aアーカイブ
借地上の賃貸建物の立退料を支払った場合の取扱いは？
／税理士 小田満

●相続税物語
敏子の思い
／近畿大学教授、税理士、公認会計士 八ッ尾順一

●タックスモデルフォーマット
親族の範囲＆同族関係者の支配関係検討チェック表
／税理士 平川忠雄

●重要判決情報
通則法23条2項第1号の「判決」の意義と調停の実質的法律効果
／明治学院大学法学部教授 渡辺充

●税務調査実務考現学
事前確定届出給与について（3）
／税理士 橋本博孔

●税を尽くす
見えないところに目配りを！
／税理士 島村建

●国際税務入門講座 日本と租税条約の適用がない香港・グアム・台湾への投資
／中央大学商学部教授 矢内一好

●決算書・資金繰りのワンポイント知識
業種特有の金融機関との付き合い方――病医院
／税理士、公認会計士 小泉禎久

●節税ワンポイント・アドバイス破産事件における消費税縮減
／大江研究グループ、税理士 信太貢

●速税ナビ

●情報交流かわら版

【クローズアップ】
グループ法人税制の適用開始を前に国税庁がQ&A公表
――完全支配関係やグループ法人間の資産譲渡など16の質疑応答事例


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【今旬の動向】
●改正
・法人税 譲渡損益調整資産の通知内容を書式例で公表
・法人税 改正前含む計算期間でも受取配当の事業年度で判定
・法人税 経済的利益の額が寄附金に該当すれば両建処理
・法人税 取得が予定される株式とは公開買付期間中の取得
・所得税 マイカー通勤が常例ならエコ定期も合算して非課税
・国税庁 納税者のニーズを受け止め、質の高いサービスを

●事件
・消費税 税理士が専門学校で行う講義は消費税法上の事業

●業際
・会計士 財務会計士制度創設のパブコメは間もなく締切


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【資料】
類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（平成22年5、6月分）


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【参考資料】
裁決事例集（平成21年分・第2）要旨（上）


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【連載】
●Q&A税務区分事典
事業税の損金算入時期の区分判定
／税理士 角田敬子

●税目別Q&Aアーカイブ
・第一次相続に係る相続税に異動があった場合の相次相続控除額は？
／税理士 高木光男
・法人の寄附金に該当する場合か、該当するとしたら損金算入時期は？
／税理士 宮下裕行

●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
時価の13倍を超える対価を伴う不動産売買契約が相続税法上の同族会社行為計算否認規定の適用を受けるとされた事例
／関西学院大学法学部教授 一高龍司

●Q&A法務と税務 法人資産税のAtoZ
組合事業等による損失がある場合の課税の特例
／税理士法人タクトコンサルティング、税理士 杉山正義
／税理士法人タクトコンサルティング、税理士、公認会計士 根岸二良

●税務調査実務考現学
役員給与シリーズ（11）――事前確定届出給与について（1）
／税理士 橋本博孔

●税理士のための国際税務入門講座
スイスの銀行情報への課税当局のアクセス
／中央大学商学部教授 矢内一好

●相続税物語
妙子への贈与
／近畿大学教授、税理士、公認会計士 八ッ尾順一

●Q&A新公益法人制度の移行実務 公益認定クリアのポイント
公益目的事業比率
／税理士、公認会計士 小林壮太

●節税ワンポイントアドバイス
共有建物と小規模宅地等減額特例
／大江研究グループ、税理士、公認会計士 青木千津子

●情報交流かわら版

特集
検証！長崎年金二重課税訴訟
／明治学院大学法学部教授 渡辺充


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資料
類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（平成２２年３、４月分）



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クローズアップ
年金払保険金への所得税課税を否定、還付の対象に
――５年を超える部分の救済も財務大臣は表明したが……



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今旬の動向
【改正】
●番号制度 番号制度の選択肢毎のパブコメは８月１６日締切

【実務】
●法人税 完全支配関係等を有することになった日等を明示
●法人税 個人が間接保有の完全支配も寄附金は損金不算入
●財産評価 定期金評価の改正通達の取扱いを計算例で具体化
●財産評価 改正後の４５％控除の根拠を国税庁情報で説明
●法人税 残余財産ナシの説明は期末時の実態貸借対照表で
●資産税 買換えの対価に含む譲渡資産と一体の判定を明示
●所得税 贈与で取得した資産の取得費引継ぎも二重課税！？

【事件】
●贈与税 増資時の出資引受に対するみなし贈与課税は妥当
●源泉税 非居住者に該当すると認定、原処分を全部取消し


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連載
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
国民健康保険料と国民健康保険税の区分
／税理士 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
・遺族が受ける生保年金は相続税との二重課税になるのか？
／税理士 小田満
・不服申立ての利益とは？
／税理士 杉沢史郎
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度
／立教大学法学部准教授 浅妻章如

