週刊循環経済新聞 1月20日号 (2020年01月20日発売)

日報ビジネス
◇自社廃材の内製化と新規受入
工業団地内に新施設竣工

- いずみ産業 -
 解体工事と廃棄物処理兼業のいずみ産業(宇都宮市、熊本範章社長)は、宇都宮市の平出工業団地内に産廃の破砕中間処理施設を竣工し...
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  • 出版社名:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
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21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。

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週刊循環経済新聞 1月20日号 (2020年01月20日発売) の目次

◇自社廃材の内製化と新規受入
工業団地内に新施設竣工

- いずみ産業 -
 解体工事と廃棄物処理兼業のいずみ産業(宇都宮市、熊本範章社長)は、宇都宮市の平出工業団地内に産廃の破砕中間処理施設を竣工した。約5000坪の広大な敷地に屋内の設備群および鉄・非鉄スクラップの買取施設を設けたもので、収集車両の駐機場や放射線センサー付きトラックスケールなども、ゆとりあるレイアウトで設置している。

◇230件で前年度の2倍ペース
リチウムイオン電池対策急務/プラ容リ業者での発煙発火

- 日本容器包装リサイクル協会 -
 (公財)日本容器包装リサイクル協会によると、2019年12月末時点でのプラスチック容器包装の登録再生処理事業者での発煙・発火件数は230件となり、18年度通年の130件の約2倍のペースで発生していることが明らかになった。17年度は56件で近年激増しており、その背景には加熱式タバコ、モバイルバッテリー、掃除機のバッテリーなどリチウムイオン電池を内蔵した小型電気製品が家庭から排出されるプラスチック製容器包装に混ざるケースが増えていることが考えられている。

◇国内発生の約10万tに暗雲
日本製紙、日本製鉄が重要拠点停止/廃タイヤ動向
 日本製鉄広畑製鉄所(兵庫県姫路市)のタイヤガス化リサイクル施設は、年間約6万トンと国内でも多くの廃タイヤを処理してきた重要な拠点だったが、統合・再編成を区切りにして2020年3月末で廃タイヤの受け入れを終了する。14年から行ってきた製鉄事業競争力の強化を図った施策の狙いとして、「組織一体化による業務運営の効率化」が掲げられていた。

◇登録業者の減少止まらず
施設偏在は解消可能か?/飼料化参入に障壁も
食リ制度
 食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は昨年12月20日現在、163社で推移し、依然減少傾向にあることがわかった。アフリカ豚コレラの国内侵入リスク増加に伴い、最優先の再生利用手法である飼料化に係る新たな加熱処理基準が検討されるなど、食リ事業への参入障壁が高まることも危惧される状況で、再生利用施設の偏在という課題がいっそう浮き彫りになっている。

◇廃棄物と鉄・非鉄を精選
選別・破砕施設を開設

- 築館クリーンセンター -
 焼却処理が主力の築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は、新たに同社再生砕石プラントの隣接地に、屋内式の選別・破砕施設を竣工。昨年12月18日付で宮城県から産廃処理業、同23日付で栗原市から一廃処理業の業許可を取得した。地域貢献の一環で、建廃など地元からの廃棄物を広く受け入れていく。

◇台風への対応状況を説明
災害廃のシンポジウムを開催

- 環境省 -
 環境省は1月14日、東京都内で「災害廃棄物対策に関するシンポジウム」を開催した。昨年発生した台風第15号・第19号の対応状況等が明らかとなった。

◇トップインタビュー 海外の売上比率が向上
発電効率向上等へ技術開発

- JFEエンジニアリング 取締役 専務執行役員 環境本部長 関口真澄氏に聞く -
 JFEエンジニアリングでは昨年、海外での廃棄物発電プラントの受注が好調で、環境本部としての海外の売上比率が向上した。技術開発の分野では、環境本部として開発センターを整備。発電効率の向上やプラント運営の自動化に向けた研究開発を進めている。国内・海外市場でどのように事業を進めていくのか、取締役専務執行役員環境本部長の関口真澄氏にその方向性について話を聞いた。

