旬刊　速報税理 発売日・バックナンバー

クローズアップ
小規模宅地等評価減特例の見直しは明確化と厳格化
――緩和が続いてきた適用要件等を２２年度改正で見直し


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今旬の動向
＜改正＞
●税制改正 定期金評価の経過措置や仕入控除の適用関係に注意

＜実務＞
●相続税 海外関連の相続税申告漏れは全体平均の約３倍規模
●相続税 Ｑ＆Ａで相続税の申告期限延長の取扱いを回答
●国税庁 ｅ－Ｔａｘページの改善やヘルプデスクを拡充へ
●税理士 第５９回税理士試験の合格者数は全国で１，０５８名

＜事件＞
●徴収法 分割協議が第二次納税義務に当てはまるとの初判断
●所得税 内縁の夫は控除対象配偶者には該当しないと裁決

＜業際＞
●金融 着眼点に基づき金融機関の努力義務の対応を検証


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特集
個人による不動産活用と法人による不動産活用の税メリット比較
／税理士法人タクトコンサルティング
１ 不動産保有会社とは
２ 効果のある不動産保有会社とは
３ 不動産保有会社の税務のメリットは
４ 不動産保有会社の税務以外のメリットは
５ 設立・移転に伴うコストは

資料：裁決事例集（平成２１年分・第１）要旨（上）






連載
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
大工、左官等の所得区分
／税理士 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
死亡後に支給が確定した役員退職金の課税関係は？
／税理士 小田満
●タックス・モデルフォーマット
未上場株式譲渡価額判定表
／税理士 平川忠雄
●税理士の書斎
『史上最大の伝染病――牛疫』
／税理士 吉田久寛
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
簡易課税における業種区分と日本標準産業分類
／明治学院大学法学部教授 渡辺充

●税を尽くす
会計と税務の乖離を回避したい！
／税理士 島村建
●決算書・資金繰りのワンポイント知識
財務体質のダイエット――自社でできる固定費圧縮
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●Ｑ＆Ａ 新信託法の実務ＡｔｏＺ
取引所の相場のない株式と信託（１）
／税理士 菅野真美
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
マニフェストの優先順位と要注意の要望外事項
――自販機節税、小規模宅地、年金保険等々が続々と…


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今旬の動向
＜改正＞
●相続税 小規模宅地等特例の適用要件は厳格化の方向か
●相続税 年金保険の権利評価を実態に応じて見直しへ
●消費税 自販機節税は仕入控除税額の調整回避として規制へ
●法人税 小規模共済拡充はＯＫも中小税制の多くは見直しへ
●法人税 中小特例の適用含めたグループ法人税制を見直し

＜実務＞
●所得税 海外・ネット取引や過払い返還の弁護士を重点調査
●相続税 精算課税適用財産の評価誤り判明後の対応を回答
●法人税 国際カルテル課徴金は施行日後の行為が損金不算入


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特集
●シリーズ解説 組織再編税制における欠損金の取扱い（４）
――適格合併等の場合の「合併法人等の青色欠損金の繰越し」に係る制限
／企業会計（Ａ）・法人税（Ｔ）実務研究室、税理士 板垣康政

●最前線インタビュー
明確な活動を大切にし、その実現に向けて対応していく
――日本税理士政治連盟 山川巽会長に聞く


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連載
●税理士の書斎
『イージス艦はなぜ最強の盾といわれるのか』
／税理士 吉田久寛
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
賃貸建物に対する造作の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
投資信託の償還・解約の場合の課税関係は？
／税理士 小田満
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
「相続させる」旨の遺言に基づく遺産分割協議と相続税更正処分の適法性
／東洋大学教授 高野幸夫
●税を尽くす
事実は危なくてズサンかも？
／税理士 島村建
●税理士のための国際税務入門講座
株式評価権（いわゆるＳＡＲｓ）とは
／中央大学商学部教授 矢内一好

