旬刊　速報税理 発売日・バックナンバー

クローズアップ
措置法４０条の非課税承認を弾力化
――寄附者から公益法人等へ課税、買換えもＯＫ



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今旬の動向
＜改正＞
●相続税 納税猶予の認定要件は円滑化法の省令で弾力的に
●税制改正 日税連が新規６項目を含む６７項目を税制建議

＜実務＞
●法人税 ５５区分の業種用設備の具体的な判定例を明示
●法人税 工事損失引当金を計上しても進行基準の適用可
●法人税 認定農商工等連携事業の基本方針が明らかに
●財産評価 類似業種株価の３要素のうち２以上がゼロを除外
●相続税 物納申請件数が激減、背景には納付困難理由書

＜事件＞
●法人税 臨床検査用機器は機械装置に該当しないと裁決

＜業際＞
●会計 中小企業会計指針に連動して行動指針も改正



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資料：機械及び装置の耐用年数表の新旧資産区分の対照表



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連載
●業種別・関与先指導マニュアル
建設業の開業とビジネスモデル 建設業法の概要と請負契約
／税理士 倉見康一
／税理士 眞鍋聡
●タックス・モデルフォーマット
教育訓練費支出計画の策定プログラム表
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税：使用人兼務役員やそれ以外の役員に対して賞与を支給する場合の留意点は？
／税理士 小田満
資産税：法人に対する特定遺贈とみなし譲渡所得課税の適用は？
／税理士 小林栢弘
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
帰省旅費の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子

●財産評価基本通達の真相と深層
占用権・大規模土地
／税理士 北本高男
●税務調査実務考現学 勘定科目編
福利厚生費 会社が負担する生命保険料等
／税理士 橋本博孔
●新信託法の実務ＡｔｏＺ
ファントラ、特金
／税理士 菅野真美
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
農商工等の連携促進を税制も支援
――期待される税理士等専門家の知恵

地域格差が指摘されてから久しいが、一方で地域経済の活性化、再生に向けた支援も増えつつある。
経営承継円滑化法等の創設も、立法化の一面には地域の雇用確保の狙いがある。
今国会で成立した「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（いわゆる農商工等連携促進法）は正に地域経済の活性化が目的。地域の基幹産業である農林水産業と中小の商業、工業等の産業間の連携を強化、相乗効果の中で地域を支える中小企業の経営の向上とともに、農林漁業経営の改善を図るという狙いがあるからだ。
対象となる農商工等連携事業は中小企業基盤強化税制の対象に加えられ、設備投資に対する特別償却等の特例措置が講じられるなどの税制面の支援、金融支援も図られる。加えて、立案担当者からは税理士や中小企業診断士等の専門家からのサポートを期待したいという声も聞かれる。
そこで今旬は地域の活性化に期待される農商工等連携促進法をクローズアップ、その目的や概要、税制等の支援措置等を整理した。なお、同法は２０年７月２１日の施行が予定されている。



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今旬の動向
＜改正＞
●法人税 情報基盤７０万円引下げは４月以降取得・供用で判定
●税制改正 消費税を社会保障税に改組、税率は１０％を提言

＜実務＞
●法人税 棚卸資産の正味売却価額は販売実績で計算もＯＫ
●税理士 代理送信等のｅ－Ｔａｘ運用上の改善点を日税連が列挙
●国税庁 税務署所管法人の調査体制の見直しに着手
●地方税 地方税版電子申告は２年内に全市区町村に接続
●国税庁 国税のコンビニ納付は４か月で約１５万件の利用
●相続税 準共有になる株式の問題を解決する民法特例
●税理士 税務支援制度を独立事業と受託業務に大別

＜事件＞
●資産税 プレー権拒否なければ会社分割でも預託金返還義務
●相続税 農作業の全面委託と認定、特例の適用を否認
●財産評価 マンション適地の該当性を総合勘案により判定

＜業際＞
●人事労務 個別労働紛争防止には労働契約法に配慮が必要


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特集
遺産取得課税方式による相続税の課税方式の見直し
税理士 山本和義／執筆