◇再生可能エネルギー活発化
FITに廃棄物由来の燃料/SDGsと震災廃対応にも
産廃処理業の新規ビジネス
 近年の産廃処理業者は、変革期を迎えている。今の処理業者の新規ビジネスがどこに向かっているのか。2030年までに国際社会が実現すべき17の開発目標を定めたSDGsは、世界の企業や投資家を巻き込んでいる。事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄う国際的な企業連合「RE100」に参加する企業は日本でも30社を超えた。再生可能な発電施設を産廃処理業の新規ビジネスの視点で探求してみたい。

◇新春インタビュー 循環経済ビジョンの策定進む
自主的な取り組みを後押し

- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 横手広樹氏 -
 国際社会では海洋プラスチックごみ問題が注目を集めるなかで、国内では廃プラスチック滞留問題が取り沙汰されている。そこに、小型家電等に含まれるリチウムイオンバッテリー(LiB)の発火問題が起こるなど、資源循環を巡るさまざまな課題が併発している状況だ。こうした中で、経済産業省はどのような方針を定め、実行していくのか。資源循環経済課長の横手広樹氏に話を聞いた。

◇新春インタビュー プラスチック国内循環を推進
資源循環戦略に沿って取組強化/被災家電なども極力リサイクル

- 環境省 環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長 冨安健一郎氏 -
 中国によるプラスチックくずや雑品スクラップの禁輸政策や海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中、日本国内で廃プラスチックなどの処理・リサイクルをいかに進めていくのか。災害の頻発に対して、リサイクルはどのように進めるのか。環境省リサイクル推進室の冨安健一郎室長に話を聞いた。

◇新春インタビュー バイオマス活用推進計画は順調に進展
発電以外にも焦点を当てていく

- 農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長 片貝敏雄氏 -
 バイオマス活用推進基本法の策定から昨年で10年の節目を迎えた。この間、バイオマス事業化戦略(2012年9月)に基づき、農林水産省など関係7府省の連携で推進してきた「バイオマス産業都市」などの施策はどこまで進捗したのか。農林水産省バイオマス循環資源課長の片貝敏雄氏に話を聞いた。

◇国内発生量は年間643万t
国民運動として取組を本格化/2019年に削減推進法が施行
食品ロス対策を巡る動向
 まだ食べられるのにも関わらず廃棄される「食品ロス」削減に向けての機運が高まっている。国内においては2019年5月、満を持して「食品ロス削減推進法」が成立し、官民挙げての取り組みがより一層活発化した。法制度を中心に、近年の動向を整理したい。

◇バイオガス化事業が進展
優良業者認定制度が始動/食品リサイクル事例 東日本
 近年、飼料化や肥料化に向かない食品廃棄物のリサイクルの受け皿としてバイオガス化事業が進展。東日本では首都圏で新たに開設されたJバイオフードリサイクルのバイオガス化施設が順調に稼働、社会的ニーズの高まりを示した。一方、不正転売事案を教訓に業界内外の注目を集めた「食品リサイクル優良業者認定制度」が昨年始動。3社の優良業者が誕生している。

◇R事業の付加価値向上へ
地域や環境への貢献が鍵に/食品リサイクル事例 西日本
 SDGs推進などの機運が高まる中、企業の社会的責任や環境への取り組みが改めて注目されている。ここでは、「地域と環境への貢献」をテーマに各事業者が独自の視点で付加価値を生み出している事例を紹介する。

◇再生やセメント向けに活路
「何とかやりくり」からの脱出へ/新材プラ安値にどう対応するか
特集プラスチックリサイクル
 中国のプラスチックくず輸入禁止政策の本格施行から約2年が経った。この間、日本国内では東南アジアなどへの輸出シフトもあったが、「廃棄物」となった廃プラが再資源化先・処理処分先を探してさまよう事態になった。(一社)プラスチック循環利用協会の最新データである2018年の状況と、今年以降の展望を見てみよう。

