特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
社会教育政策の変質に対峙する ●荒井文昭
社会教育専門職としての
公民館主事・社会教育主事・「社会教育士」をめぐる現状と課題 ●長澤成次
社会教育の現場はどう変わったか ●谷岡重則
地域づくりを支える社会教育の役割と可能性 ●若原幸範
埼玉・所沢市 公民館のまちづくりセンターへの一元化の何が問題か ●花岡健太
東京・清瀬市 地域図書館の廃止計画に声を上げた市民の運動 ●室澤隼也
図書館の民間化が何をもたらすか ●竹田芳則
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング
─官製の無理解と偏見を乗り越えるために
「いのちのとりで裁判」の先にあるもの ●田川英信
桐生市生活保護違法事件は終わったのか ●稲葉 剛
FOCUS 大規模な山火事の要因と対策を考える─岡山県児島半島東部の山火事の教訓
●磯部 作
連載
汚された水─PFASを追う
第17回 PFASリスク評価のウラ①-論文さしかえ ●諸永裕司
続・暴走する大阪万博─その先に見えるIR・カジノの悪夢
第5回 個人情報の収集の狙いと背景を探る ●黑田 充
自治体で働く青年の想い 第9回 みどりでつなぐ地域の力 ●須賀昭博
直言 生活保護決定に記載された「理由」 ●梶 哲教
書評 傘木宏夫著『住民アセスのすすめ 環境アセスメントと住民自治』 ●二ノ宮リムさち
BOOK REVIEW
Jつうしん 奈良自治体問題研究所 より良い「こども誰でも通園制度」をめざして ●城 孝至
自治の風―熊本から 第5回 住民の健康不安に応える悉皆健康調査を ●元島市朗
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田 英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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