１ 我が国の相続税法の変遷
２ 相続課税の現状等と今後の方向性



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●税理士の書斎
『生物が子孫を残す技術』
／税理士 吉田久寛
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
委託販売における消費税の課税区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●タックス・モデルフォーマット
路線価評価額年次比較表
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ――所得税の実務
継続している適格退職年金契約に係る退職年金等の課税上の問題点は？
／税理士 小田満
●税を尽くす
誰が業務主宰役員なのか？
／税理士 島村建
●財産評価基本通達の真相と深層
土地の権利と底地との関係
／税理士 北本高男
●税務調査実務考現学 勘定科目編
福利厚生費（７） 社宅等の取扱い
／税理士 橋本博孔

●Ｑ＆Ａ「中小企業会計指針」活用の実務
指針を活用した場合の税理士の責任
／税理士、公認会計士 小泉禎久
●新信託法の実務ＡｔｏＺ
公益信託の課税関係
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイント・アドバイス
相続により取得した資産の減価償却費の計算
／大江研究グループ、税理士 野中孝男
●速税ナビ
●情報交流かわら版

クローズアップ
減価償却通達の趣旨説明にみる資本的支出の変更点



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今旬の動向
＜改正＞
●法人税 工事進行基準による未収入金残高は貸倒引当金
●法人税 普通法人移行時の累積所得金額等が明らかに
●所得税 上場株式の損益通算・繰越控除の取扱いを明示
●法人税 事業用建物にもある省エネ改修の税額控除
●法人税 保証協会の債権放棄は中小協議会の再生税制ルート
●相続税 経営承継円滑化法が成立、１０月１日から施行
●所得税 一般社団法人等の非課税承認取消しの要件を明示

＜実務＞
●所得税 非同族会社の設立なら経営者の出資も所得控除ＯＫ
●法人税 本体と一の管理の資本的支出も再度本体の耐用年数
●所得税 メタボ対象の保健指導でも医療費控除は要指導のみ
●地方税 ふるさと納税の事務取扱いを全国の自治体に通知
●相続税 相続後３年１０か月は譲渡税０の売却チャンス


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特集
Ｑ＆Ａ 有利・不利比較
――受益者連続型信託・後継ぎ遺贈・負担付遺贈（下）
税理士 野島喜一郎／執筆

Ｑ７：第２次受遺者の権利は確実に保全されるか
Ｑ８：受益者連続型信託に対する相続税課税はどのようになるか
Ｑ９：後継ぎ遺贈に対する相続税課税はどのようになるか
Ｑ１０：負担付遺贈に対する課税はどのようになるか
Ｑ１１：受益者連続型信託・後継ぎ遺贈・負担付遺贈の相続税課税の比較
おわりに



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連載
●税相を斬る！
保険料方式か税方式か？
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●Ｑ＆Ａ税務区分事典
売上割戻しと交際費等の区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●タックス・モデルフォーマット――税理士実務の知恵
営業権評価額計算書
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ――所得税の実務
所得区分によって異なる必要経費の範囲とその計上年分の取扱いは？
／税理士 小田満
●財産評価基本通達の真相と深層
地価税の導入に伴う通達改正（総論）
／税理士 北本高男
●判例ニュース
・収用等の場合の特別控除の適用が争われた事例
・所得税法１５７条の同族会社の行為計算否認事例

●税務調査実務考現学――税務調査から学ぶ実務の感触
勘定科目編 福利厚生費（５）――永年勤続表彰の記念品
／税理士 橋本博孔
●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
未分配利益
／税理士 菅野真美
●税理士のための年金相談室
６５歳以上の老齢厚生年金（２）
／（株）年金賃金問題研究所、中小企業診断士、社会保険労務士 阿部隆
●節税ワンポイントアドバイス
ヘッドハンティング費用の取扱い
／大江研究グループ、税理士、公認会計士 望月壽夫
●速税ナビ
●情報交流かわら版

今旬の動向
＜改正＞
●相続税 次期後継者への生前贈与も５年経過後の納付免除へ
●通則 異議申立てに代わる再調査請求制度を新設へ
●相続税 船舶の評価は再調達価額から売買実例価額に
●通則 職権の更正処分を求める行政手続は国税も対象