◇グレードが良いものがほしい
再生からRPF、セメント、焼却まで/ペレット化は新材と競り合い
廃プラスチック処理・リサイクル 東日本
 中国によるプラスチックくずの禁輸政策が抜本的に強化されて約2年が経った。この間、日本国内の一部地域で廃プラが滞留する一方で、東南アジアなどへのプラスチックくず輸出シフト、中国などへの再生ペレット輸出の増加などの動きがあった。関係業者はグレードの高いプラくず・廃プラを求めているが、扱いが難しい廃プラの処理は依然厳しい状況が続いている。

◇容器や建設系など混合系が増加
アジア各国の協力で輸出量確保/バーゼル条約は21年1月開始
廃プラスチック処理・リサイクル 西日本&輸出
 年間900万トンの日本国内の廃プラは、西日本エリアでは、半分の数量が処理されている。西日本の港ではアジアが近いことから窓口として貿易を活発化する企業も多い。最近の廃プラ再生処理の傾向と設備投資、事例を紹介する。

◇容器包装8品目のリサイクル状況 3品目で2020年度目標達成
18年度活動実績を公開

- 3R推進団体連絡会 -
 2020年は容器包装リサイクル法の完全施行から20年の節目の年となる。現在でも家庭ごみの6割(容積比)は容器包装廃棄物が占めており、これは同法制定当時から変わっていない。各種の容器包装に係る関係団体はメーカーや自治体などと連携を密に取り、容器の軽量化(リデュース)や再資源化(リサイクル)を通じて、環境負荷の低減に努めている。

◇トップインタビュー
環境ビッグバンで魅力を次世代に/Fintechが実現する架け橋

- 新東京グループ 代表取締役社長 吉野勝秀氏 -
東日本で3拠点体制を整備/排出事業者の要望に応える

- 東武商事 代表取締役 小林増雄氏 -
乾燥・炭化装置を開発し半世紀/公害をなくしたいとの強い思い

- オカドラ 代表取締役社長 金井正夫氏 -
さらなる業務・作業効率を目指す/新技術を積極的に導入

- 高俊興業 代表取締役社長 高橋潤氏 -

◇都市部をはじめ、4カ所を訪問
市の活動やMRF施設を紹介/リサイクル・埋立処分が主に
米国視察レポート
 本紙では、2019年10月末から11月初頭にかけて米国4都市(ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メリーランド州、ワシントンD.C.)を視察した。今回は米国屈指の大都市ニューヨーク市の清掃局とメリーランド州ボルチモア郡の中央受入施設でのそれぞれの取り組みを紹介していく。

◇他産業の3倍以上
産廃業の労災は増加傾向/廃棄物業界と労働災害
 平成の30年間を通じて、国内の労働災害は大きく減少した。昭和末期には死傷者21万人、死亡者2500人を数えたものが、近年はそれぞれ12万人、950人前後で推移している。1972年の労働安全衛生法施行からまもなく半世紀を迎え、労災も時代に応じて変化してきた。廃棄物業界では、(公社)全国産業資源循環連合会(全産連、永井良一会長)が音頭を取り、労災防止のためのさまざまな対策を講じている。

◇新春インタビュー 時代におけるリスクをチャンスに
「革新的な人づくり」に注力/ESG経営と働き方改革

- 大栄環境ホールディングス代表取締役社長 金子文雄氏 -
 同一資本24社と共同出資12社でネットワークを構築し、国内最大級の廃棄物処理・再資源化能力を保有する大栄環境ホールディングス(神戸市)は、2019年度から「第8次経営計画」をスタートした。国内外情勢の変化に対応すべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した施策を打ち出し、23年度までに売上高1000億円、経常利益180億円、自己資本率65%の達成を目指す。その取り組みと人材づくりにかける思いを金子社長に聞いた。

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