●経営ツール
３つの属人株
／中小企業診断士、行政書士 平松徹
●決算書・資金繰りのワンポイント知識
返済条件を変更してもらう――金融円滑化法案
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●Ｑ＆Ａ 新信託法の実務ＡｔｏＺ
受益者連続型信託の問題点（１）
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
退職所得控除額の特例
／大江研究グループ、税理士、公認会計士 青木千津子
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
信託受益権は新事業承継税制の適用対象になるか？！
――租税回避等、拡充に向けて求められる諸要件の整備

８０年ぶりとなる信託法の抜本的な見直しに向けた検討の際には、事業承継を念頭においた議論も行われました。その経緯を踏まえ、中小企業庁は昨年、事業承継における信託の活用を検討、その結果を中間整理として公表しました。また、昨年暮れの税制改正大綱の検討事項には、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の対象を信託受益権にも拡充すべきか否かを検討していく旨が盛り込まれました。
さらに、来年度改正に向けた税制改正要望では、経済産業省や信託協会から、信託受益権についても新事業承継税制の適用対象とすることを求める要望が出されました。税制改正の論議の主体が自民党から民主党に代わったとはいえ、経営承継円滑化法はいわば超党派的に成立したものです。果たして、２２年度改正で、信託にも新事業承継税制の適用範囲が広まるのか、注目されるところです。
そこで今旬は、昨年、中小企業庁がまとめた中間整理を振り返りながら、事業承継税制に活用できる信託の効果と税制の課題をクローズアップした。



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今旬の動向
＜改正＞
●通則法 番号は４年内に道筋、租特見直し基準は前倒しも
●通則法 減額更正の請求期限は３年に延長が濃厚に

＜実務＞
●相続税 贈与税納税猶予の認定申請を加えマニュアル改訂
●相続税 清算会社の代表者の相続でも申告期限延長を確認
●国税庁 書面添付は６％、税理士法の調査・懲戒が増加
●法人税 他の資産が国外でも先行取得土地等特例の適用ＯＫ
●税理士 債権法が改正されるとますます重要になる契約書

＜事件＞
●法人税 業務委託の再委託契約に係る差額を交際費と認定


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特集
●クライアントの経営に生かすＢＳＣの導入と運用のポイント（下）
／税理士、ＣＦＰ、博士（経営学） 長谷部光哉

●シリーズ解説 組織再編税制における欠損金の取扱い（２－２）
――適格合併等の場合の「被合併法人等からの未処理欠損金額の引継ぎ」に係る制限（下）
／企業会計（Ａ）・法人税（Ｔ）実務研究室、税理士 板垣康政


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連載
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
土地を取得した場合の借入金利子の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
母親の宅地に息子の賃貸用建物が所在する場合の地代、利子、専従者給与の取扱いは？
／税理士 小田満
●タックス・モデルフォーマット
贈与税・相続税納税猶予制度の適用に関する確認書
／税理士 平川忠雄
●調査担当者のための“重要判決情報”
使用貸借契約により学校法人に対して貸し付けた土地の評価
／小樽商科大学商学部准教授 今本啓介
●税理士のための国際税務入門講座
ＥＵの預金隠し対策とその後の動き
／中央大学商学部教授 矢内一好

●税を尽くす
国民の税負担を見直して
／税理士 島村建
●新連載・ 決算書・資金繰りのワンポイント知識
中小企業は借りやすくなった！？――緊急保証融資とは
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●Ｑ＆Ａ 人事労務トラブル１１０番
助成金の活用（下） 教育訓練の助成
／社会保険労務士 阿部隆
●Ｑ＆Ａ 新信託法の実務Ａ ｔｏ Ｚ
収益受益権と元本受益権の評価（平成１２年改正後）
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
新型インフルエンザ対策費の取扱い
／大江研究グループ、税理士 信田貢
●情報交流かわら版