●税務調査実務考現学
役員給与シリーズ（９）――定期同額給与について（３）
／税理士 橋本博孔
●Ｑ＆Ａ新公益法人制度の移行実務
収支相償
／税理士、公認会計士 小林壮太
●税を尽くす
時価の壁をどう乗り越えるか？
／税理士 島村建
●情報交流かわら版

特集
施行された改正土壌汚染対策法の概要と実務留意点
／不動産鑑定士 海野弘昭
／税理士 田口渉

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クローズアップ
軽減税率と損益通算が証券税制の論点
――論点整理をタタキ台に２３年度改正要望を構築へ


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今旬の動向
【改正】
●税制改正 税収力や再分配を念頭に所得税・消費税を基幹税に
●税制改正 財政危機を控え、参院選後に消費税論議が本格化
●税制改正 経済成長と雇用確保のための法人税改革を提言

【実務】
●法人税 整理・支援損等は寄附金枠を外れ、受贈益を計上
●国税庁 不動産関連、相続税・源泉所得税の摘発が増加
●国税庁 国側敗訴は５％に半減し１２年度以前の低水準に
●徴収 管理運営事務の定着や電子納税の普及拡大を検討
●国税庁 国税を退職後に税理士となる者に対し注意を喚起

【事件】
●通則法 資金繰りが困難になったのは不測の事態と判断
●所得税 年金受給権＝雑所得の原審を最高裁が見直しへ

【業際】
●共済制度 拡充された小規模企業共済は２３年１月１日施行
●中小企業 政権交代後初の憲章となる中小企業憲章を閣議決定


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連載
●税理士の書斎
『へうげもの――古田織部伝』
／税理士 吉田久寛
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
相続開始時に老人ホームで起居していた場合の小規模宅地特例の適用区分
／税理士 角田敬子
●相続税物語
総理の贈与税
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ッ尾順一
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
相続財産の寄附を受けた公益法人がその寄附財産を換価した場合における
相続税の非課税規定の適用は？
／税理士 高木光男
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
債務免除の撤回と自然債務
／明治学院大学法学部教授 渡辺充

●税務調査実務考現学
役員給与シリーズ（７） 定期同額給与について
／税理士 橋本博孔
●税理士のための国際税務入門講座
国際的脱税への相互監視の取組み
／中央大学商学部教授 矢内一好
●Ｑ＆Ａ 新公益法人制度の移行実務
区分経理
／税理士、公認会計士 小林壮太
●節税ワンポイント・アドバイス
完全支配関係がある法人間の寄附金及び受贈益の取扱い
／大江研究グループ、税理士 海山敬治
●情報交流かわら版

参考資料
納税環境整備（税務争訟手続）の論点



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クローズアップ
収用交換等の課税特例の適用には慎重な対応が必要
――控除額が大きいだけに課税当局も厳格な姿勢、事業施行者との連携も必要




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今旬の動向
【改正】
●法人税 租特の適用額明細書に業種番号や区分番号を記載

【実務】
●法人税 完全支配関係の有無は基本的には取引時点で判断
●法人税 完全支配関係のうちタテの支配で中小判定に留意
●法人税 各単位に区分後の帳簿価額で１，０００万円未満判定
●相続税 非上場株納税猶予は２０年１０～１２月で４５件、５６億円
●相続税 特定居住用の要件充足が相続税対策のポイントに
●所得税 牛の口蹄疫被害を受けた地域に納税猶予等を周知

【業際】
●金融 取引先の私的整理開始でも共済金貸付の利用可能に
●情報公開 情報公開法の抜本的見直しを図るべく集中的検討


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連載
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
土地取引をめぐる消費税の課税区分
／税理士 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
・相続の限定承認をした場合の課税関係は？
／税理士 小田満
・不服申立ての対象となる処分は？
／税理士 杉沢史郎
●税を尽くす
現実的なものかどうか…
／税理士 島村建
●相続税物語
大山製缶との交渉
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ッ尾順一
●税理士のための国際税務入門講座
国際連帯税とは何ですか？
／中央大学商学部教授 矢内一好

●Ｑ＆Ａ新公益法人制度の移行実務
事業の公益性
／税理士、公認会計士 小林壮太
●決算書・資金繰りのワンポイント知識
融資に使えるツール（９） マル経融資等
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●経営ツール
相続税と贈与税の基礎知識
／中小企業診断士、行政書士 平松徹
●節税ワンポイントアドバイス
エコカー補助金とエネ革税制の特別償却
／大江研究グループ、税理士 野中孝男
●速税ナビ
●情報交流かわら版

