週刊循環経済新聞 1月1日・6日号 (2020年01月06日発売)

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◇資源循環がさらに変わる!
海外見据えて国内体制再編を/適正処理の視点が重要に
否応なく、長きにわたり続いてきたビジネスモデルを変革していく時代の到来だ。
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21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。

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週刊循環経済新聞 1月1日・6日号 (2020年01月06日発売) の目次

◇資源循環がさらに変わる!
海外見据えて国内体制再編を/適正処理の視点が重要に
否応なく、長きにわたり続いてきたビジネスモデルを変革していく時代の到来だ。
「廃プラスチックや雑品スクラップでの処理・リサイクルの混乱から始まり、今度は段ボールを含む古紙、さらに廃タイヤなどにまで混乱が広がる懸念が出てきた。古紙は輸出先だった中国による輸入の絞り込みが要因だが、廃タイヤなどは国内の再資源化事情によるところが大きいだろう。一斉にやってくる課題に一つずつ対処していくしかない」(西日本の産業廃棄物処理業者)

◇新春インタビュー 環境面でも優れた東京オリ・パラに
事前に災害時協定の締結を

- 環境省 環境再生・資源循環局 局長 山本昌宏氏 -
 2019年は過去最大級の広域にわたる台風被害への対応が求められた。環境省環境再生・資源循環局の山本昌宏局長は、事前に災害時の協定を結ぶ重要性に言及。市町村には「初動対応のマニュアルでもよいので実効性のある計画を早急につくってほしい」と望んだ。20年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、環境面でもさまざまな情報を発信していく重要な年と位置付け、「環境面でも優れた大会だと言われるようにしたい」と述べた。

◇新春インタビュー プラスチックの処理円滑化へ
業界振興策も引き続き検討/PCB廃棄物の制度も改正

- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長 成田浩司氏 -
 2019年には、5月10日に閉幕したバーゼル条約第14回締約国会議(COP14)で「汚れたプラスチックごみ」を条約の規制対象とすることが決まった他、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の北九州PCB処理事業所でトランス・コンデンサ等の処理が完了するなど、変化を迎える年となった。一方でプラスチックの国内循環体制の確立や有害物質対応、産業廃棄物処理業界の振興等の対処するべき課題が残っている。これらの課題にどう対処していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長に話を聞いた。

◇途上国等でチャンスが広がる
民間企業の調査・検討が進む/日本国内市場は縮小も
循環産業の海外展開
 産業廃棄物の排出量が将来的に減少すると予想されている中、日本国内でも業界再編の動きが起こりつつある。国内市場が縮小していく一方で、途上国・新興国を中心に廃棄物の管理が不十分な地域があり、日本の循環産業にとってはビジネスチャンスが広がっている。民間企業では、海外でのリサイクル・適正処理事業の実現化に向けて調査・検討が始まっていて、環境省や経済産業省でもそうした企業を支援するための事業を展開している。

◇廃ガラスを土木農業資材に
医療系の有害物を回収して安全処理/中国環境規制で生活ごみ分別も
海外で活躍する処理事業者
 世界に進出するリサイクル・廃棄物処理事業者が増えた。背景には、海洋プラの増大や環境汚染などグローバルな課題の山積がある。さまざまな視点で海外で活躍する処理事業者の動きを追ってみたい。

◇「SDGs」の視点が必要
ドローンが運ぶ再生発電燃料/会場内の電気を全量生み出す
万博会場のごみ処理は未来創造
 2020年の東京五輪の次は、25年の大阪関西万博が待ち受ける。5年後といっても今年が準備の最重要年と位置付けられる。大枠の提案は、今月中に迫った。前回の大阪万博は、1970年で50年前のこと。会場内では「月の石」に行列ができ、「太陽の塔」は、万博のシンボルとして今も生き続ける。万博会場では未来の生活を垣間見ることができた。2025年に開催する万博会場では、どのような廃棄物処理や循環資源、再生エネルギー活用の社会を構築しているのか「未来予想図」を見学してみたい。