＜実務＞
●法人税 分掌変更は京都地裁判決だけではない！？
●所得税 保証人が複数の場合、負担割合の設定が肝心に
●相続税 民営化後の郵便局用地は引き続き８割評価減可能
●地方税 暫定税率の期限切れで適正課税の取扱いを通知
●税理士 戸籍や住民票の職務請求も本人確認が厳格に

＜業際＞
●金融 再生協議会の機能強化で全国統一のルールを整備



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クローズアップ
広大地評価ができない路地状開発
――審判所が示した経済的合理性の４基準

広大地評価判定の簡便化を目的とした平成１６年の通達改正とは裏腹に、広大地評価ができるかどうかをめぐって開発図を使って争われるケースが多い。特に「公共公益的施設用地の負担の必要性」、分かりやすくいえば、戸建住宅の分譲をした場合に道路を造る必要があるかどうかについては当局と納税者で見解が分かれがちだ。その経済的合理性はいろいろな主観が入るため、マンション適地かどうかの判定と同様、実務を悩ませる曖昧な世界となっている。
そんな中、道路開発を必要としない路地状開発・分譲の経済的合理性を判定する際の基準を示した裁決が登場し、注目を集めている。審判所が自ら開発モデル図を作成して、見解を示しているところも興味深い。
※路地状開発…路地状部分を有する土地を組み合わせる方法



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特集
所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税の取扱い
税理士 板垣康政／執筆

１ 新リース資産（少額リース資産等）について賃借処理をした場合の取扱い
２ 適用初年度における「従前のリース取引」の取扱い



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連載
●Ｑ＆Ａ 税務区分事典
債務控除の対象となる葬式費用の区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●タックス・モデルフォーマット
法人税申告書別表チェック一覧表
／税理士 平川忠雄
●判例ニュース
タックスヘイブン対策税制が日星租税条約に違反するかどうか／ほか
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ――所得税・源泉税
・相続した自社の株式を自社に高額譲渡した場合の税務はどうなるか？
／税理士 小田満
・会社が負担する従業員等のレクリエーション費用の課税関係は？
／税理士 伊東博之
●税を尽くす
交際費のいろいろ
／税理士 島村建
●税務調査実務考現学
勘定科目編 福利厚生費
／税理士 橋本博孔

●国際税務入門講座
日豪租税条約の改正
／中央大学商学部教授 矢内一好
●新信託法の実務ＡｔｏＺ
一括支払信託とは、何ですか
／税理士 菅野真美
●節税ワンポイント・アドバイス
死亡保険金の取扱い
／大江研究グループ、税理士、公認会計士 鈴木康雄
●速税ナビ
●情報交流かわら版

今旬の動向
＜改正＞
●所得税 ４月以後取得株式の２分の１課税の適用はＮＯ

＜実務＞
●法人税 棚卸資産の評価に再調達原価による簡便法を措置
●法人税 旧法適用資産の均等償却への切替え時期に注意
●相続税 幼稚園の親族給与等の非課税認定区分を１０に変更
●税理士 会社設立や建物売買等の代理に本人確認必要
●国税庁 電子申告は目標の３％を大きく上回る１０％台

＜事件＞
●通則 賦課決定処分の取消請求は更正の請求の対象外

＜業際＞
●金融 売掛金を期日前に資金化するスキームを創設
●会計 棚卸資産の簿価切下げは「金額的重要性」が要件
●税理士 公益目的事業比が５０％超なら認定要件クリア
●税理士 税理士試験の受験資格を見直し、来年以降措置


