週刊循環経済新聞 1月27日号 (2020年01月27日発売)

日報ビジネス
◇混合飲料容器を高度選別
日量30tの新ライン完成/最新鋭の各種選別機導入

- 彩源 -
 彩源(本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長)ではこの度、同社リサイクル工場(埼玉県熊谷市)に混合飲料容器を高度選...
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週刊循環経済新聞 1月27日号 (2020年01月27日発売) の目次

◇混合飲料容器を高度選別
日量30tの新ライン完成/最新鋭の各種選別機導入

- 彩源 -
 彩源(本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長)ではこの度、同社リサイクル工場(埼玉県熊谷市)に混合飲料容器を高度選別する新たなラインが完成した。処理能力は1日(8時間)当たり30トンで、2016年から稼働している第1号ライン(1日当たり45トン)と合わせて、関東で有数の規模になる。搖動式選別機や光学選別機、PETボトルラベル剥離機などを備えており、ポリ袋と各種飲料容器を高精度で選別する。

◇情報交換会に約100人が参加
持続可能な衣服の生産と消費へ

- 繊維リサイクル技術研究会 -
 アパレル関連企業や故繊維業者、学識者などで構成する(一社)日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会(委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授)は2019年12月11日、京都市の同大学内で、第135回情報交換会「繊維製品はいかに作られ、いかに処分されようとしているのか!」をテーマに開催した。100人以上が参加し、活発な議論を行った。

◇加熱式たばこRを開始
年内に全国展開目指す

- 日本たばこ協会など -
 (一社)日本たばこ協会、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT)、日本たばこ産業(JT)は2月、共同で使用済み加熱式たばこのリサイクル事業を開始する。加熱式たばこ機器のうち、BATが販売する「glo」(グロー)、JTが販売する「Ploom」(プルーム)製品が対象。回収エリアは首都圏をはじめに、2020年内にも全国へ拡大する。

◇注目集める改正法
食リ肥料の品質安定化も/説明会に400人超が参加
肥料取締法
 肥料取締法の一部を改正する法律が昨年12月4日付で公布されたことを受けて、農林水産省は1月16日、肥料制度の見直しに関する説明会を東京都内で開催し、400人を超える関係者が集まった。説明では、制度見直しを行った背景の一つに、食品リサイクルによる肥料利用率が低く、活用の余地があることを明確にしており、食リ業者も当面は、改正法の施行に向けた詳細規定の動向から目が離せなくなりそうだ。

◇がれき破砕施設が本格稼働
試験稼働経て、受入開始

- 南部開発 -
 産業廃棄物の収集運搬や処理、建設土木工事などで実績を重ねる南部開発(高松市、杉田数博社長)は、解体や改修工事で発生するコンクリートがらの破砕機を導入、試験稼働を経て本格稼働に入った。

◇21年度までに搬入完了へ
来年度の事業方針を公表/中間貯蔵施設
 環境省は1月16日、2020年度の中間貯蔵施設事業の方針を公表した。21年度までに帰還困難区域を除いて県内に仮置きされている除去土壌等のおおむね搬入完了を目指す他、19年度と同量程度の中間貯蔵施設への輸送を実施していく。

◇28地域と災害時運用協定締結
災害廃処理に貢献

- ドローン撮影クリエイターズ協会 -
 ドローン撮影や操縦技術の向上、安全運航管理者の育成などを手掛ける(一社)ドローン撮影クリエイターズ協会(京都市、上原陽一代表理事)は、行政と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定(災害時運用協定)」の締結を進める。

◇インタビュー 発電事業者の全国組織を創立
技術や課題共有し長期安定稼働へ/木質バイオマス利用の現状と今後

- バイオマス発電連携協議会会長 稲垣欣久氏 -
 FIT施行後、木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ中、未利用材を主燃料として活用する内地型の発電所が、運営における課題や改善点を情報共有するために集い、立ち上がったのが「バイオマス発電連携協議会」だ。現在、全国から約30社が参加している。立ち上げ時のメンバーの一人で、現在、協議会の会長を務め、岐阜バイオマスパワー(岐阜県瑞穂市)と共同で木質バイオマス発電事業を営むバイオマスエナジー東海(同市)常務取締役の稲垣欣久氏に、木質バイオマス利用の現状と今後について話を聞いた。

◇インタビュー 木質バイオマス利用の現状と今後
輸入材も含め広い視野で/エネルギーの質考慮し、高効率実現を

- 森のエネルギー研究所 代表取締役 大場龍夫氏 -
第4世代地域熱供給と日本の現状/世界が注目するデンマークの最新システム

- 環境エネルギー政策研究所 (ISEP)主席研究員 松原弘直氏 -

◇未利用材、剪定枝、林地残材、欧州製CHPなど
木質バイオマス利用の最新動向
 木質バイオマス利用が国内で進むほど、施設の数も多くなる。これらが燃料として山林の未利用材などを収集し、使用することで林業や地域経済の活性化、山林の管理を進めることができるが、燃料に適した材を求めて、競争が起こる。計画林が豊富で、林業家も多い地域なら問題ないが、そうではない地域も多い。また数多くの施設が稼働しているなか、それぞれ特徴的な集材や利用方法を行う事業者が出てきている。昨年本紙で紹介した数々の取り組みから、先進的な取り組みを振り返る。

◇投入チップの傾向と推移
62事業所の稼働状況/全国木質バイオマスボイラーアンケート
 2019年12月初頭、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ168事業所へ解答を依頼したところ、62事業所から有効回答があった。今回で8度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式(熱利用・発電)、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間(20年間)終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。
 チップ種別は、aを林地残材などの山林未利用材、bを製材廃材などの一般木質バイオマス、cを家屋解体材といったリサイクル材、dのその他は木質ペレットやPKSなどとし、区分けした。