◇増えるバイオマス発電に比例
市場は成長の途上/石炭灰の発生率11%
灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線
 FIT制度による木質バイオマス発電施設は、2012年以降、87件になった。石炭による火力発電のフライアッシュは増加しており、セメント利用は、限界を迎えている。管理型処分場も全国で不足している。焼却灰(燃え殻)やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。

◇新しい価値観をビジネスに
“SDGsウォッシュ”陥らないために/成果の可視化に課題
SDGsとCEの進展
 2015年以降、新たなビジネスチャンスとして急速な拡大を見せる国連・持続可能な開発目標――SDGs。一般生活者での認知率が25%に迫る一方、中小企業での認知は約18%にとどまり、具体的な事業や経営計画にまで導入したケースはまだまだ少ないのが実状だ。また、G20サミットなどで議題となった資源効率性(RE)やサーキュラー・エコノミー(循環経済/CE)といった視点も登場している。ここでは、SDGsを中心に環境ビジネスの新たな視点について紹介する。

◇2020年末に全面禁輸へ
古紙の輸入は当面継続/雑品問題は小康状態に
中国輸入許可の動向
 資源循環分野で大きな関心を寄せられる中国の固体廃棄物の貿易規制。世界一の資源需要国として、これまで古紙、廃プラスチック、金属スクラップなどを積極的に輸入していた中国は2017年以降、環境保護を背景に強力な輸入規制を展開し、20年末には全面禁止を表明している状況だ。特に19年は、廃プラや雑品の排除、高品位金属スクラップの制限対象化など、規制が一気に進んだ。ここでは、中国政府が公示する固体廃棄物輸入許可リストをもとに、各資源の許可量の推移と規制の動向をまとめた。

◇「J―Brand」が商標登録
中国輸入ライセンスは昨年の6~7割/日本の古紙
 品質の高い古紙を「J-Brand」として認定する優良性評価事業。その名称が昨年11月、商標登録された。製紙原料である古紙を国内外の製紙メーカーに供給、資源循環型社会の構築に寄与する古紙業界にとって追い風といえる。一方、近年、輸出では中国の環境規制に振り回された。古紙問屋は国内の余剰古紙を赤字覚悟で海外に輸出、荷物の滞留は回避できたが、まだまだ楽観はできない。特に中国の2020年度の輸入ライセンスは昨年の6~7割とみられており、今年も中国の動向に振り回されそうだ。とはいえ、世界に誇る日本の古紙リサイクルシステムは持続可能な社会のシンボル的存在でもある。維持継続に向け、古紙問屋のみならず、製紙メーカー、行政、回収業者など関係者が一体となっての取り組みが重要となっている。

◇米中貿易協議が市況を翻弄
鉄輸出は新たなステージへ/非鉄在庫の減少が価格支え
鉄・非鉄金属市況年間動向
 2019年のリサイクル金属市況は、米中の貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念に翻弄された。加えて、米国と中東諸国との関係性、欧州でくすぶるブレクジット問題なども影響し、低調に推移した。鉄ではトルコ情勢などを要因として世界的なスクラップ安環境が出現。非鉄では中国の景気減速観測が台頭し、米中協議の行方に市場が右往左往する結果となった。ここでは、19年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。

◇ボトル to ボトルが増加
高品質フレークなど需要増/新材の価格安がネック
PETボトルリサイクル/東日本
 東日本、その中でも、関東エリアでの2019年のPETボトルリサイクルを振り返ると、“ボトル to ボトル”や“ボトル to トレー”を手掛けるリサイクル業者・メーカーがシェアを伸ばし、いわゆる事業系についても中国化繊企業と国内リサイクル企業の合弁企業が大規模工場を本格稼働させ、集荷競争が激化した1年だったと言える。一方、足元を見ると、PETのバージン原料(新材)の価格が安くなったことで、リサイクルPETを使う側にとっては悩ましい事態が一部に生じた。リサイクル企業にとっては、難しい舵取りが求められる。

◇関西進出メーカーが多数
プレス品からフレーク状に/アジア各国が受け皿に浮上
PETボトルリサイクル/西日本&輸出
 西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークもスタートした。日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。

◇27道府県1市/産廃税の使途
 産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

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