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クローズアップ
減価償却方法の選定・変更

２５０％定率法の導入や残存価額の廃止など大幅に改正された新減価償却制度。昨年４月から施行されているが、実際の適用はおおかた３月決算法人の決算整理等の実務からといってよいであろう。つまりこの４月からだ。
この新制度のうち目前の決算に少なからず影響するのが、減価償却方法の選定や変更に関する取扱いである。施行後に取得した新規資産のみならず、施行前にすでに取得してある既存資産についても確定申告期限までに届け出れば償却方法を選定・変更することができる。
今決算に限ってはこのため、決算状況を見極めながら自由に償却方法を選べることになる。節税をあくまでも希望するのであれば償却率の高い定率法に変更する。利益を確保したいのであれば定額法に変更する。法人の求めに応じていかようにも対応することができそうだ。
新規資産と既存資産との間で複雑化する償却方法の選定・変更の取扱いを整理した。


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特集
契約期間延長でどうなる！
事業用地借地権の活用と税務
税理士 今仲清／執筆


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最前線インタビュー
経営承継円滑化法案の考え方・読み方
――中小企業庁財務課 佐藤悦緒課長に聞く

中小企業の経営承継の円滑化に関する法律案（略称／経営承継円滑化法案）が開会中の第１６９回国会に上程された。昨年夏の参議院選後、いわゆるねじれ国会と呼ばれる国会運営が続いているが、経営承継円滑化法案については与野党の足並みが揃っているため、成立時期の問題はともかく、法案成立、１０月施行は確実視されている。
そこで、同法案の立案を担当してきた中小企業庁財務課の佐藤悦緒課長にその概要を伺った。



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連載
●霞が関ウォッチング
経済産業省
●タックス・モデルフォーマット
株主総会出席名簿
／税理士 平川忠雄
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ――所得税・源泉所得税
・一時所得の収入から控除する支出の範囲とは？
／税理士 小田満
・海外へ転勤した社員の課税関係はどうなるか？
／税理士 伊東博之
●法人税別表調理のコツとコク
売上計上漏れの修正申告
／税理士 板垣康政

●Ｑ＆Ａ税務区分事典
貸倒損失と寄附金の区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●節税ワンポイント・アドバイス
どうなる相続税の「遺産取得課税方式」
／大江研究グループ、税理士 鈴木修三
●速税ナビ
●情報交流かわら版

税務の動向
■相続税 非上場株特例の経産局確認申請は１か月以内
３，０００万円までの精算課税特例は、確認日から１月以内に確認書、２月以内に税務署に提出

■法人税 情報基盤税制は本年４月以後終了事業年度から
大規模法人に設けられた適用金額２００億円の上限の適用は本年４月以降から

■相続税 過納金の還付請求権は相続税の対象外と判示
■法人税 移転外リースとなり得る機械装置の要件が判明
■法人税 信託通達における法人課税信託等の趣旨説明
■所得税 租税法規不遡及の原則に違反、違憲無効と判示
■所得税 遅延損害金債務の債務免除益に特例適用を否定
■法人税 農商工連携を目的に事業基盤強化税制を拡充
■業際の動向 事業報告で開示される役員報酬の額を明確化
■業際の動向 改正経審により確かな経理体制の確立が急務



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特集
●米国の相続税廃止論と我が国の相続税制のゆくえ
中央大学教授 矢内一好／執筆


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連載
●旬を聞く
電子申告の役割を果たすことが税理士制度の堅持に繋がる
／日税連情報システム委員会 奥住壽委員長
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
教育訓練促進税制は中小企業限定に、活用効果に期待感も
●今旬の数字
５，０３１万（円）――精算課税による株式等の平均贈与額
●キーワードから探る税理士業務
事業所承継
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
普通の信託と特殊な信託

●税相を斬る！
遡及立法をめぐる二つの判決
●調査のあとの談論風発
時限立法の狙いは、時限爆弾？
●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
土地信託
●倒産ファイル
平成１９年１２月
●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
厳しく追及される社長個人の経営責任

●ＩＳＯ経営塾
整頓における分類・識別
●業種・業態アーカイブス
製麺業、漬物製造業、佃煮製造業、豆腐・油揚げ製造業、納豆・油揚げ製造業
●節税ワンポイント・アドバイス
役員分掌変更に伴う役員退職給与の課税上の取扱い
●税理士のための掲示板