●クローズアップ
「中小企業の会計」認知度は目標値の５割に届かず
～会計参与は７．７パーセントが導入と低迷、１００万円未満の報酬が８割超

中小企業庁は、中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度をはかるため、経営者や税理士、公認会計士にアンケート調査を実施しているが、年々、上昇してきた会計ルールの認知度は僅かではあるが４２．４パーセントに下がり、目標の５０パーセントラインを手前にして壁にぶつかった。アンケート回答者は一致しないので、単純比較はできないが、会計参与の導入企業も前回の８．５パーセントから７．７パーセントに下がり、今後に危惧感も……。
その反面、「中小企業の会計」に準拠した決算書を優遇の条件とする融資商品の利用企業は１０．２パーセントへと大きく伸びたほか、信用保証協会の保証料割引を利用する企業も１５．１パーセントへと増えた。経営環境の厳しさもあって、経営者の間で「中小企業の会計」を金融面で利用しようとする動きが顕著になってきた模様だ。だが一方で、税理士等への顧問報酬は伸びず、依然、年間１００万円未満が８割近くを占める実態も。会計参与への報酬も年間１００万円未満が８割を超えた。
また、今回から、種類株式等の発行など会社法に関する項目をアンケートに加えたほか、調査範囲を個人事業主にも広げている。いくつかの注目すべき項目や結果を詳報したい。


●今旬の動向
＜改正＞
●措置法 租税特別措置の適用実態調査は申告者の協力前提

＜実務＞
●相続税 納税猶予切替時の承継期間引継ぎのパターン示す
●地方税 ７月までの地価下落を反映する修正基準を告示
●相続税 農業相続人の区分に応じて納税猶予期限を判定
●所得税 高齢者向け優良賃貸住宅の支援対象事業を明確化
●法人税 税務上認容されるＤＥＳの時価評価の明確化を

＜事件＞
●所得税 訴訟費用は還付加算金の必要経費ではないと裁決

＜業際＞
●会社法 株式分散を防ぐ相続人等への売渡請求は１割弱
●公益法人 遅々として進まない新公益法人への移行申請

●特集
外国子会社配当益金不算入制度が
国際税務戦略に与える影響とタックスプランニング

●資料
全国市民税率一覧表

●連載
●税理士の書斎
揺れる大国・プーチンのロシア
／税理士 吉田久寛
●税務区分事典
連帯債務に係る団体信用保険の所得区分
／税理士・喜悦大学非常勤講師 角田敬子
●タックス・モデルフォーマット
平成２１年２２年先行取得土地等特例適用要件チェック表
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
資産保有（運用）型会社を現物出資により設立した場合の課税関係は？
／税理士 小田満
●重要判決情報
航空機リースに係る損失分配額の匿名組合員法人による損金算入の可否
／京都産業大学法学部教授 一高龍司
●節税ワンポイント・アドバイス
会社を助ける資金提供
／税理士 青木千津子

●速税ナビ
●情報交流かわら版

●クローズアップ：一元化の完全実施で税務署の対応は？
一元化事務は管理運営部門に移るが、税務相談、調査等は

定期異動日の７月１０日（金）から、全国の５２４税務署で完全実施される“内部事務の一元化”――。
一元化の流れは、今から７年前の平成１４年に名古屋・昭和署で始まり、１８年には４８署、１９年には６１署……と、試行する税務署を徐々に広げるなどして、そのノウハウを蓄積してきた。
試行署を訪ねたことがある税理士や納税者の方のなかには、納税証明書の発行などの機会を通して、一元化による窓口ワンストップ化を体験した人も少なくないであろう。
こうした利便性の向上は、納税者あるいは税理士にとって歓迎だが、一元化事務を担当する管理運営部門が申請書や申告書などを受け付けた後、それが課税部門にどのように引き継がれ、その後の税務調査……等々どのように流れていくのか、そのフローはあまり知られていない。
一元化を機に税務調査等に変化は見られるのか、また、先行して昨年１１月から実施されている税務署での実名予約制の相談体制に変化はあるのか、一元化事務を概観しながら見ていくこととしたい。

