◆特集Ⅰ 第66回自治体学校 in 神奈川から
「第66回自治体学校in神奈川」を終えて
基調講演 地方自治と地域 この1年から考える―今こそ自治と公共の再生を ●中山 徹
リレートークから
・能登半島地震の被害の実態と今後の課題 ●杉本 満
・横須賀石炭火力発電所建設中止と再エネ100%の持続可能な社会をめざして ●鈴木陸郎 分科会概要(第1、第2、第8、第9分科会から)
◆特集Ⅱ 地方自治法「改正」を自治の現場から問う
地方自治法「改正」の問題性と現場への影響 ●山口真美
「改正地方自治法」を放置せずに再改正をめざそう ●保坂展人
コロナ禍や災害時における国の対応を振り返って国の「指示権」を考える ●内田みどり
学ぶ権利と「地域共同活動」のゆくえ ●荒井文昭
シリーズ <検証>2024年能登震災 第7回 令和6年能登半島地震から考える農村地域のインフラ自治の可能性 ●神﨑淳子
ZOOM IN 2024年東京都知事選挙の分析―「石丸現象」をどのように読み解くか ●川上 哲
FOCUS 核のゴミ受け入れ地選定に「民主的」はありえない―北欧モデルの幻想を問う ●尾松 亮
【連載】
暴走する大阪万博─政府・維新の虚妄を斬る 第8回 「いのち危険」な夢洲万博に子どもたちの動員はやめて! ●竹村博子
書評 榊原秀訓編著『地域と自治体第40集 「補充的指示権」と地方自治の未来』 ●岡田章宏
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
自治の風―石川から 第5回 能登半島地震と農業(下)―豊かな里山里海の復興に向けて ●宮岸美則
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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