特集
Ｑ＆Ａ 確定決算主義について考える
／中央大学商学部教授 矢内一好

最前線インタビュー
租税専門家の「要」を育成する機関を設立
国士舘大学法学部教授、（社）アコード租税総合研究所・（社）ファルクラム代表理事
酒井克彦氏に聞く


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クローズアップ
調整対象固定資産の課税仕入れと届出の効果
――１期目から簡易課税、３期目以降の課税仕入れ等は対象外



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今旬の動向
【改正】
●相続税 認定会社の外国子会社は中小企業者に認定されず
●法人税 残余財産の分配や引渡しも資本等取引になるが
●法人税 頂点が個人でも、法人による完全支配関係は成立
●法人税 法人間の寄附で子会社株の簿価修正等の調整計算

【実務】
●登免税 相続分の売買に係る登免税の軽減措置は不適用
●法人税 ＮＰＯの認定簡素化も寄附者名簿5年保存は注意

【事件】
●資産税 収用特例に建築意思必要とし、原審を破棄差戻し

【業際】
●金融 中小企業のリース支払猶予を経産省が協会に要請
●情報公開 情報公開制度の開示対象の拡大等が見直しの方向
●不動産 昨年４月成立した改正土壌汚染対策法が施行に


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連載
●税理士の書斎
『ストラディヴァリウス』
／税理士 吉田久寛
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
出向社員の給与負担金の区分
／税理士 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
青色事業専従者に対する現物給与の取扱いは？
／税理士 小田満
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
積上計算方式による特例を選択しながら総額方式によるかのように計算してした
消費税確定申告について国税通則法23条1項1号による更正の請求が認められた事例
／東洋大学法学部教授 高野幸大
●税を尽くす
リース取引の税務上のレアケース
／税理士 島村建

●税務調査実務考現学
役員給与シリーズ（５）――執行役、執行役員について
／税理士 橋本博孔
●相続税物語
勝之助の過去
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ッ尾順一
●Ｑ＆Ａ新公益法人制度の移行実務――公益認定クリアのポイント
公益認定申請書作成のスケジュール
／税理士、公認会計士 小林壮太
●節税ワンポイントアドバイス
改正後の「小規模宅地等の評価減」の活用
／大江研究グループ、税理士 鈴木修三
●情報交流かわら版

シリーズ解説 設例でみた中小企業の吸収合併の会計、税務（２）
――資本関係のない会社間での吸収合併（２）
／企業会計（Ａ）・法人税（Ｔ）実務研究室、税理士 板垣康政


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クローズアップ
期間とは「時的連続性」をもった概念と解釈
――最高裁、ホステス報酬の税の計算方法をめぐる争いで原処分庁の主張を否定



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今旬の動向
【改正】
●所得税 税額控除、ＰＳＴ見直しが市民公益税制の骨格に
●政府税調 内閣府設置法の改正で税制調査会は特別の機関に
●政府税調 納税環境整備小委員会が日税連にヒアリング実施

【実務】
●法人税 欠損法人が７割台突入、交際費はピークの半分に
●法人税 産業分類は外れる獣医も医療機器の特別償却ＯＫ
●資産税 現物出資の税理士報酬は譲渡費用には当たらず
●相続税 遺留分減殺判決後の再配分は更正請求事由ではない
●法人税 親子会社間売買非課税で譲渡担保もどきも増加か

【業際】
●会計基準 ランク分けした非上場会社別に基準や指針を検討
●人事労務 雇用保険法等を改正、雇用保険の適用範囲を拡大


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連載
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
社員の引抜きに係る費用の適用区分
／税理士 角田敬子
●相続税物語
社長の退職金
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ッ尾順一
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
・相当の地代で賃貸した土地に係る売却代金の配分は？
／税理士 高木光男
・不動産仲介手数料の収益計上時期はいつか？
／税理士 宮下裕行
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
被相続人の行った仮装行為と相続人に対する重加算税の賦課要件
／小樽商科大学商学部准教授 今本啓介
●税制の落とし穴 中小企業における組織再編税制
非適格合併における被合併法人の事業税の損金算入時期
／税理士 村木慎吾

●特殊関係者間取引の税務
主要な取引先に対する無利息の金銭貸付け
／税理士 田口渉
●新連載・Ｑ＆Ａ新公益法人制度の移行実務――公益認定クリアのポイント
新公益法人制度への対応
／税理士、公認会計士 小林壮太
●節税ワンポイントアドバイス
リース資産減価償却と稼動休止
／大江研究グループ、税理士 野中孝男
●日税連 Ｎｅｗｓ ニュース にゅうす
外部監査制度を主要業務としてその円滑化に取り組む
――日税連公益活動対策部長 日出雄平税理士に聞く
●情報交流かわら版

特集
米国連邦遺産税から学ぶ「遺産課税方式」の方向性
／横浜国立大学大学院教授 川端康之


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クローズアップ
２４年以降、一般生命保険料控除と別枠で介護医療保険料控除も
――一般生保・個人年金保険、介護保険等の合計適用限度額は１２万円に