税務の動向
■法人税 合理的な見積による赤字工事は進行基準ＯＫ
金額基準の下がる長期大規模工事の適用時期と赤字工事の適用時期の違いに注意

■相続税 持株会社にも新事業承継税制の適用の余地が
経営管理業務を行い、グループ全体の財務面・監査面を経営監督する持ち株会社なら可能性も

■法人税 お土産代やサービス料は飲食交際費に該当
■法人税 実質単独の債務免除益も評価損との相殺可
■国税庁 予定する取引も４月から文書回答の対象に
■相続税 一般社団・財団法人を利用した租税回避も規制
■相続税 特約による贈与は死因贈与ではないと判断
■資産税 ２００年住宅の普及促進に減税措置を用意
■民法 経営承継円滑化法案に民法特例の要件を規定



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●特別資料：平成２０年度税制改正大綱便覧（下）


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連載
●旬を聞く
確申期が勝負どころ、税理士の代理送信に期待
／国税庁長官官房企画課 岡田則之課長
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
新公益法人制度への移行期間は１２月から５年間あるが…
●今旬の数字
２０億（円）――事業承継支援センターの設立予算
●キーワードから探る税理士業務
独立開業
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
課税関係の錯誤と契約の無効

●霞が関ウォッチング
政府・与党
●病医院の税務と実務
税務調査におけるカルテ等の提示と医師の守秘義務
●情報公開から産まれた実務の“宝”
非課税とされる通勤手当の背景
●今日も乾杯！
税理士の責任とは？
●税理士の書斎
『ぼくには数字が風景に見える』

●新信託法の実務 ＡｔｏＺ
合同運用信託
●日米タックス異聞
米国の会計士としての責任
●年金相談室
６０歳＆６５歳到達時の手続き
●ＩＳＯ経営塾
５Ｓのアウトライン
●業種・業態アーカイブス
炊飯業、健康食品製造業、製粉業、肥料・飼料小売業、米菓製造業
●税理士のための掲示板

税務の動向
■税制改正 消費税の提言盛り込むも抜本改革には程遠く
特殊支配同族会社の役員給与の適用状況を引き続き注視、消費税は社会保障制度の財源に

■相続税 事業承継税制の詳細は２１年度改正で措置
中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律施行日以後の相続に遡って適用

■地方税 法人事業税２．６兆円の国税シフトは暫定措置
■法人税 高水準型を新しく加え、研究開発税制を拡充
■法人税 教育訓練費は中小平均以上で総額に控除率
■国税庁 電子申告における添付省略書類の範囲が拡大
■相続税 贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外
■相続税 海外の隠し財産１４８億円分を相続税調査で把握
■税理士 税理士法人は内部規律も加味した懲戒処分案
■業際の動向 事業用借地権の契約期間は最長４９年まで延長



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特集
配当還元方式の仕組み――財産評価基本通達の改正趣旨から学ぶ
／税理士 杉山正義：執筆



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連載
●最前線インタビュー
長崎年金特約付き生保事件の原審と控訴審の違いを読む
／税理士 小池正明

●年頭所感
・税理士制度の更なる発展を目指して
／日本税理士会連合会会長 池田隼啓
・新年おめでとうございます
／国税庁長官 牧野治郎
・適正・迅速な裁決の実現を目指して
／国税不服審判所長 井上哲男

●キーワードから探る税理士業務
医業特化

●今日も乾杯！
消費税と食の安全性
●病医院の税務と実務
青色事業専従者の要件と生計一
●国際税務入門講座
国内法と租税条約における代理人ＰＥの相違
●答のない実務の疑問
負担付贈与通達

●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
株式会社と信託
●ＩＳＯ経営塾
自然の摂理に従うことが大切なのです
●業種・業態アーカイブス
うま味調味料製造業、みそ製造業、塩干製造業、乾物商、珍味・おつまみ製造業
●税理士のための掲示板