●今旬の動向
＜改正＞
・相続税 非上場株・農地に係る納税猶予の省令規定を訂正
＜実務＞
・法人税 受付始まる承継事業再生計画の目標値は弾力運用
・法人税 定額控除限度額４００万円の申告には職権更正も
法人税 医療税務調査本格化、自由診療の計上時期に留意
・所得税 譲渡益を繰り延べる他の土地等も国内にあるもの
・国税庁 価格高騰で金属卸・不動産業の法人税告発２６％増

＜事件＞
・相続税 老人ホームへの入所は一時的なものでないと判断

＜業際＞
・不動産 新しい任意売却制度の法案提出は見送りの模様
・会計基準 排出量取引の会計処理確定も国内クレジットは？

●特集
Ｑ＆Ａ 国内クレジットを活用する有利な設備投資の進め方
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●連載
●税理士の書斎
／シュリーマン旅行記 清国・日本
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税・自社株の低額譲渡
／税理士 小田満
●関与先指導マニュアル・医業編
決算時の事務処理（下）
／税理士 橋本清治
●「中小企業会計指針」活用の実務
チェックリスト（１）
／税理士・公認会計士 小泉禎久
●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
厚生年金基金契約に係る信託
／税理士 菅野真美
●重要判決情報
後発的事由として更正の請求を行うことの可否
／東洋大学教授 高野幸大
●税務調査実学考現学
貸倒引当金
／税理士 橋本博孔
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●情報交流かわら版

●クローズアップ
５００万円住宅取得等資金非課税特例の効果は？
――住宅取得等に限定されるものの、反応はそれなりに

世界同時不況という経済危機に対処すべく、政府は追加経済対策の一環として、年度の中途でありながら「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を今国会（第１７１国会）に上程した。その内容は（１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度、（２）試験研究を行った場合の特別税額控除制度の特例、さらに（３）交際費等の損金不算入制度の３本で構成されているが、今旬はそのうち（１）の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（改正措法７０の２）いわゆる「５００万円住宅取得等資金非課税特例」をクローズアップ、その具体的な内容と効果を検証することにした。



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●今旬の動向
＜改正＞
●法人税 第二会社方式の承継事業再生計画は６月スタート
●法人税 製造ラインの投資に即時償却の省エネ家電は２４種

＜実務＞
●税理士 調査省略の場合は意見聴取結果の書面を原則交付
●所得税 相続した２１、２２年取得土地への特別控除はＮＯ
●国税庁 還付含む申告数は過去最高も所得税額は１２％減

＜事件＞
●財産評価 最有効使用は店舗敷地と認定、広大地評価を否認



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●特集
小規模宅地等の課税の特例と「隠れたる課税要件」


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●連載
●税理士の書斎
人生生涯小僧のこころ
／税理士 吉田久寛
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
寄付金と交際費等の区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税
／税理士 小田満
●国際税務入門講座
タックスヘイブン対策税制の改正ポイント（平成２１年度改正）
／中央大学商学部教授 矢内一好
●税務調査実務考現学
貸倒損失（７）
／税理士 橋本博孔
●税を尽くす
油断大敵、火がボウボウ！
／税理士 島村建

●「中小企業会計指針」活用の実務
外貨建取引等・組織再編の会計
／公認会計士、税理士 小泉禎久
●Ｑ＆Ａ人事労務トラブル１１０番
緊急雇用対策での助成金活用
／社会保険労務士 阿部隆
●新信託法の実務AtoZ
日本版ＥＳＯＰの法務
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
特殊支配同族会社と使用人兼務役員
／大江研究グループ、税理士、公認会計士 青木千津子
●日税連News・ニュース・にゅうす
税制・税務行政全般の調査・審議を行う会長諮問機関
／税制審議会専門委員長、税理士 小池正明

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●速税ナビ
●情報交流かわら版

●クローズアップ
総額型試験研究費は最大３０％の税額控除に拡充
――３０％超の繰越分は３年後の２４年度まで控除可能

経済危機対策（２１年４月１０日）に盛り込まれた税制上の措置は、
（１）住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、
（２）中小企業の交際費等課税の軽減、
それに（３）研究開発税制の拡充――の３つ。
景気刺激の点から見れば、（１）は住宅市場の活性化、（２）は中小企業の営業活動に利用され、間接的に飲食