◇全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
 2012年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が施行されて以降、木質バイオマス発電施設が全国で立ち上がっている。山林未利用材とされる間伐材・林地残材にスポットが当たり、林業家や素材生産業者による原木の全幹集材やチップ化事業の動きが活発化。未利用材由来の木質チップ市場が生まれ、発電所を軸に全国で流通するようになった。また、多くの木くず処理業者の生木チップ加工業参入を促している。
 ここでは、全国各地で計画される発電事業(石炭混焼や非FIT電源含む)をマップ化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電計画が進んでいるのかを紹介する。

◇ベトナム産がカナダ産を上回る
海外産増加続き、なお増加へ/輸入ペレットの動向と問題点
 現在国内では非常に多くの木質ペレットが使用されている。その大半は外国産の木質ペレットだ。海外産の方が国産より輸送コストもかかり、品質も劣るのではないか、そう考える人も多いだろう。しかし、現実はそうではなく、海外産のペレットの方が国産よりも工業的に使用されているケースが多く、日本での国産ペレットの使用量は驚くほど少ない。
 実際の輸入量、そして日本での使用状況について、輸入貿易統計や林野庁公表のデータから読み解く。

◇年12万tの木質ペレットを生産
日本のFIT発電所/向けに工場建設
ベトナム視察レポート
 2019年11月7~10日、日通旅行が企画・実施した「ベトナム木質ペレット製造を中心とした最新再生処理調査」に参加し、ベトナムの現地法人「TAN KY サービス&貿易」(クアンチ省、ボー・スヮン・ダン社長)が建設した木質ペレット工場を視察した。

◇常態化する台風・大雨
必要となる平時の警戒/処理・復旧作業が長期に
東日本の災害廃棄物処理
 近年、台風や大雨、地震による大規模災害が常態化しつつある。東日本では昨年、9月と10月に台風第15号と台風第19号がそれぞれ大きな被害をもたらした。大規模な停電や浸水被害によって人的被害や建物被害が拡大している。それに伴う災害廃棄物処理や復旧作業は長期的に実施されることとなり、今後さらなる災害の発生も含めて警戒が必要な状況にある。

◇西日本の災害廃棄物処理
地震や豪雨の発生が毎年続く/円滑な処理体制構築が急務に
 西日本では、2016年4月の熊本地震以降、17年7月の九州北部豪雨、18年6月の大阪北部地震、同7月の西日本豪雨、19年8月の佐賀県を中心に被害をもたらした大雨など、大規模な自然災害に連続して見舞われてきた。ここでは、計200万トンもの災害廃棄物が発生した西日本豪雨の被災地の処理進捗の他、九州北部大雨での状況についてまとめた。

◇全国の新たな策定状況を総覧
民間事業者との連携が重要に/自治体の災害廃棄物処理計画
 近年、地震や大雨による大規模災害が頻発する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。県を越えた協力体制の構築や廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要だ。その指針となる自治体の計画のうち、昨年新たに策定された各県・政令指定都市の概要をピックアップした。

◇製紙業界の減産影響続く
ボイラー延命化傾向で利用量均一/有事を想定した事前の報告も
転がる廃タイヤ 新春2020
 国内では数多くの自動車が走り回っている。消費者の移動だけでなく産業間での陸送を支えるタイヤは、使用期限を迎えて排出されると再使用可能なものはリユース用途で取引され、それができないものは処理費用をかけてリサイクルされる。昨今では90%以上の廃タイヤが有効利用されており、加工して作るタイヤチップや切断品として燃料利用されることが多い。そんな廃タイヤを取り巻く環境にある変化が起こっている。

◇トップインタビュー
Webマーケティングで新たな顧客を開拓する/情報廃棄物処理に特化

- 竹下産業 代表取締役 竹下敏史氏 -
圧縮機一筋で業界に貢献/現場で生きる装置開発に邁進

- 渡辺機工 取締役会長 渡辺善政氏 -
第4期処分場が開設、次は中間処理/地域共生も重要な事業テーマ

- 仙台環境開発 代表取締役社長 櫻井慶氏 -
業界一の小型・中型のあき缶圧縮機/作業者の体の負担を軽減すべく開発

- 油圧綜合 代表取締役 武藤透氏 -

◇適正処理の社会的要請高まる
PCB処理は次のステージへ/情勢変化で新たな課題も
処理困難物の最新動向
 近年、産業の高度化や社会構造の変化などを受けて、次々と課題となる処理品目が現れている。処理期限が迫るPCB廃棄物をはじめ、雑品スクラップに代わって問題化したリチウムイオン電池などの小型二次電池、廃棄物処理法の改正で扱いが厳格化した水銀廃棄物など――。ここでは、それら処理困難物の最近の動向について紹介する。

◇循環ビジネスへの関心高く
リユース・リサイクルを両輪に/大量廃棄に向けた備えを
太陽光パネル循環の進展
 使用済み太陽光パネルの循環利用の取り組みは、急速に進みつつある。処理技術を確立した事業者が全国にネットワークを拡大し、ビジネス化の気運が高まっている状況だ。一方、昨年は台風による洪水と浸水被害でパネルの大量廃棄が問題となった側面もあり、処理システムの確立は社会的なニーズでもある。こうしたなかで、太陽光パネルの循環ビジネス事業化に向けた取り組みを紹介する。

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