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今旬の動向
【改正】
●相続税 外国会社等の株式等は除外して猶予税額を計算
●所得税 義務的修正申告を怠った者には懲役刑又は罰金刑
●消費税 ３年免税不適用の事業者と簡易課税不適用は連動
●法人税 独立企業間価格算定時の重要事項等を明確化
●法人税 受贈益の益金不算入は法人による完全支配に限定
●法人税 適格事後設立を１０月以降廃止、適格現物分配に

【実務】
●相続税 確認不要等の納税猶予経過措置の３月終了に注意

【事件】
●所得税 居宅サービスの利用料は医療費控除の対象外

【業際】
●企業会計 中小企業の実態を踏まえ、会計指針見直しに着手



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●Ｑ＆Ａ税務区分事典
商標権の登録と作成費用・登録費用等の適用区分
／税理士 角田敬子
●税制の落とし穴 中小企業における組織再編税制
合併事業年度における繰越欠損金の利用
／税理士 村木慎吾
●相続税物語
公正証書遺言書
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
客観的な時価の異なる資産の交換をした場合の特例適用は？
／税理士 高木光男
●調査担当者のための“重要判決情報”
代表取締役等の退任に伴う退職慰労金につき、実質的に退職したのと同様の事情がないとして損金算入が否定された事例
／京都産業大学法学部教授 一高龍司
●税務調査実務考現学
役員給与シリーズ（３） 役員の定義について
／税理士 橋本博孔

●税理士のための国際税務入門講座
外国子会社からの配当に係る源泉徴収税額が注目される理由
／中央大学商学部教授 矢内一好
●決算書・資金繰りのワンポイント知識
融資に使えるツール（３） 銀行は決算書のここをみる
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●Ｑ＆Ａ新信託法の実務ＡｔｏＺ
取引所の相場のない株式と信託（３）
／税理士 菅野真美
●経営ツール
事業承継と相続の規定…遺留分と遺言
／中小企業診断士、行政書士 平松徹
●情報交流かわら版

クローズアップ
事業所得と給与所得の区分は新通達で
――５つの判定要素は消費税仕入税額控除も踏襲

大工、左官、とび職等の受ける報酬が、事業所得に当たるか給与所得に当たるかの判定基準を示した新通達が昨年末に制定されました。旧通達を廃止して新通達を設けたのは、旧通達制定後の裁判所の判決等や就労形態の多様化を踏まえた税務取扱いにリセットする必要性があったからです。つまり、今後は、大工等の報酬に限らず、事業所得と給与所得との区分が困難な際に広く利用できる判定基準となりましょう。
一方、ここ数年の企業行動として、コスト削減の点から、アウトソーシング（外注）が一般的となり、悪質な“偽装請負”の問題が浮上しています。仮に契約上は請負、つまり、事業所得に当たる場合でも、契約関係が偽装されるなど、実際の事実関係と異なる場合は、新通達における５つの判定要素に照らして否認されることも予測されます。特に消費税の仕入税額控除は、新通達の判定基準を踏襲することになるため、契約内容にとどまらず、その実態を見極めていく必要がありましょう。



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今旬の動向
【改正】
●消費税 ３月末迄届出なら３年間免税・簡易不適用の対象外
●政府税調 政府税調が新年第１回目となる全体会合を開催
●政府税調 専門化委員会の設置要綱を承認、審議開始へ
●揮発油税 揮発油高騰時にトリガー条項適用、課税停止措置
●所得税 譲渡価額が２億円超えると買換特例は全額ＮＯ

【実務】
●所得税 住宅資金の非課税と併用の住宅ローン控除を例示
●贈与税 非課税枠超過の贈与は相続前３年以内を先に適用
●法人税 評価損の取扱いを整理して金銭債権を明文化

【事件】
●所得税 弁護士費用は資産の取得時の費用ではないと裁決



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重要資料：平成２２年度税制改正大綱便覧【資産課税】

資料：裁決事例集（平成２１年分・第１）要旨（下）



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連載
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
重加算税の課税要件とされる仮装隠ぺいの区分
／税理士 角田敬子
●新連載・税制の落とし穴
設立子会社との合併における繰越欠損金の制限
／税理士 村木慎吾
●相続税物語
崎田家の会議
／税理士、公認会計士、近畿大学教授 八ツ尾順一
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
合意がないまま贈与を受けた資金の課税関係は？
／税理士 小田満

●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
収用時等の特別控除に関する買取等申出日
／立教大学法学部准教授 浅妻章如
●税を尽くす
給付する税ができるのか？
／税理士 島村建
●決算書・資金繰りのワンポイント知識
融資に使えるツール（１）
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●経営ツール
単独株主権と少数株主権、定款記載事項
／中小企業診断士、行政書士 平松徹
●情報交流かわら版