業等の一部を潤すのが目的。一方、時限措置でありながら、やや中期的な視点で景気刺激や経済再生につながる

ことを期待して実施される見込みなのが、（３）の研究開発税制といえよう。



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●今旬の動向
＜改正＞
●贈与税 ６０歳未満で死亡の場合の納税猶予に要注意！！
●法人税 外国子会社からの配当等の受領は手続きに留意
●税制改正 非経常売上高を除外の課税売上高の計算を要望

＜実務＞
●相続税 納税猶予に関係なく相続税申告を来年２月迄延長
●所得税 住宅ローン控除の範囲拡大を含む算式一覧を掲載
●国税庁 電子申告等の重点手続のe-Tax利用率は３０％突破

＜業際＞
●会社法 利益準備金等による資本組入れも可能に



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●特集
香港における国際税務の動向と日本企業への影響
中央大学商学部教授 矢内一好：執筆


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●連載
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
リストラ費用の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税理士の書斎
昆虫
／税理士 吉田久寛
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税
／税理士 小田満
●タックス・モデルフォーマット
民法特例合意確認申請適合チェック表
／税理士 平川忠雄
●税を尽くす
ピンチの時にできること
／税理士 島村健
●重要判決情報
厚生年金基金の解散に伴って支払を受けた財産の分配金の所得区分
／小樽商科大学商学部准教授 今本啓介

●決算チェックリスト
寄付金
／税理士 杉田浩二
●「中小企業会計指針」活用の実務
税金・税効果会計
／公認会計士、税理士 小泉禎久
●新信託法の実務AtoZ
会社分割における承継法人の連帯納付責任
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
小規模企業共済・国民年金基金・個人型確定拠出年金の活用
／大江研究グループ、税理士 信太貢
●速税ナビ
●情報交流かわら版

●クローズアップ
　　何度も浮上してきた納税者番号制度だが・・・
　　～税制の抜本改革には何らかの番号制度の導入も急務に

●今旬の動向
　　税制改正　３年間、贈与税の基礎控除の大幅引上げを提言
　　国税庁　今年度も昨年度に続き、ｅ－Ｔａｘは順調な伸びに
　　所得税　余剰容積率利用権の売却対価は不動産所得
　　金融　金利減免等を伴うのが貸出条件緩和債権と明確化

●特集
　　事業承継税制の適用対象外となる「資産管理会社」

●クローズアップ
　　非上場株式の納税猶予は贈与税のほうが使い易い！？
　　～インパクトは大きいものの、活用効果には疑問も

●今旬の動向
　　相続税　円滑化法省令が税法に準拠し相違点を修正
　　法人税　三社合併における税制適格判定の組合わせを確認
　　人事労務　派遣・パートの雇止めに注意、雇入れには奨励金