税務の動向
■法人税 みなし役員の事前確定給与は支配人として支給
みなし役員を支配人として選任すればスムーズな事前確定届出給与の支給が可能に

■地方税 住民税の住宅ローン控除は毎年の申告が前提
総務省が申告書の雛型や記載要領を各自治体に通知、作成ソフトの開発も進行中

■消費税 配当所得の半分と譲渡・利子所得等の損益通算か
■相続税 事業承継円滑化の包括的新規立法で８割軽減へ
■財産評価 雑種地であることを理由に広大地評価を否認？
■財産評価 営業権評価額の弊害を踏まえ、通達見直しへ
■徴収 滞納税額を超える債権全額の差押えも有効



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最前線対談：新役員給与制度をめぐる実務上の疑問と対応（上）
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
／税理士 美保哲夫
／税理士 工藤一彦
／税理士 矢野馬通永
／司会：税理士 本庄眞知子



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連載
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
自己株式の低額譲受けと二分説

●旬を聞く
回収の危険性を考慮した権利確定基準の考察が必要
／松本素彦弁護士
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
負担付遺贈と信託による後継ぎ遺贈、その有利・不利は？
●今旬の数字
３８．８（％）――死亡保険金の非課税措置の適用割合
●キーワードから探る税理士業務
土地評価

●税理士の書斎
『資源インフレ』
●調査のあとの談論風発
加算して、逆算してまた加算して…
●税務調査実務考現学
資本的支出と修繕費
●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
遺言信託
●検証！！藤山判決
藤山エポック――連載の終わりに

●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
語学学校の内部告発
●年金相談室
６０歳代前半の厚生年金
●倒産ファイル
平成１９年９月
●業種・業態アーカイブス
ガーデニング業、芝栽培業、貸植木・貸鉢業、洋蘭栽培業、林業
●税理士のための掲示板

税務の動向
■消費税 移転外リースの消費税は３年後の調整が必要
取得価額１００万円以上の機械等をリースした場合には調整対象固定資産に該当することに

■税理士 税理士事務所“来所型”電子申告も１月スタート
来年１月上旬からｅ－Ｔａｘ開始届出書の送信後、即時にＩＤ、パスワード発行へ

■相続税 非上場株の評価８割減の事業継続要件に雇用確保
■相続税 負担付遺贈より不利になる信託上の後継ぎ遺贈
■所得税 多額の申告漏れが目立つＦＸ取引に調査のメス
■所得税 調査総件数は減少するも申告漏れ金額は増加
■法人税 簡便な公益目的事業比率の判定に逆に危惧感



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特別資料：移転価格税制の適用に当たっての参考事例集（抄）
――無形資産の取扱いに関する事例



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連載
●旬を聞く
いまだ道半ば、どう実践するか注目したい
／移転価格税制研究会座長（横浜国立大学大学院教授） 川端康之氏
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
建物の建築途中でも貸家建付地に準じた評価ＯＫ！？
●今旬の数字
９９．７（％）――電話相談集中化による相談時間１５分以内割合
●ネットワークから探る税理士業務
税実務を究める――ＡＢＣ税務研究会

●税理士の書斎
『メンタルヘルス』
●判例ニュース
破産債権の配当及び財団債権の弁済に係る源泉徴収義務の有無
●税務調査実務考現学
資本的支出と修繕費
●今日も乾杯！
原価賞火薬制度の改正について想う
●検証！！藤山判決
東京都銀行税事件――東京都外形標準課税
●新信託法の実務Ａ ｔｏ Ｚ
受益者等課税信託

●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
Ｍ社の“クーデター”
●税理士のための年金相談室
６０歳代前半の厚生年金
●業種・業態アーカイブス
創作料理店、居酒屋、牛丼店、カジュアルレストラン、カレー専門店
●節税ワンポイント・アドバイス
控除対象配偶者の判断
●税理士のための掲示板

税務の動向
■法人税 リース取引の判定に現行と新税制とで差異なし
リース取引の判定手順をその前提から追って整理

■相続税 耕作放棄地の実態調査が納税猶予に影響か
５年を目途に放棄地ゼロを目指し、国が調査に乗り出す～継続証明が得られない場合も

■法人税 特殊支配規制の基準所得金額の計算方法を明示
■相続税 負担付贈与規制通達を直ちに違法とはいえない
■相続税 地価上昇で相当地代方式の借地権移転も復活か
■消費税 非課税となる「住宅」の範囲をめぐりトラブル
■所得税 旧定率法の建物でも資本的支出は定額法