●特集
　　米国のタックスヘイブン乱用防止法案の動向

●クローズアップ
　　中小版再生税制の拡充は２本立て――抜本的建直しの第二会社方式とは

●今旬の動向
　　所得税　２１・２２年の土地取得は価額と時期がポイントに
　　企業会計　工事進行基準を原則とする表現に会計指針見直し
　　他

●シリーズ解説　今期決算における申告書作成のポイント（４）
　　情報基盤強化設備等の取得促進税制

●特別資料
　　類似業種別株価一覧（平成２０年９、１０月分）

クローズアップ
経営承継相続人以外の相続人の税額に影響は与えない
――非上場株式の納税猶予特例の基本的な考え方

平成２０年度税制改正大綱に盛られた「納税猶予の対象となる株式等のみを相続するとした場合の相続税額から、その株式等の金額の２０％に相当する金額の株式等を相続するとした場合の相続税額を控除した額を猶予税額とする」いわゆる非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度が実現する。
昨年１０月１日に施行された経営承継円滑化法に連動して手当てされるものだが、導入に当たっては
（１）経営承継相続人が対象株式のみを相続するものとして、その８０％に対応する相続税額の納税を猶予する、
（２）特例の適用により、経営承継相続人以外の相続人の相続税の税額に影響を与えない
――の２本が基礎に据えられ、遺産取得課税方式が先送りされたことに伴う問題点もフォローしている。
経営承継円滑化法の施行、新事業承継税制のインフラ整備、３月に予定される民法特例の施行と続くことで、経営承継円滑化法も本格的にスタートするといえる。果たして、経営承継の円滑化につながるかどうかは中小企業の反応次第だろうが、今回はこの新事業承継税制をクローズアップした。



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今旬の動向
＜改正＞
●税制改正 与党税調が２１年度税制改正の内容を公表
●資産税 譲渡益１，０００万円控除、先行取得の圧縮記帳も
●所得税 住宅ローン控除の住民税への拡充＋投資型も創設
●法人税 欠損金繰戻し還付は２１年２月の決算から適用ＯＫ

＜実務＞
●相続税 海外資産関連の相続税調査で倍増の申告漏れ把握
●税理士 税理士等は特定商取引法の適用を全面的に除外



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シリーズ解説 今期決算における申告書作成のポイント（１）
減価償却制度（法定耐用年数と資産区分）
税理士、公認会計士 大江晋也：執筆

特別資料
平成２１年度 与党税制改正大綱便覧（上）



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連載
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ 所得税の実務
複数の増改築等に係る借入金等がある場合の住宅ローン控除の適用関係は？
／税理士 小田満
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
収用により取得する補償金の所得区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●検証！調査担当者のための“重要判決情報”
連載にあたって
／明治学院大学法学部教授 渡辺充
●法人税別表調理のコツとコク
更正の請求（減額更正）――保険料の課税区分修正
／税理士 板垣康政
●Ｑ＆Ａ 「中小企業会計指針」活用の実務
貸倒引当金
／税理士、公認会計士 小泉禎久

●Ｑ＆Ａ 新信託法の実務ＡｔｏＺ
ＥＴＦ
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
業務上のトラブル解決に係る弁護士費用等の取扱い
／大江研究グループ、税理士 野中孝男
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
リース資産の仕入税額控除問題は分割控除の容認で決着



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今旬の動向
＜改正＞
●相続税 遺産取得課税の未分割対策に税額上乗せ案を提示
●所得税 従業員持株の信託スキームによる給付は給与所得
●消費税 社会保険診療報酬は限界、ゼロ税率も視野に

＜実務＞
●公益法人 新公益法人制度が施行、定款変更に留意が必要
●法人税 財団法人への寄附金は収益事業の賃貸料と認定
●資産税 事実婚の解消に伴う財産分与の課税関係は？
●所得税 裁判員・候補の日当等は雑所得にあたると回答

＜業際＞
●会計 稀な状況では有価証券の保有目的の振替が可能



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特集
税理士事務所の業務水準アップ（下）――こうすれば活かせる書面添付
税理士 西村公克：執筆

３ 書面添付率低迷の原因
４ 業務チェックリストによる確認
５ 書面添付するための関与先チェックポイント
６ 検討！！調査省略につながる良好な添付書面の基準とは…
７ 書面添付制度



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連載
●タックス・モデルフォーマット
経営承継円滑化法の確認・認定の代表者・後継者判定表
／税理士 平川忠雄
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
印税収入の所得区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税・国内及び国外に転居した場合の住宅借入金等特別控除の適用関係は？
／税理士 小田満
●税理士のための国際税務入門講座
改正急がれる日ロ租税条約
／中央大学商学部教授 矢内一好
●判例ニュース
役員退職金の損金計上時期
贈与税の無制限納税義務者の判断
●税務調査実務考現学
貸倒損失・貸倒引当金シリーズ 貸倒損失
／税理士 橋本博孔

●日米タックス異聞
新大統領が提示する新税制と医療保険は何か？
／ＫＷＣＰＡＲＴＮＥＲＳＬＬＰ パートナー（ニュージャージー州）、米国公認会計士 織丘三知夫
●税制改正完全対応 中小企業決算チェックリスト
貸倒引当金
／税理士 杉田浩二
●新信託法の実務ＡｔｏＺ
自社株の承継と遺言代用信託
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
総合償却資産の未償却残額の配賦の取扱い
／大江研究グループ、税理士 本田浩子
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
広大地評価適用後に減価要因控除が評価の順序
――埋蔵文化財包蔵地の発掘費用等も後から控除と裁決が示唆


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今旬の動向
＜改正＞
●相続税 遺産取得課税か遺産課税か見えない改正の行方
●相続税 積極的な自社株贈与で納税猶予の適用不可能！？

＜実務＞
●資産税 措法４０条の非課税承認の継続パターンを明確化
●法人税 機械及び装置とは判断されない医療機器を例示
●国税庁 書面添付の合意や説明会で実績評価はＢにアップ
●国税庁 「深度ある調査」で件数減も申告漏れ金額は７％増
●税理士 領収書等の確認に当たっての留意事項を例示

＜業際＞
●金融 融資の条件変更でも資本とみなすことを明確化
●会計 公会計基準の設定主体の設置を提言



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特集
広義の社会保険料の会計と税務（下）
税理士 板垣康政：執筆

２ 労働保険料の会計・税務処理
・おわりに


資料 都道府県税率一覧表



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連載
●税相を斬る！
地方分権が国を滅ぼす！？
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●タックス・モデルフォーマット
資産管理会社認定要件判定表
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ 所得税の実務
相続対策のため会社を設立して現物出資する場合の留意点は？
／税理士 小田満
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
求人活動費用の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●判例ニュース
外国子会社の損失を国内法人の損金に算入することはできないとされた事例
年金受給権に対する相続税と年金に対する所得税の課税

●財産評価基本通達の真相と深層
路線価の評価時点の見直しと評価割合と８割に引き上げた理由
／税理士 北本高男
●税制改正完全対応 中小企業決算チェックリスト
貸倒損失
／税理士 杉田浩二
●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
自社株の承継と遺言代用信託
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイント・アドバイス
株式の「クロス取引」
／大江研究グループ、税理士 鈴木修三
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ

信託活用の事業承継スキームの想定
――経営者にとってまだ身近ではない信託？！

ほぼ８５年ぶりに全面的に見直された改正信託法が施行されたのは昨年９月のことだが、様々な信託の類型が創設され、改正信託法というよりも新信託法の施行といった印象が強かった。例えば、立案過程で主張された円滑な事業承継のための信託の活用を背景に、後継ぎ遺贈型受益者連続信託、遺言代用信託等々の中小企業の円滑な事業承継にフィットする信託の類型が創設されたことからもそれが伺える。そうした中、中小企業庁に設置された「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」は、事業承継の円滑化のために活用が可能な信託スキームの活用事例を想定、メリット・活用ニーズを探って紹介するとともに、会社法や民法等の関係についても検討を行い、中間整理として公表した。
そこで今旬は、同研究会が中間的に整理した信託を活用した事業承継スキームの想定事例と、指摘される問題点、今後の課題にアプローチした。



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今旬の動向

＜改正＞
●公益法人 公益認定等ガイドラインの追加案をパブコメ
●税理士 政治資金監査に関する具体的指針が近々公表に

＜実務＞
●相続税 税制のベースとなる計画的な承継取組の雛型示す
●法人税 情報基盤税制の対象となる連携ソフトを続々公表
●相続税 資産保有型子会社、資産運用型子会社も対象外
●相続税 公正証書遺言による遺産分割・特定名義に限定
●地方税 ２１基準年度の再建築費評点補正率は１．０３に