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連載
●特別解説 特殊支配同族会社の基準所得金額の計算について

●資料 都道府県税率一覧表

●旬を聞く
納税者と当局との間のコンフリクト解決に向け、通則法の抜本的見直しに取り組む
／国税通則検討委員会委員長 酒井克彦国士舘大学教授
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
贈与による譲渡とみなされる部分は特定の居住用財産の譲渡収入金額から除外
●今旬の数字
２５（年度）――東京国税局の築地への移転
●サムライ対談
新物納制度の実際
／税理士 宮森俊樹
／測量士 白石信晴

●判例ニュース
同一資産に本法の圧縮記帳と措置法の圧縮記帳を重複適用することの可否
●病医院の税務と実務
入院用ベッド設備撤去に伴う協力金の所得区分
●検証！！藤山判決
固定資産税３事件（２）
●税理士の書斎
『大学病院のウラは墓場』
●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
限定責任信託

●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
Ｓ新聞社の“クーデター”
●年金相談室
老齢基礎年金（２）
●業種・業態アーカイブス
メガネ店、写真館、時計店、洋菓子店、和菓子店
●節税ワンポイント・アドバイス
給与所得と事業所得の区分と判定要素
●税理士のための掲示板

税務の動向
■法人税 定期同額給与の否認金額の範囲が明らかに
「減額改定後の定期給与の額を超える部分の金額」を字句どおり運用する意向

■法人税 使用人兼務役員への超勤手当はなおも損金に
国税庁、通達の廃止によって使用人分の超過勤務手当までも規制するものではないとの見解示す

■資産税 納税者への公的見解ではない市との事前協議
■法人税 ２２億円３年回収スキームに合意はないと認定
■相続税 認知症が進んでからでは遅い遺言、相続税対策
■国税庁 ｅ－Ｔａｘの広報活動を一層充実したものへ
■業際の動向 責任共有制度導入で１０月から保証料率引下げ
■業際の動向 ２０１１年６月３０日を目標にコンバージェンス達成


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特集
相続税調査で指摘されがちな名義預金をめぐるトラブル回避策（下）

調査時点における名義預金の認定を受けないための事前確認
名義預金についての留意点
割引債その他の無記名債券
名義株
ほか
／税理士 山本和義：執筆



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連載
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
信託と相続、事業承継

●旬を聞く
将来の税理士制度のためにも強制加入、無償独占を堅持していく
／日本税理士会連合会 池田隼啓新会長
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
基準年利率引下げで多額の計上強いられる営業権評価
●今旬の数字
７０１．３兆（円）――信託財産の総額（１８年９月末現在）
●サムライ対談
反転上昇の路線価

●今日も乾杯！
税源移譲
●税務区分事典
贈与税の納税義務者の区分
●国際税務入門講座
海外移住者の年金課税
●検証！！藤山判決
固定資産税３事件 その１
●情報公開から産まれた実務の“宝”
税務署長に対する会計検査院の検査とは？

●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
持分会社と信託
●業種・業態アーカイブス
弁護士事務所、公認会計士事務所、建築士事務所、弁理士事務所、特許事務所
●節税ワンポイント・アドバイス
居住用不動産の学校法人への遺贈
●税理士のための掲示板

税務の動向
■通則 職権更正を促す義務付けの申出は手続法へ
不服審査法の抜本改正と併せ、注目は一定の処分や行政指導の是正を求める手続法改正

■相続税 特定同族株式特例も住宅資金贈与で年齢制限解除
実効性に疑問の特定同族株式精算課税特例の取扱いを通達で規定

■法人税 総合資産の除却時の簿価は未償却残高で一本化
■財産評価 課税庁による「通達以外の方式による評価」は妥当
■消費税 法人課税信託における免税判定は受託者ごとに
■相続税 老人ホームの入居一時金等の返還金は相続財産
■税理士 特例不適用の場合を更正の請求の対象へ
■業際の動向 事業承継融資制度の創設など後継者への対応も