＜事件＞
●法人税 請負業の判断基準を最高裁がペット葬祭業で示す
●法人税 エントランス回線利用権は少額減価償却資産



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特集

登録開始！登録政治資金監査人
――期待される「税理士による政治資金監査」
税理士・公認会計士 小泉禎久／執筆

・はじめに
Ｉ 対象となる団体
ＩＩ 政治資金報告書の透明性の確保
ＩＩＩ 政治資金報告書の適正性の確保
・おわりに



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連載

●税理士の書斎
／税理士 吉田久寛
●タックス・モデルフォーマット
遺留分の算定に係る合意の選定区分表
／税理士 平川忠雄
●税務区分事典
書画骨とう等の区分
／税理士・嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税：事業承継に伴うＭＢＯにより個人株主の異動があった場合の課税問題は？
／税理士 小田満
●国際税務入門講座
産油国等のファンドの台頭が税務に与える影響
／中央大学商学部教授 矢内一好

●中小企業決算チェックリスト
退職給付義務
／税理士 杉田浩二
●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
信託の計算書
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイントアドバイス
「後期」まで待てない…前期高齢者も対応必要
／大江研究グループ、税理士 信夫貢
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ

間もなく判明！！新・遺産取得課税
――８項目を問題整理、今月中にも概要固まる

相続税の課税方式が５０年ぶりに遺産取得課税方式に移行することを前提に有識者のヒアリング結果をまとめた法制的・実務的論点が公表されたのは今年の６月。その後、７月末には財務省主税局と日税連調査研究部との間で意見交換が行われ、第二弾となる論点の問題の所在、検討の方向性が打ち出される一方、８月には各税理士会で主税局との意見交換が開催されるなど、移行に向けた議論も本格化してきた。
そうした流れの中、経営承継円滑化法が施行される今年の１０月１日までには、相続税の新課税方式となる遺産取得課税の概要が固まると見られている。その一方で、現行の法定相続分課税方式が導入された昭和３３年当時と同様、再び最大の問題点として浮上してきているのは、未分割等への対処のようだ（関連記事４４項、資料１８項）。なお、前回は仮装分割への対応が困難として現行制度が導入されたという経緯がある。

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今旬の動向

＜改正＞
●相続税 資産保有・資産運用型会社は円滑化法の対象外
●法人税 貸付金等の金銭債権も評価損の対象資産に要望
●税理士 政治資金監査の具体的な指針を中間とりまとめ

＜実務＞
●税理士 添付書面を改訂、税務署の収受印欄等を新設
●法人税 寄附金課税につながる移転価格との区分案を警戒
●法人税 理事に占める親族割合は判定時の現況で判定
●国税庁 ｅ－Ｔａｘ普及や内部事務一元化、電話相談集中化を着実に
●地方税 パブコメで一部修正の上、固定資産評価基準を改正

＜事件＞
●法人税 劣後特約付借入れの利息は過大支払利息と裁決
●法人税 高額でも支給期間の長い報酬を定時定額に採用

＜業際＞
●会計 退職給付債務の割引率は期末の利回りを重視


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特集

トラブル回避のための「広大地評価」のチェックポイント
税理士 下見佐和子／執筆

はじめに
１ 広大地評価はなぜトラブルが多いのか？
・広大地の評価方法
・広大地の判定基準
・広大地判定にあたり判断に迷う点

資料：相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点




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連載

●Ｑ＆Ａ税務区分事典
貸付金利息の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税：生命保険の年金の一括支払と解約支払とで一時金の課税関係は異なるのか？
／税理士 小田満
法人税：得意先に対する災害見舞金等の取扱い方法は？
／税理士 宮下裕行
●病医院の税務と実務
不動産貸付業における事業性の判定基準
／医療税務事例研究会
●節税ワンポイントアドバイス
損害賠償金や解約手数料を支払った場合の消費税の取扱い
／大江研究グループ、税理士 本田浩子

●日弁連Ｎｅｗｓ・ニュース・にゅうす
相続税の課税方式が５０年ぶりに抜本改正へ――議論が本格化
／税理士 島村建
●ＴａｘＶｏｉｃｅ
「中小企業こそ救わなければ」
／税理士 秋山高善さん