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特集
耐用年数の短縮特例と活用の留意点

国税庁公表資料のチェックポイント
短縮可能な減価償却資産の総チェック
どうする！承認申請とその実際
／税理士 田口渉：執筆



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連載
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
種類株式と純資産の部

●旬を聞く
居住者・非居住者の税法定義の曖昧にメス
／日税研究賞受賞 柳澤賢仁税理士
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
事業継続要件を担保に非上場株式の課税価格を大幅減額の方向へ
●今旬の数字
４（人）――国税審判官に採用された税理士の数
●キーワードから探る税理士業務
定期同額給与

●判例ニュース
厚生年金基金解散に伴う分配金の所得区分
●今日も乾杯！
納税者の責任
●国際税務入門講座
外国法人の赤字
●検証！！藤山判決
桝屋石油事件
●霞が関ウォッチング
自由民主党、政府

●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
信託の会計
●人事労務トラブル１１０番
「消えた年金」問題への企業対応
●業種・業態アーカイブス
ダイレクトメールサービス、バイク便、トランクルーム業、ホームセンター、リサイクルショップ
●税理士のための掲示板

特集
Ｑ＆Ａ 税目別 信託税制のポイント解説（上）

●国税通則法等関係
／松崎啓介：執筆
●所得税法等関係
／上野洋平：執筆
●相続・贈与税関係
／高谷博之（「高」は「はしごだか」）：執筆


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税務の動向
■所得税 不利益遡及を争点に損益通算規制が訴訟へ
――遡及適用は違憲とする納税者主張に対して、非公開裁決は「審理の限りではない」

■法人税 役員への年払保険料も定期同額給与
――年払いでも通達でいう「経常的に負担するもの」に該当、損金算入が認められる

■国税庁 人材派遣業が脱税告発件数トップに
■国税庁 国側敗訴割合１７．９％は過去１０年間で最高
■国税庁 課税総括ＰＴの設置は一気に３３署へと拡大
■国税庁 滞納処分免脱罪による起訴件数が増加
■所得税 非事業用減価償却資産の取扱いには要注意
■相続税 事業用資産の大幅減額制度中心の検討を示唆
■法人税 平均借入利率を適性利率とすることに合理性も
■業際の動向 事業承継の遺留分解決に民法特例を創設へ




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連載
●旬を聞く
非営利活動の将来は税制にかかっている、と言っても過言ではない
／企業税制研究所代表理事 朝長英樹
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
収益事業課税から営利事業課税へのシフトを提言
●今旬の数字
６１（署）――１９事務年度に内部事務一元化を試行する税務署
●キーワードから探る税理士業務
事前確定届出給与



●調査のあとの談論風発
事実を探っていくと、何がわかる？
●税務調査実務考現学
寄附金（８）
●検証！！藤山判決
登録免許税事件
●新連載・年金相談室
年金とはそもそも何か？

●業種・業態アーカイブス
化学肥料製造業、防犯機器製造業、混合機・かくはん機及び粉砕機製造業、
冷凍野菜・果実製造業、鉄鋼下請業
●節税ワンポイント・アドバイス
保証債務の履行のための資産の譲渡
●税理士のための掲示板

総特集
Ｑ＆Ａ 平成１９年度税制改正のポイント解説 法人課税編

法人税関係
（１）減価償却制度
償却の方法／償却の方法の選定等／資本的支出／
償却可能限度額の廃止等／耐用年数の短縮／リース資産等／その他
（２）役員給与関係
役員給与の損金不算入／特殊支配同族会社
（３）留保金課税制度
（４）リース取引関係
（５）組織再編税制関係
（６）その他の法人税法
棚卸資産／短期売買商品／繰延資産
（７）租税特別措置法関係

国際課税関係
（１）移転価格税制における納税猶予制度
（２）三角合併（外国親法人の株式交付）
（３）組織再編に伴う国際的な租税回避の防止
（４）外国子会社合算税制

消費税関係
リース取引関係

甲斐裕也、水野雅、北川大輔／執筆